甘利経済再生担当大臣は閣議に２０１４年度年次経済財政報告所謂「経済財政白書」を
提出しました。
是には４月消費税増税前の駆け込み需要を３兆円と分析し、増税後消費の落ち込みも
同じ規模と判断し景気への懸念材料として挙げて居ます。
子育て支援を今後拡充すれば働く女性を１０００万人増やす余地があるとしています。
又急激な人口減少・経常収支の赤字化に警鐘を鳴らし日本経済の構造変化が急務だと
強調した。
国内景気は緩やかな回復でデフレ脱却へ着実に進んで居るとした。
年金医療等社会保障給付を手厚く下ので家計への負担増は緩和され、可処分所得の
減少は前回増税時より小さいと手前勝手な判断を下しています。
本格的消費回復には雇用者所得の改善が重要と是また常識的理由を挙げて居る。
建設業等の労働力不足は人口減少や高齢化に起因し経済成長の足枷になって居る事
を挙げています。
ごく当たり前の事の羅列で、何等目新しいものが無く安倍政権の成長戦略をなぞった
経済財政白書と言う処ですね。
処で政府は２０１５年度予算編成に向けて概算要求基準を閣議決定しました。
ただ来年１０月の消費税率引き上げが、確定していないので税収の見通しが立たず
歳出上限額の設定は見送った。
各省庁からの要求総額は１００兆円を超える公算が大との事です。
今回公共事業等裁量的経費(１４年度は１４兆７円億円)は１０％の削減を各省庁に要求。
地方活性化等の成長戦略特別枠４兆円要求。
これは来春地方統一戦挙へのバラマキの色合いが濃い。
年金・医療等社会保障費は高齢化を考慮し８３００億円の自然増を認める。
年金給付額抑制のマクロ経済スライド発動については消費税が上がり年金は下がるでは
自民党は選挙に勝てないとの声も出てきて何処まで社会保障費抑制が出来るか疑問です。
政府は国際公約のプライマリ収支の黒字化は来年消費税を１０％にしても、年平均実質の
ＧＤＰ２％経済成長が実現しても大変厳しいとの見方を示しましたとの事です。