復興特別委員会「復興特区」について質問

昨日１２月１日、東日本大震災復興特別委員会にて質問を行った。
議題は「復興特別区域設置法案」の審議。
質疑の映像はこちらから↓
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東日本大震災からの復興においては、通常の法律や規制や手続きに
則っていては一向に進まない。大震災からの復興には非常時体制で
臨まなければいけないため、復興特区制度を設けて、特区においては
税制の特例措置や復興まちづくりのために土地利用などの特例措置を
設けることとした。

５月から６月にかけて私が主査を務めた民主党の「復興ビジョンチーム
第2グループ」において、復興まちづくりのための土地利用について
提言を行ったが、その内容が本法案に盛り込まれているため、
今回は復興まちづくりの土地利用関係の質問を中心に行った。
復興構想会議の提言にも示された「高台への移転」など、津波が
来ないより安全な土地への集落ごとの移転が各地で計画されるが、
その際、「より安全な高台」とされている土地が農地であれば
農地転用、保安林が含まれていれば保安林解除等々、縦割り行政の中、
かつ、煩雑な事前協議や事務手続きが求められる。
今回の復興特区制度においては、こうした土地利用再編手続きの
窓口ワンストップ化や簡素化を実現させる画期的なこと。
土地利用関連制度は地味な領域ではあるが、関係省庁の適切な
判断が、しっかりと被災地の復興につながるようこれからもフォロー
していきたい。