７月１５日発行お知らせ版

今日は、二本松市の安達運動場仮設住宅敷地内にある仮設津島診療所で、内部被ばく検査を受けました。検査結果はＣｓ－１３４、Ｃｓ－１３７とも「検出されず」。

遠方から、わざわざ二本松まで検査に来るのは大変だなぁーと。全国各地に避難している皆さんのためにも避難先の近隣で検査ができるよう、体制の整備を要望しているのですが、・・・。

検査後は、役場へ。

議会最終日の２１日、自民党高市政調会長の発言撤回と謝罪を求める決議や「原発事故収束宣言」の撤回を求める意見書が採択され、閉会後、プレス発表。それを受け、急遽７月１５日に「お知らせ版」を発行することになりましたので、内容等を事務局担当者と協議。

政権与党である自民党の政策の立法に関して取りまとめる責任者が「東京電力福島第一原発事故によって死亡者が出ている状況にない」と発言したことは看過できません。

未だ浪江町など避難している自治体のところに来て、発言を撤回し、そして、被災後、関連死された方々、またその遺族の方々、さらに被災者に対し、謝罪すべきです。

行政報告その９

◎避難指示区域の立ち入りについて

５月末日現在の浪江町通行証８０６１件、車や同乗者の変更５８２件、浪江町臨時通行証１４９１件を発行しております。

また、５月２３日から２６日までの立ち入りぬつきましては、１０２世帯１４６名から申し込みがあり、実績は９０世帯１２６名の立ち入りとなっております。

なお、自動更新の浪江町通行証（３か月有効）７月１日から９月３０日分は、６月１７日から発送を予定しております。

さらに、公益立ち入りは、４月７０４件、５月４３６件の実績となっております。

 

◎教育行政について

被災前の在籍数に基づく、平成２４年度浪江町全体の中学校の卒業生は、浪江中学校が１１６名、浪江東中学校５２名、津島中学校が１２名、合計１８０名です。卒業生の進路状況は、県内の公立高校進学者１０３名、私立高校等進学者数が１８名、合計１２１名で、県外の高校進学者は、公立・私立合わせて５９名、進学率は１００％となっております。県内の主な進学校は、磐城高校、福島西高校、安積黎明高校、双葉高校などでした。

４月８日には、浪江小学校と浪江中学校の入学式が行われました。平成２５年５月２２日現在の浪江町全体の小・中学校の状況でありますが、小学校児童数は１０２８名、中学校生徒数は５９６名で、全体で１６２４名となり、そのうち県内で区域外就学している生徒数は９５１名、県外で就学している生徒数は６７３名になります。このように、小・中学生は全国６９９校に区域外就学しているのが現状です。なお、二本松市内で再開した、現在の浪江小学校児童数は１７名、浪江中学校生徒数は４３名であります。

次に心のケア相談員の配置状況についてご報告いたします・長期にわたる避難生活のため、心身の疲れや悩みが募り、カウンセリングを必要とするケースが出ております。子どもたちや家族の心のケア相談業務を行うため、２名のスクール・カウンセラーを、浪江小・中学校に配置し、今年度より勤務日数を増やしております。また、教育分野に関する知識に加え、社会福祉等の専門的知識や技術を有するスクール・ソーシャルワーカー１名を配置し、相談業務にあたっております。

３月２３日に、再開した浪江中学校において、全国に避難した中学３年生を祝う「卒業の集い」を開催したところ、県内外から生徒と保護者合わせて１５７名の参加がありました。レクリエーションや食事会を通じて浪江町の仲間や教職員との懇談を楽しみ、再会を喜び合いました。

４月１日からの区域再編に伴い、浪江町への立ち入りが容易になったことにより、これまで先延ばしになっておりました、子どもたちのランドセルや学用品等の持ち出しが、５月１２日に大堀小学校、５月２６日に浪江小学校で行われました。６月と７月には、第２回と第３回を実施することにしております。

また、近隣市町村との協定によりまして、浪江町内への一時帰宅の際の預かり保育施設として、南相馬市内といわき市内に各１か所、郡山市内で２か所の施設が利用できるようになりました。

５月２６日には、二本松市日山パークゴルフ場で、町長杯パークゴルフ大会を開催したところ町民９７名が参加され盛大に行われました。パークゴルフを通して、健康の増進と元気を取り戻していただくのが目的でございますが、避難生活で疲れた体をリフレッシュしながら、日頃のストレス解消をしていただきました。

 

＊今日まで９回にわたり、町長から定例会の初日にあった、行政報告をお知らせしました。

この間、コメントを数件いただきましてありがとうございました。今後の活動の参考にさせていただきます。

行政報告その８

◎町民交流事業について

まず、福島県内交流会についてでありますが、６月２１日にいわき市の総合保健センターを皮切りに７月８日に郡山市、１８日に会津若松市と県内６地方（県北・県中・県南・会津・いわき・南相馬）にエリアを分け交流会を行う予定であります。

