国交省の観光支援事業ＧＯＴＯトラベルは来春大型連休・東京五輪まで延長の声が出る

国交省観光庁の勧告支援事業ＧＯＴＯトラベル事業は好評で

新型コロナ終息の目途が立たないので更に来春大型連休まで

更に東京五輪終了まで延長してあはどうかと政府与党から

挙げって来たと言う。

ＧＯＴＯトラベル事業は関連予算1兆3500億円で7月から
始まった。

ＧＯＴＯトラベル事業は国内旅行代金の50％相当を補助

宿泊上限1泊2万円・日帰り1万円を補助する

35％は代金割り引き、残り15％は飲食店土産店・交通機関

で使える地域クーポン配布としました。

観光地を地域皆支援して行こうと言う構想です。

当初コロナ禍が激しい東京は対象外でしたが、10月から

東京市民の国内旅行・国民の東京旅行も解禁になりいきなり

爆発的増加となった。

予算は使い切ったら第3次予算や新型コロナ予備費10兆円を

活用する事にして居る。

この事業は国民の税金で行われる事業の大盤振る舞いです。

もろ手を挙げて喜んでは居られません。

益々国の財政健全化は遠のくばかりです。

大阪都構想の住民投票日が迫って来た・道府県と・政令指定都市の在り方に一石・横浜・広島も

大阪市を廃止して４特別区を新設する大阪都構想への住民投票日

11月1日が迫って来ました。

大阪市民は説明不足でよく判らないと8割の人が世論調査で答え

て居ますが、賛否は半々で拮抗して居ると言う。

前回の住民投票は希少な差で否決されたが、修正して再度挑戦

さて大阪市民はどう云う回答を出すかです。

道府県と政令指定都市の二重行政問題は何も大阪ばかりではなく

全国20ある政令指定都市でも問題となって居ると言う。

色々問題が多く簡単に大阪の様な都構想は打てない様だがこの

問題に一石を投じた事は間違いない。

特に神奈川県と横浜市・広島県と広島市等が独自の動きで注目

横浜市は神奈川県から仕事と財源を移譲し特別自治市を目指す。

広島市は広島県と連携し二重行政見直しを行って居る。

先ず公営住宅で県営と市営申し込み一元化、大型公園指定管理

者と統一・県と市職員情報共有化等々当たり前の対応から始め

て居るとの事。

欧米では新型コロナ猛威復活・日本でも昨日新規感染者730名微増傾向・インフレ同時流行には

欧州では再び新型コロナが蘇りパリやスペイン等で厳しい夜間禁止令

が出され違反者には高額の罰金が科せられる程緊迫して居る。

一方我が国もこの処集団感染が発生し1日の感染者数も昨日730名に

なったそうです。

東京は連続で1日の感染者数100台超えで昨日は171名・大阪も100名

超え117名・北海道はとうとう51名になりコロナ警戒レベルを1から

２に引き上げたそうです。

地方でも集団感染が起き岡山では初めて15名の感染者が確認された。

此の事態に際し政府の新型コロナ対策専門会議は現在は新型コロナは

微増傾向になるので感染拡大防止に努める様に勧告した。

さて問題此れからインフルエンザ流行期と重なり同時流行が懸念

されます。

新型コロナも急性インフルエンザも病状はよく似て居るそうで判別

が難しいので医療機関の混乱が懸念されると言う。

新型コロナに場合はまず保健所や病院に電話し対処して居たが、

急性インフレエンザの場合は又違った対応となる

現在新型コロナ対応で地域医療機関は混乱して居るのに急性インフル

エンザまで加わるとどうなるか大変懸念されます。

どちらも対応を間違えると死に至る事態もあるので大変です。