経済財政諮問会議始動・財務省と経産省との指導権争いどちらが指導権を取るか

政権の経済財政の基幹について討議する経済財政諮問会議

が６日から始まった。

此れまで財務省による諮問会議でしたが安倍政権下では

経産省による諮問会議と様変わりして来たが、今回菅政権に
なりどう変わるかかです。

安倍政権下では経産省出身の官邸官僚が牛耳ってきました。

諮問機関が毎年策定する経済財政に基本指針骨太方針も

形骸化し２０２５年基礎的財政収支黒字化目標も見送り。

諮問機関と並行し成長戦略を策定する未来投資会議も官邸

官僚が仕切り、諮問機関の存在がアヤシクなって来た。

菅政権の目玉のデジタル庁構想も関係省庁のさや当てで

決まりそうにないとか。

また全省庁のペーパレス・ハンコレスも一筋縄では行かない

ようだとの事。

幾ら上が云っても官僚は省益を守る使命を負って居るので

厄介ですね。

尚経済財政諮問会議に出された民間議員の提言は下記の通り。

オンライン診療・教育に対する規制緩和の拡充。

オンライン授業の活用で大学定員・入試廃止。

農林水産への企業参入拡大。

地方への流れを作るため２つの地域居住を推進。

東京五輪開催・訪日外国観光客誘致し経済回復を目指す。

行政改革で河野担当大臣ハンコレス福岡式を全国化へ

菅政権が先ず打ち出した政策が行政改革の推進でした。

そのため河野担当大臣を任命しました。

河野大臣はまずは縦割り行政１１０番設置・行政手続き等改善

を表明しました。

そのため書類万能からネット化、ＦＡＸ利用禁止・ハンコレス

等かなり思い切った施策を打ち出しました。

日本の役所はハンコで動いて居るのでこれを何とか改善したい

と云う方針です。

福岡市は２０１８年から行政手続機のオンライン化に着手し

障害になって居る押印について見直して居ました。

今年の９月末、国・県の法令で義務付けられてた約９００種類

を除く３８００種類の押印義務を廃止しました。

住民が市に提出する行政手続きの申請書８割をハンコレスと

しました。

早速これに着目した河野担当大臣は此れを福岡方式として

全国自治体で普及させる事としたそうです。

いままでは住民票とるのも一々押印が必要だったのが要らなく

なるのでしょうか？

ＷＨＯは新型コロナ感染者数は世界人口の1割感染と推定

新型コロナ感染拡大は一向に収束の気配が見えません。

感染者が多い米国では指導者のトランプ大統領を始め政府要人

数名が感染して居ます。

世界的には米国・インド・ブラジルの感染者が群を抜いて居る

強いて言えば南米・アフリカに感染者が多い様ですが何故か

アジアでの感染者は少ない様です。

処でＷＨＯは世界の新型コロナ感染者数は人類の10％が感染

したとの推定を発表しました。

世界人口77億人と言われその1割となると7億７千万人となる。

現在確認されて居る新型コロナ感染者数は３５００万人です。

死亡者は１０万人を超えて居ます。

ＷＨＯは実数はその２０倍に達して居ると推定して居る。

理由としてはコロナ検査が完全に行われてない事と検査結果

の確実性が疑わしい事が挙げられる。

また感染しても無症状患者となり本人に自覚がない事。

濃厚接触者の特定が極めて難しい事。

完全なワクチンや治療法が確立されてない事。

云われれば納得です。

新型コロナウイルスは別名急性新型肺炎と呼ばれ肺炎の一種

で軽症の場合が多く、自覚しない内に平癒して居る。

何らの理由がある人が重症化し死に至っています。

たまたまコロナ検査が行われ始めて陽性が確認されるケース

が多い様です。

自分がコロナ感染者ではないとの保証はない様です。

因みに１００年前第１次大戦後流行したスペイン風邪は

パンデミックが起き当時の世界の人口の３割が感染して

５千万人が死亡したとされる。

日本でも７５万人が死亡しました。

１００年前のスペイン風邪に較べれば今の処其れほどまでに

至って居ませんがスペイン風邪も終息に２年掛かりました。

後１年でコロナ感染がどう変わるか全く予測が出来ません。