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日弁連が有期雇用契約の制限を提言するそうだ。
あまりにも荒唐無稽な内容なのでギャグで言ってるのかと思ったら、結構本気らしい。
何が何でも正規雇用が原則だという共産党や(一部の)労働系の弁護士センセイのご尽力の
おかげで、契約社員であっても3年経ったら雇用主責任が発生するという判例が出来てしまって
いる(面倒なので、この人たちは以下“サメ”と呼ぶ)。
というわけで、企業は請負や派遣といった形で雇用してきたのだが、サメ達は
「それは偽装請負だ!」「派遣も3年経ったら直接雇用にすべし」
といってそれらすべての芽を摘んできた。
215人の偽装請負を指摘され直接雇用に切り替えたものの、3年待たずに雇い止めにする
ダイキン工業は、上記の構図の縮図である。ダイキンでは10年以上も働いていた労働者が
いたそうだが、サメ達が「有期雇用を規制しろ」とやったために失職してしまったわけだ。
先日、本社の事務系派遣を「期間2年11カ月の契約社員」に切り替えた日産も、恐らく同じ
オチになるはずだ。
一方、企業にとってもメリットなど何もない。ノウハウのあるベテランをクビにし、またゼロ
から育成しなければならない。それも、3年置きに、ずっとである。
生産性のムダ、人的資本の垂れ流しだ。このグローバル化の時代に!
「では、非正規雇用労働者は、何も要求するなと言うのか?」と言われそうだが、それは違う。
どんどん要求するべきだ。
ただ、それは「正規雇用にしろ」ではなく「正規雇用制度を無くせ」 である。
いったん期間の定めのない長期雇用とみなされると、企業は賃下げも解雇も合法的には不可能
であり、だから請負や派遣といった形で雇用するのだ。そういったことが可能なシステムなら、
誰も2年半なんて中途半端な契約にはしないし、大手なら派遣会社なんて最初から使わない。
ついでにいうとリーマンショックのようなマクロショック時にも、正社員の側の人件費も
調整するはずだから、非正規“だけ”が切られるなんてことは無い。
要するに、非正規雇用と正規雇用は表裏一体であり、
後者を無くすことなしに前者はなくならないということだ。
連合は矛先が自分たちに向くことを極端に恐れている。だから、「非正規雇用との連帯」を
掲げるものの、やっているのは電話相談窓口を作ったりシンポジウムを開く程度のガス抜きだ。
連合に取り込まれた論者かどうかは、正規雇用に対する姿勢ですぐにわかる。
「とにかく正規雇用が基本です」とか「反貧困、でも定昇は必要です」なんて言ってる奴は、
個人的にはまったく信用していない。
とはいえ、5年前は完全にタブー状態だった「正規雇用問題」も、いまや自民がマニフェスト
に明記し、みんなの党も流動化に言及するまでになった。我らが社民党も率先して正規職員
を大リストラすることで「流動化無くして組織の生き残り無し」という範を示してくださっている。
少なくとも今、メディアでこの主張をすることは、既にタブーではなくなった。
当人たちがより明確に主張することで、状況はさらに大きく前進するだろう。
そうそう、ついでに日弁連の宇都宮会長にアドバイスをしておこう。
「仕事に就けない弁護士が増えた、だから犯罪行為に手を染める弁護士が増えてしまった」
と大変心配されておられるようだが、民間企業同様に各弁護士事務所にも司法修習生の雇用
を義務付けたらどうですかね。
もちろん「期間の定めのない雇用契約」でね。
従業員十人未満の会社で勤続3年の60才少し手前で仕事がさっぱりできない、十段階評価で言えば最低に属する一人が駆け込み、会社に難癖をつけて数百万出せと、無理なら会社を潰すと脅されました。
組合にも関わらず従業員の評価等は我々には関係ないとはねつけてきています。
