＜新聞掲載記事より＞
・浪江町が国と再編合意 ４月施行方針
東京電力福島第一原発事故により全町避難している浪江町は２５日、避難区域を放射線量で３区域に再編する案について国と合意した。馬場有町長が二本松市の役場事務所で政府原子力災害対策本部の熊谷敬審議官に通知した。町は区域再編を４月１日から施行する考えで、原子力災害対策本部に早期の決定を促している。
再編案は大字単位で区域を見直した。年間積算線量が５０ミリシーベルト超えの帰還困難区域に津島、大堀、酒井など１３地区、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下の居住制限区域に川添、牛渡、立野など１０地区、２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域に権現堂、幾世橋、請戸など１０地区を組み入れた。
避難指示解除の見込み時期については、国が示した帰還困難区域は原発事故発生から６年、居住制限と避難指示解除準備両区域は同じく５年で了承した。ただし付帯事項で、避難解除の条件は、除染により空間線量が年間１ミリシーベルト以下に限りなく近くするよう求めた。インフラの復旧などの進み具合を１年ごとに検証し、解除見込み時期を判断することも要望した。
（ 2013/01/26 11:00福島民報ニュース）
・医療費免除、延長へ
政府・与党は２５日、東京電力福島第一原発事故の被災者支援策として実施している、医療費窓口負担の免除措置を延長する方向で調整に入った。期限切れとなる２月末から一年延長する方向で、２０１３年度予算案に盛り込む方針。
医療費窓口負担の免除措置は、原発事故に伴い設定された警戒区域など避難区域の住民が対象。
（福島民報、２６日朝刊より一部抜粋）
＊再編について町と国が予定通り、昨日合意しました。
２、３月は、防犯・防災体制の強化や仮設トイレ設置などのための準備期間となります。来週３０日に臨時会が開催されます。議案は一般会計補正予算ですので、これら準備のための予算と思われます。後日臨時会の内容は報告します。
＊医療費の一部窓口負担の免除が、一年間延長予定となりました（私は決定と思ってます）。しかし、国民健康保険税や各保険料の減免措置が３月迄ですので、延長となるよう引き続き議会として取り組んで行きます。
今から郡山市で、浪江青年会議所(浪江ＪＣ）の総会並びに交流会があり、出席します。ＪＣは４０歳で卒業となり、私も１３年前卒業しました。現役の時は、「明るい豊かな社会を築く」ために、会議では熱く激しく議論を交わし、その後は夜遅くまで仲間と酒を酌み交わしたものでした。
今日は４０歳前の若い青年と交流を深め、パワーを体内に注入したいと思います。