大手コンビニ食品ロス削減へ期限直前食品購入者に5％分ポイント還元？実質値引きとなる

コンビニ大手のセブンイレブンは弁当等消費期限の近い食品購入者に
５％分のポイントを今秋から全国２万店舗で還元する事を発表した。

此れは食品ロス削減の措置で実質的値下げとなる。

スーパー等は消費期限が近ずいたら、一斉に値段を下げて販売して
居ますがこれも売れ残りや食品ロス削減対策ですね。

食べられる食品等を破棄するため食品ロスは莫大なものです。

年間廃棄量は６００万余トンとも言われ食料難の途上国にとっては腹が

立つ事でもありますね。

ただコンビニや小売り業界は６６万トンで全体の１割程度で製造業では
１３７万トン・外食は１３３万トンで家庭の食べ残しは２９１万トンと全体
の４割を占めて居ると言う。

如何に日本人は飽食に馴れ食料を無駄に廃棄して居るかが判る。

小売り業界に続き家庭も食品ロスを真剣に考えるべきではないか？

因みに我が家はカネがないので最小限の食品しか購入しないし、料理

したものは全て食べるので食品ロスはないと思う。

トランプ氏輸入自動車に追加課税判断６ケ月先送りを発表・ただ対米輸出制限検討か？

米国は貿易赤字是正で躍起になって居ます。

日米貿易交渉では物品貿易に限り協定締結に動いて居るがここで
農産物課税と自動車課税が交渉の焦点になる。

特に米国は日本の自動車輸出に神経をとがらせ、２５％の追加課税
適用や輸入制限を打ち出してくる懸念が出て来て居た。

今回のトランプ氏の追加税判断６ケ月先延ばしは日本にとって幸い
な事ですが、これはあくまで臨時的措置で安心出来ません。

米国はこの際本格的の輸入制限を検討して居るとの報もある。

トランプ氏は自動車と部品の輸入増加は安全保障上猛威と判断して
居る様です。

世界経済が米国の赤字貿易で成り立って居る事への焦りがトランプ氏
に変わり出て来たとも言えますね。

ドローン上空禁止区域に米軍基地・自衛隊施設を加える改正ドローン規制法可決成立・取材活動は？

上空から空撮や監視に小型無人機ドローンが大変便利です。

しかしドローンは使い方一つで大変危険なものになります。

ドローンを使ったテロが一番懸念される。

政府施設を空から攻撃されたら政治が麻痺します。
また原発施設やインフラ施設等がテロの対象となったら大変な事となる。

現在人口集中区域周辺・空港周辺・高度１５０メートル以上の上空等は禁止
となって居ます。

具体的には皇居・首相官邸・繁華街上空・空港周辺等です。

今回これに米軍基地と自衛隊施設も禁止区域になる改正ドローン規制法が
可決成立しました。

この改正規制法には大変問題も多い様です。

ドローンは無防備な上空を飛行するので安全性がまず問題になる。
次に上空を動き回るので地上は丸裸になり秘密が保てない。

使い方ひとつで凶悪な武器となる。

ただ危ないから規制すると肝心の監視や報道の自由等が制約される危険
が出て来ます。

禁止区域では地上でどんな事も遣り放題が許されるのでは？

既に群衆の頭上をドローンが飛び群衆を危険にさらしたケースもある。
また皇居や首相官邸上空をドローンが飛んで居るのが発見されています。

問題は幾ら法で縛っても飛ばす人の意識が問題ではないか？

功名心のため危険や秘密暴露等は許されない事です。
ましてやテロの手段とする等もっての外です。

この改正案はある程度納得の面もあるが懸念事項も多い様だ。