共産党は労働者保護という名の下、実は貧困ビジネスに精を出しているようにしか思えません。
現在の法律、判例では解雇するのもなかなか容易ではないようで。
数人の会社も大企業も同じ物差しを当てはめるのは無理な気がします。
そんな中、週刊ダイヤモンドの解雇解禁に目が止まり買いました。
このような気流が広まっていく事を期待したいです。
早く労働法を改正して、今の時代に合った内容に変えて欲しいです。
昭和時代にきちんと手続き踏んで誰が見ても問題が無いという解雇をしていれば、現在のような状況にならなかったでしょう。
日弁連には労働者が全て「期限の定めのない雇用契約」のもとで労働する世界が具体的にどのようなものなのかその全体像を見せてもらいたいですね。
終身雇用制度,年功序列制度,社会保障制度といった雇用に関連する事項全体を見せていただかないと説得力がない気がしますね。
勤務先は最近まで大学間文献複写サービスのネットワークに乗っていなかったため、よく国立の某工業大学にも出かけました。図書館に行くと、静まり返った中にある個所だけ目を輝かせ、にこやかに課題に取り組む集団がある。それは決まって中国人留学生の皆さんです。今銀座で買い物をしている中国人の皆さんも、こんな感じなんでしょうか。
日本人学生からは、こんな会話を聞きました。
女子学生「私、文系就職がしたい!メーカーとか、理系の就職なんて人間のやる仕事じゃないって感じ。もうイヤ。」
男子学生A「俺もそう思う。文系就職はともかく、後半の主張は俺もそのとおりだと思う。」
男子学生B「そうだよなー、俺も本当はそう思うんだけどさ、今更文系と就職で渡り合う根性も度胸もないから、しょうがなくメーカーに収まるんだよ。」
私が学生だった頃も、文系就職を熱望する女子学生が周辺にいました。彼女はその後どういうわけか理工系の博士課程まで進学し、ポスドクを経て証券会社に就職、結局希望を実現させたようです。
インターネット上にも、
不幸になりたくなければ理系になんか行くな!!
とか、
凶授の部屋
とか、絶望的な落書きはそこらじゅうに転がっているようですよ。
90年代以降、定年55歳→60歳→それ以上継続雇用、寿退職前提の一般職女性の退職も25歳位の結婚で退職だったのが退職してもアラサー越え。
定年退職が5年延びたら当然5年間は自己都合だとか懲戒免職以外の退職者は出ない訳で、当然その分新規採用はありません。バブル崩壊後の第一次氷河期は正社員の定年が伸び始めた頃と一致します。
長期の景気悪化だとか正社員クビ切れないから怖くて雇え無いという理由以前に、職場の空席が無いのです。
一昨年くらいまでのちょっとした雇用条件改善時期は団塊退職の時期と重なるので正社員空席が多めに出たということが理由なのかもしれません。
>個人的にはまったく信用していない。
全く同意
日弁連会長さんへのアドバイス
皮肉が利いてて最高です(笑)
ダイヤ記事中の
>湯浅氏も「将来は正規の解雇規制も有りうる」と言>っていて前進している気もします。
今後の動向を見つつ保険掛け始めたのかな(笑)
このヒト達は流れを見て
自分が有利なポジションを取れるように
巧く立ち回ってる感がある
そもそも厚労省ってもう必要ないよね
この国から消えて欲しい
消えた年金と一緒に
秋から年金の強制徴収がさらに強化されるとか
イジメだ
今は、いつまでフリーターやってるのよ?なんていわれて結婚できないといいますが、いつまで正社員やってるのよ、という時代が来ればいいのです。
広島へ行ったことがある人ならわかりますが、広島では路面電車が市民の足となっています。かつてモータリゼーション華やかなりし時に、各地の都市の路面電車が次々廃線となる中、知恵を絞って生き残った路面電車です。今では中規模の都市の交通機関として路面電車に代表されるLRTが注目されていますが、広島電鉄は何十年も昔から自力で経営革新をして黒字経営で生き残ってきました。ぬるま湯のインフラ企業とは大違いです。だからこそ、経営側も労働組合も「同一労働・同一賃金」という発想ができるのでしょう。そういう意味では広島電鉄はイノベーションのある企業だと思います。