次に、県外の交流会でありますが、夏に首都圏での交流会さらに、今後は昨年度まで町主催の交流会をできなかった県での交流会を計画しております。

また、復興支援委員の配置も今までの千葉県、山形県だけでなく６月１日から避難者の多い埼玉県、関西圏に避難されている方への支援として京都府にそれぞれ配置しました。今後は、新潟県での配置も予定しております。自治会の状況ですが、借り上げ住宅に住んでいる避難、町民間のコミュニティである自治会も３月末に郡山コスモス会、４月に二本松コスモス会、須賀川コスモス会と続々と立ち上がっており、現在１５自治会が活動しております。

また、仮設住宅での自治会につきましては、現在２９の自治会が組織され、仮設・借り上げ住宅併せて４４の自治会が立ち上がっているところであります。

今年度の交流事業は、各自治会と協力しながら活動展開を図ってまいります。

 

＜福島民報ニュースより＞

 賠償額、上積みへ　住宅建て替えや家屋土地取得

 　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の能見善久会長（学習院大教授）は２２日、東京電力福島第一原発事故による避難者の住宅再建に必要な費用の賠償を新たに検討する方針を示した。現状の財物賠償（家屋・土地）に、荒廃が進んだ家屋の解体や建て替え費用、移転先での家屋土地の取得に見合う額を上積みすることなどを視野に入れ、賠償の範囲や額を定めた指針を見直す。７月にも審査会で議論を始める。
　２２日、福島市の福島ビューホテルで審査会を開き、能見会長と委員８人が佐藤雄平知事や避難区域を抱える市町村長らから原発事故による損害の現状について説明を受けた。
　小動物の侵入や雨漏りで荒廃が進んだ家屋の解体や建て替えの費用を賠償に盛り込むべきとの意見に対し、能見会長は「（地元に）戻って生活する人にとって十分な賠償になるように検討したい」と前向きに受け止めた。
　さらに、現行の賠償額では避難先での新たな家屋土地の取得が困難であるとの指摘については「審査会として再建築できる賠償が望ましいという指針を出しているが、実際に運用されるようにしたい」と回答。避難先などで家屋土地を取得するために必要な額が賠償として支払われることの必要性を認めた。
　現在の財物賠償（家屋・土地）の基準は、価値喪失や減少分を対象としており、中間指針第二次追補で示された。「居住用の建物は、同等の建物を取得できるような価格に配慮する」とされている。
　しかし、実際には築４５年余りの家屋の場合、賠償額が数百万円と算定されたケースがあった。算定額は県内の住宅新築単価に比べ低く、同様の住宅の購入が困難になっているという。
　審査会の県内開催は昨年１月に続き、２回目。能見会長をはじめ、委員８人、丹羽秀樹文部科学政務官が出席した。終了後、丹羽政務官は「被災者の生活支援に向け、賠償だけでなく、政策面でどのようなことができるかにも取り組みたい」と決意を語った。能見会長は避難区域の精神的賠償についても、財物賠償見直し後に協議する意向を示した。
　能見会長らは審査会に先立ち、市内の除染廃棄物の仮置き場などを視察した。

■原賠審　生活再建の加速期待
　原発事故により、田村、南相馬、川俣、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の１１市町村が避難区域を抱えている。事故から２年３カ月余が経過し、避難区域の家屋の荒廃が問題になっていた。
　関係者は財物賠償の上積みにより、避難住民の生活再建が加速する可能性があるとみる。県の鈴木淳一原子力損害対策担当理事は「指針の見直しにつながるものと期待している」とした。

（ 2013/06/23 08:49カテゴリー：主要 ）

＊今日の朝刊に、審査会の能見善久会長は、「東京電力福島第一原発事故による避難者の住宅再建に必要な費用の賠償を新たに検討する方針を示した。」と掲載されていました。７月の審査会では、この発言が「場当たり的発言」ではなく、「有言実行」であることを期待したいと思います。

行政報告その７

◎浪江町役場本庁舎内へ設置した応急仮設診療所について

４月１日の区域再編により、町内の立ち入りが容易になり、それに伴い町内へ立ち入る方が増加しております。

しかし、町内には医療機関がなく、急なケガや病気への対応が課題となっておりました。そのため、緊急的・応急的な対応として、浪江町役場本庁舎内へ医師及び看護師を常駐させ、急なケガなどの応急処置を行うこととした次第であります。現在のところ、５月９日から、毎週木曜日に仮設津島診療所の医師が診療にあたっております。また、６月下旬より、相馬郡医師会の医師が毎週日曜日に診療にあたることとなっております。

