＜新聞掲載記事より＞
避難区域再生に２０８億円 閣議決定の補正予算案の本県関係分
政府が１５日閣議決定した平成２４年度東日本大震災復興特別会計補正予算案の本県関係では、県内１２市町村に設定された避難区域の住民帰還支援、地域再生に向けた「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」に２０８億円が計上された。
商業施設や商店街の再生、民間の医療・介護施設の立地補助、土地・建物の荒廃抑制など、既存の支援策では対応が難しい生活環境の整備を財政支援する。長期間の帰還が困難な地域の除草、家屋の劣化防止など荒廃抑制にも対応。家人が戻らない家屋の解体代行も視野に入れる。政府が市町村に交付する。
市町村がそれぞれ必要な事業を取りまとめ、復興庁の福島再生総局（仮称）を通じて計画を提出。同庁が精査の上で交付額を決定する。復興庁の担当者は「細かな需要を把握している市町村に直接交付し、事業を迅速に進める」とした。
この他、県営農再開基金（仮称）に２４６億円、県環境創造センター（仮称）整備に１１３億円などが盛り込まれた。
（ 2013/01/16 11:30福島民報ニュースより）
＊安倍政権は、１３兆円を超える大型補正予算案を閣議決定しました。財源の約６割にあたる７．８兆円を新たに追加国債発行し、借金に頼りながら景気の回復やデフレ脱却を目指すそうです。今回の緊急経済対策が、本当に国民生活のためか、日本経済の成長に繋がるかしっかり注視しなければなりませんね。（次世代にツケをまわさないか危惧します）
また、県内関係で避難区域等帰還・再生加速事業として２０８億が計上されました。確かに帰還や再生を加速させることは当然のことですが、被災者に対する賠償などを急加速させることが最優先だと思うのですが・・・。
昨日の続きの、地域再編に向けて、現行法や補助メニューでは対応できない具体的な点（解決しなければ点）についてですが、
◎避難区域の解除により、現在立ち入り制限されている検問の解除について
・「法的規制がないため検問が出来ない」のではなく法律の運用でぜひ継続していただきたい。
◎避難区域の解除に向けた、生活環境整備を行うことを目的とした「福島避難解除等区域生活環境整備事業」について
・この事業の対象区域は、避難指示解除解除準備区域のみとなっている。再編になった場合、居住制限区域も立ち入り自由になるため、仮設トイレの設置など準備しておかなければならないのが多々あり、居住制限区域も事業の対象区域となるよう早急な改善をお願いしたい。
・この事業の申請時期は、区域再編の施行後となっているため、仮設トイレがないまま立ち入り自由となってしまう。区域再編の準備期間から申請が出来、事業が実施できるよう早急な改善をお願いしたい。
以上が、自分なりに要約した要望内容です。