有期雇用の必要性、あるいは司法修習生の就職対策について

週刊 ダイヤモンド 2010年 8/28号 [雑誌] ダイヤモンド社 このアイテムの詳細を見る

日弁連が有期雇用契約の制限を提言するそうだ。
あまりにも荒唐無稽な内容なのでギャグで言ってるのかと思ったら、結構本気らしい。

何が何でも正規雇用が原則だという共産党や（一部の）労働系の弁護士センセイのご尽力の
おかげで、契約社員であっても3年経ったら雇用主責任が発生するという判例が出来てしまって
いる（面倒なので、この人たちは以下“サメ”と呼ぶ）。
というわけで、企業は請負や派遣といった形で雇用してきたのだが、サメ達は
「それは偽装請負だ！」「派遣も3年経ったら直接雇用にすべし」
といってそれらすべての芽を摘んできた。

215人の偽装請負を指摘され直接雇用に切り替えたものの、3年待たずに雇い止めにする
ダイキン工業は、上記の構図の縮図である。ダイキンでは10年以上も働いていた労働者が
いたそうだが、サメ達が「有期雇用を規制しろ」とやったために失職してしまったわけだ。
先日、本社の事務系派遣を「期間2年11カ月の契約社員」に切り替えた日産も、恐らく同じ
オチになるはずだ。

一方、企業にとってもメリットなど何もない。ノウハウのあるベテランをクビにし、またゼロ
から育成しなければならない。それも、3年置きに、ずっとである。
生産性のムダ、人的資本の垂れ流しだ。このグローバル化の時代に！

「では、非正規雇用労働者は、何も要求するなと言うのか？」と言われそうだが、それは違う。
どんどん要求するべきだ。
ただ、それは「正規雇用にしろ」ではなく「正規雇用制度を無くせ」 である。
いったん期間の定めのない長期雇用とみなされると、企業は賃下げも解雇も合法的には不可能
であり、だから請負や派遣といった形で雇用するのだ。そういったことが可能なシステムなら、
誰も2年半なんて中途半端な契約にはしないし、大手なら派遣会社なんて最初から使わない。

ついでにいうとリーマンショックのようなマクロショック時にも、正社員の側の人件費も
調整するはずだから、非正規“だけ”が切られるなんてことは無い。
要するに、非正規雇用と正規雇用は表裏一体であり、
後者を無くすことなしに前者はなくならないということだ。

連合は矛先が自分たちに向くことを極端に恐れている。だから、「非正規雇用との連帯」を
掲げるものの、やっているのは電話相談窓口を作ったりシンポジウムを開く程度のガス抜きだ。
連合に取り込まれた論者かどうかは、正規雇用に対する姿勢ですぐにわかる。
「とにかく正規雇用が基本です」とか「反貧困、でも定昇は必要です」なんて言ってる奴は、
個人的にはまったく信用していない。

とはいえ、5年前は完全にタブー状態だった「正規雇用問題」も、いまや自民がマニフェスト
に明記し、みんなの党も流動化に言及するまでになった。我らが社民党も率先して正規職員
を大リストラすることで「流動化無くして組織の生き残り無し」という範を示してくださっている。
少なくとも今、メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった。
当人たちがより明確に主張することで、状況はさらに大きく前進するだろう。

そうそう、ついでに日弁連の宇都宮会長にアドバイスをしておこう。
「仕事に就けない弁護士が増えた、だから犯罪行為に手を染める弁護士が増えてしまった」
と大変心配されておられるようだが、民間企業同様に各弁護士事務所にも司法修習生の雇用
を義務付けたらどうですかね。
もちろん「期間の定めのない雇用契約」でね。