小沢氏２回目の起訴議決出る

検察審査会が２００４年と２００５年の政治資金収支報告虚偽記載容疑で起訴相当の
二回目の議決をとうとう出しました。

初回の起訴相当の議決は検察特捜部が再調査したが真新しい事実が出て来ず不起訴
となりました。

起訴相当を議決した第５検査審査会は審査員のメンバーを交代しその後強制起訴するか
審査が続けられ、二回目の議決がどう出されるか、注目されていました。

その間民主党代表選や政権交代があって小沢氏は民主党代行から退き一党員として支える
と明言しました。

民主党内は脱小沢派と推進派の権力闘争が始まりひっちゃめっちゃかとなってしまった。

それに小沢氏の政治倫理審査会招致や国会証人喚問問題がこじれ未だ解決していません。

そんな中での今回の検察審査会起訴相当の議決が出されました。

小沢氏はあくまで無罪を主張し離党も議員辞職も考えてない。

議員として国民のため生涯政治に誠心誠意取り組む決意を表明しました。

今後裁判は指定弁護士を立て、強制起訴手続きが行われます。

裁判で事実を証明する証拠が新しく出されるかどうか今の処不透明です。

この裁判は日本の政治に大きく影響を与えるものと思われ、有罪となるか無罪になるか
大変注目されます。

裁判は政争の道具にされて、真実糾明が果たして行われるか心許ない気がしてなりません。

予算関連法案の行方

国会も予算委員会質疑開始でいよいよ本格化してきました。

今国会で一番の関心事は２０１１年度予算案と関連法案が可決成立するかと云う事です。
菅首相は野党のご協力で何が何でも成立させて見せると明言しています。

処が野党は全て元に戻しそこから審議開始でないと応じられないと是は事実上の拒否作戦
に出ています。

審議される２０１１年度予算案は恐らく衆院で多数決で可決。参院で否決そして衆院議決
優先で自然成立となるでしょう。

しかしその財源確保する関連法案が成立しないと折角可決された予算案の執行が出来なく
なります。

現在のねじれ国会では参院で否決された関連法案を衆院で再可決する３分の２に満たない
与党は再可決が出来ない場合は廃案となってしまう恐れがあります。

まず現実的問題として子供手当３歳児までの月額２万円支給と中学生までの１万５０００円
支給がパアーになり昔の児童手当になる可能性が出てきました。

その他税制改正法案で一括交付金問題等は白紙化となります。
その他にも特例公債法案が廃案となれば赤字国債が出せなくなり財源は無くなり予算案は
死に体となってしまいます。

国民にとって良い事か悪い事か立場によってそれぞれ評価は異なるでしょう。

しかし予算が動き出さないと、日本の政治経済は混乱し、国民生活にとって大変な事態
が起きる事は明白です。

国民新党の党首が言った様にもしこの関連法案が成立しなかったら菅政権は吹っ飛ぶ事も
あり得ると云う見解はあながち的ハズレではないでしょう。

其れを狙って野党は一斉に動き出した様です。

現在社民党を除き予算委員会での審議拒否を表明し今日の午前中の委員会開催は協議中
との事です。

この予算関連法案の国会提出期限は２月１０日までとなって居ます。

果たして其れまでに２０１１年度予算案の審議が進むか何とも言えない状況です。

何れにしても菅政権が会期末まで保つ確率が大変低くなって来たのは確かです。

何れ解散総選挙は避けられないのではと、云うのが大方の見方の様になって来た様です。