また、広島で路面電車が残った理由の一つに軌道内への自動車の乗り入れを全面禁止し、路面電車の定時運行を確保したことがあります。信号をクルマとともに待っている路面電車を見ると、「広島の人は言葉は怖い(山口出身の城さんならわかるでしょう)けど、お互いの権利を認めて共生することを知っているな。このあたり関西とは大違いだ」と思ったことがあります。
労働法規も交通法規と同じで円滑な流れを作って事故を回避することが第一の目的です。しかし、今の労働規制は人、自転車、クルマと交通手段が多様化している道路に正規雇用専用の歩道を設けて、「後は勝手に歩いて。正規雇用の人の安全だけは確保するから」と言っているようなものです。ILOとかは「道路を通行する手段(=働き方)が多様化しているのだから、道幅を広げるとか車線変更のルールを明確にしろとかそういうことを言っているんだと思います。
そうなると、さしずめ、社民党のみずほちゃんは横断歩道で黄色い旗を掲げて「交通安全!横断歩道を手を挙げて歩きなさい」としか言えない緑のおばちゃんみたいです(口を開けば同じことしか言わないあたりそっくり)。
派遣自由化、正規雇用でも解雇自由化。
もし有期雇用を禁止するなら正規雇用の解雇は自由に戻していただけないと困る。
もともと会社にセーフティーネットを求めるのはおかしいですよ。社会件は政府に対する権利です。政府自身が責任を持つべき事柄ですから。
やはり公務員は非正規化には絶対反対のようです(笑)
いまだに「なじまない」なんて言葉でなんとかなると「錯覚」している所が危機意識ゼロだ。
そして頭脳の必要なマネージャーや特殊技能を持った人が欲しければ他の会社のスタッフを札びらでぶったたいて引っ張ってくる、市場価格で決まればそんな公正なことは無い
人材紹介業=マッチングサービス=能力のドラフト入札制度が大はやり
これが今のアメリカですが日本も逃げられないでしょう
今、親が努力して出来ることは子供の教育をしっかりするか、くいっぱぐれないように下水修理配管や圧力低下のボイラーの整備など身になる仕事に付かせるための努力。
アメリカはメキシカンの流入からそれを受け入れ、覚悟するまでの時間を稼げたが日本はすぐ隣に低コストで運営できる第三国がたくさんあるから時間稼ぎもきついかもね。
厚労省はゴジラになって本当に日本経済を破壊し尽くしたいんでしょ。
てゆーか、みんなそうしよう。もうだめだわ、マジで。
これが40年続けば、自動的に正社員貴族の問題は無くなります。
辞めてもらうにも労基署に行かれたらややこしいなとか、その人の周りの人やその人の家族が気になってかなりの苦痛を伴います。(首を切る側と切られる側の距離は中小企業のほうがはるかに近いですよね)その結果人に関するリスクを取りたくない、最小限の人で運営しようと思ってしまう自分がいます。どうせダメならお互い苦痛を伴わずにキレイに別れる方法が本当に欲しいですね。このルールがあればあと何人か思い切って雇ってみようと思えるんでしょうけどね。
ビジネスの浮き沈みは必ずあるし、特に最近はその傾向が激しいです。沈んでる状態の時に解雇カードを切れないっていうのは理にかなわない無茶な話ですよね。経営者に破産のリスクを負わせた上で会社に雇用のセーフティネットを押し付け過ぎないで欲しいと思います。ダメな時は人員削減、良い時はどんどん採用、そこをカバーするセーフティネットを社会でしっかり持ってもらえたらかなりスッキリすると思います。実質税率41%も払ってるんだからそんくらいして欲しいですよね。ま、それは言いすぎで、セーフティネットを会社も少しくらいならコストを負担してもいいかもしれないかなと思います。
