裁判員制度

２００９年に始まる市民が刑事裁判に関われ裁判員制度いよいよ後２年に迫り
ました。検察側の必死の宣伝で国民の間に趣旨が浸透し各地で模擬裁判が行われ
周知の事項として認知されつつある様です。
１日１万円の日当に惹かれるからではないでしょうが、この頃は色々検察側に注文
まで出てきて、何か待ち焦がれて居る人までいるらしい。
いわく、量刑の目安になる資料が相次いで欲しいと言う要望に類似事件の判決例。求刑例。犯行態様。凶器や被害の状況。被告の年令。性別。前科の有無。事件当時の精神状態。反省の有無等詳細なデーターと分布グラフまで作成して渡すとの事。
私が気になるのは、裁判員全員が例えば死刑を求刑しても、裁判官３人が反対すれば、否決されるとか、何か腑に落ちない。こう言った事があちこちに起きる可能性が有り、何のための裁判員制度かと思われます。
何かしぶしぶ裁判所が認めた制度みたいで、本格的に活動して貰うと自分たちの
仕事が減るので、色々規定を設けて居る様に感じるのは、私だけか？
裁判はして貰いたいが無茶苦茶な判決は例え１審であっても避けたい気持ちは分かるが、国民の総意であればやむをえないのでは？
それに今日新聞発表の自白調書は不提出もありとか。信用性に問題のある自白調書
で刑が決まれば困るとか。逆に言えば現在信用性に問題のある自白調書で裁判が
行われて居ると云う事ですかね。
先日の新聞では最高裁が試算した裁判員選任確率は全国平均４１６０人に一人で
地域格差は６倍とか。担当の半数は強盗致死傷か殺人事件と言う。
裁判員候補者は裁判所毎に選挙人名簿からくじで選ばれ年１回名簿を作成する。
裁判所は事件が起訴されるとくじ等で裁判員６名と補充裁判員２名が選ばれる。
候補者になる確率は全国平均で１００名呼ばれた時は３３２名に一人。５０名の　場合は６６５名に一人とか。
裁判所関係者に障害のある人とか、７０才以上の人も対象になるのか？
と質問をぶっけてみたが、はっきりした回答は得られなかった。
まだ国民は裁判員制度がどの様なもので、そもそもの趣旨ややり方等少しも知らされて居ないのが偽らざる事実ではないか。
一部の人達は分かっていて先走っている感じです。
私たちにはいきなり押しつけされる様な気がしてならぬ。
そもそもこの制度には反対で杞憂を抱いて居ます。仕方ないのでなるだけ選任され
無い事を祈ります。