◎災害弔慰金について

災害弔慰金の支給に関しましては、３月１１日津波及び地震により直接死亡された方が１８４名でありまして、うち対象者が１７１名となっております。５月末現在、申出受理件数が１７０件、支払件数は同じく１７０件であります。現在申し出待ちが１件ありますが、申出書等関係書類が提出されましたら、審査のうえ速やかに振込みしてまいります。

また、災害関連死に関する弔慰金につきましては、現在、双葉地方災害弔慰金審査委員会において、関連死の可否について審査をお願いしているところでありまして、５月末現在、申出受理件数が３３３件、うち審査件数が２８６件、うち認定件数が２７３件、支払件数が２６８件であります。

◎応急仮設住宅について

５月末日現在、建設戸数２８９３戸に対して、入居戸数が２２８６戸、入居人数４４６９人、入居率は７９．０％となっております。また、県内の特例借り上げ住宅の状況につきまして、会津地方が１５７戸４０１人、中通りが２３４５戸５３１５人、浜通り１５１３戸２９５１人、合計４０１５戸８６６７人となっております。

今年度から借り上げ住宅の住み替えの条件が厳しくなり、災害救助法に該当しない住み替えは東京電力への賠償になるにもかかわらず、東京電力が明確な基準を示していないので対応に苦慮しており、今後、関連各課と早急に対応を進める必要があります。なお、借り上げ住宅制度の改善、住み替えの基準の緩和について、復興推進課を通して自民党県連ふくしま復興本部あてに要望書を提出し、県にも同様に要望を継続しています。

また、来年の３月には、借り上げ住宅の契約更新業務を控えており、今でも大手仲介業者の中には今後、借り上げ住宅には協力しないと明言するところもあり、多くの入居者が契約更新をされず退去を迫られる事態が予想されるので、併せてこの件についても、国・県と対応について協議を進めてまいります。

今日はこの辺で

行政報告その６

今日は６月定例会最終日でした。すべて原案可決となりましたが、詳細は後日報告したいと思います。

夕方からは、私が所属する文教・厚生常任委員会の皆さんと、また所管する課の幹部との懇親会が二本松であります。時間があったので、一端、車を置きに福島市のアパートに帰ってきました（ブログ更新を行うためでもありますが）。気をつかって飲む酒はあまり・・・・・。

オオット、行政報告を忘れるところでした。

◎津波被災ガレキ処理について

早期のガレキ処理実施に向け、国と町で処理施設設置予定の対象となる行政区長に相談しながら、関係者へ丁寧に説明をし、浪江町内でのガレキ処理に対し、理解と協力をお願いしているところです。

◎請戸地区墓地移転について

津波被災墓地所有の方々が一日でも早く、納骨や墓参りが出来るよう、県の各関係機関と協議をし、早期に実現するよう墓地の移転業務を進めております。

◎放射線に関する健康診査の実施状況について

ホールボディカウンタによる内部被ばく検査につきましては、４月末現在、受診者１４０１２名、６７．４％の方が検査を受けられており、内１４００５名の方が預託実効線量１ｍＳv未満という結果となっております。

弘前大学による染色体検査につきましては、４月末現在、検査予定８５５名中、３３１名の採血を終了しており、今後、約半年ほどかけて分析し、各人へ初期被ばく線量をお知らせすることとしております。

震災時１８歳以下の方に対して行っている甲状腺検査につきましては、４月末現在、４２０９名の方が受診されております。今回開催された第１１回福島県「県民健康管理調査」検討委員会によりますと、のう胞や結節が確認されたＢ判定の方のうち、２０名の方に二次検査を実施した結果、１名に甲状腺ガンが確認されました。また、県全体では二次検査を実施した４２１名のうち、１２名の方の甲状腺ガンが確認されたとのことであります。現在は、いずれの方についても治療が終了し、経過は良好であるとのことであります。このことについて、検査を実施している県立医大及び県民健康管理調査検討委員会の見解としては、発症時期や症状から放射線の影響は考えにくく、震災前から罹病していたものとの見解です。しかしながら、現実に、甲状腺ガンを発症した方が確認されたわけであり、甲状腺への被ばく線量をはじめ、ガン発症と低線量被ばくとの因果関係について、詳細な検証を求めるものであります。いずれにしましても、各種検査につきまして、検査機会の拡充に努めて参りますので、未受診者はもとより、町民の皆さまには、今後とも継続して受診されますようお願いするところであります。

 

実は今日、妻の回目の誕生日です。帰宅途中に、プレゼントを買いました。妻の帰宅は夕方なので、茶の間のテーブルの上に内緒で置いて、今から懇親会に行って来マース。