甲府地検は重大事案とし甲府夫婦殺害の特定少年の氏名を、少年法改正前に公表

甲府地検は４月１日から改正の少年法改正前に殺人と建造物放火

住居侵入、１９歳の特定少年を起訴し実名を発表した。

４月１日から民法改正で成人年齢は１８歳以上に引き下げられ事

となり少年法も改正される事となった。

１８歳１９の犯罪者は特定少年と認定され、起訴されれば実名

公表される事となる。

甲府地検は少年法改正前であるが重大事案と判断し，起訴し

実名公表に踏み切ったとの事。

今まで過剰に保護された未成年者の犯罪が益々巨悪化して

行く傾向にあります。

あくまで更生の道は閉ざすべきではないが、少年と言えども

罪は重く受けるべきではないか

甲府地検の英断に賛意を表します。

国交省は、沖縄普天間基地辺野古移設に伴う設計変更を沖縄不承認に対し、取り消し採決

沖縄辺野古移設で埋め立て地が軟弱地盤が判明し、

設計変更申請を沖縄が拒否しました。

国は地方自治法２４５条に基く勧告を沖縄にした。

ただ法的拘束力はないが、国が事務を代執行できる

県が総務省に国地方係争処理委員会へ審査を申し出

今後は法廷闘争が想定される。

何処まで続く泥沼ぞ。

今年は沖縄が復帰後５０年ですが、いまだに戦争の

傷が残り益々深くなって来て居る。

基地反対の沖縄と国策上米軍基地維持の国とはどこ

まで行っても平行線のままです。

日本ウクライナ制裁強化・ロシア外交官国外追放・ロシア石炭禁輸・ロシア大手銀行資産凍結

ロシアのウクライナ侵略で日本も欧米と連携して制裁を強化。

これに対しロシア高官が北海道領有を示唆する発言で日本は

北方領土返還交渉を犠牲にしても、一気にロシアと対決姿勢

を明らかにしました。

まず外務省は在日ロシア大使館に在籍する外交官8名を

国外追放としました。

ロシアからの石炭輸入を段階的削減し輸入禁止とする。

機械類・ウオッカ・等のロシアから輸入禁止。

ロシア最大銀行の資産凍結

ロシア関係者の資産凍結追加。

制裁は益々強化されるが是は反面日本の首を絞める事に

なるが、そうも言って居れない状況の様だ