あとは同一労働同一賃金で流動性を高めれば完璧だw
指摘されていますが 各自治体の首長さん や地方議会の議員さんが普段の政治活動や政治家としての顔が良く見えないので 誰に投票していいのか分からなくなっているような気がします。
薄く広く平等なsafetynetは資本主義と矛盾しないと思いますけどね。むき出しの競争だけじゃいずれ寡占状態になって停滞すると思いますよ。
「成功か死か」の自由があったってそりゃチャンスがある社会とは言わんでしょ。
日本の制度は身分の安定性が高くないとまともなsafetynetが無く、制度本来の趣旨と矛盾してますね。
社会保障を受けるものがワーキングプアより遥かに裕福な生活を送るという現象も生じています。これはsafetynetとは呼びません。「政策的所得移転」です。
この判例は本当にクソですね。3年経つ前に企業側はクビにするようになりましたからね。本当にお笑いです。裁判官という役人は本当にバカなのではないか。
絶対無理だし、そもそもする必要もないことを条件にして改革を潰そうとするのは旧守派の常套手段ですね。
解雇規制の緩和を「全員に」適用するのは公務員にはなじみません。
公務員に対してすべきことは適正な人事評価制度を導入し、仕事ができない人を降格や減給にすることです。どうしても待遇に納得できなくなったら自分からやめていくでしょう。それも簡単なことではないでしょうが...
退職後にその人の人生が崩壊するのがリアルに予想できるだけに、よほどの胆力があるか、本当に切羽詰まった状況じゃないと首切りなんかは出来ないよ。
「会社の方針で仕方なく……」なんて他人事のような言い訳のできる大企業の方が精神的には楽だわな。
中小企業でも一定のお金を払って適正に解雇できるようになると本当にありがたいです。
自分の給料より多くの粗利を稼げる、あるいは粗利を稼ぐサポートができる人材は20%くらいだと思います。
一年分払っても解雇したい人材はゴロゴロしてるのが日本の中小企業の実態です。
中小企業編が特に良かったです。
日本は先進国のなかでも解雇規制が厳格で、容易に解雇できない―それは事実だが、あくまでも大企業に限った話しでしかない。
判例は大企業中心中心企業の社員は泣き寝入り
現実現場の雇用情勢と雇用関連の法律を作って政治家にギャップがありすぎだと思います。改めて雇用流動化は必要だと思います。また小黒一正さんの書いた 2020年日本破産 の中で指摘されたように世代間会計 社会保障を別枠で会計を作るべきだと思いました。
構図は同じみたいですが…
会計士足りないから合格者増やそう!→増えすぎちゃったから就職先(大手で)ないw→じゃあ合格者減らせばいいかw
って感じらしいです。
結果として緩和した年だけ合格率ほぼ倍増という快挙を成し遂げたらしいのですが…これはこれで異様と言うか、まあ杜撰でしょうね
本来資格試験は入学試験と異なり、能力の認定試験であるべきで就職できるかどうかなんか関係ないはず(これは日本でも正論…ですよね?)なんですが、どうも日本では“一般的に”そうでは無いようです。
ちなみに日本のお偉いさん方はこの際資格自体さえも“改革”しちゃえって感じらしいとの噂が...
こいつらだけ特別扱いはできないですからね。
抵抗ありそうですけど、ここを突破できるかがポイントかと。
普段、城さんのブログを読んでいれば特に違和感はありません。が、アンケート結果からも現状維持を望む声が多く(まぁ、ダイヤを購読する人は大企業正社員か中小の経営層だし)保守的ですね・・。
全体の構成として労労対立を前提としていたのは◎。
広島電鉄の事例は、労働原資が増やせないことを前提にした取組で、JALさんは真っ先に見習うべきでしょう。
湯浅氏も「将来は正規の解雇規制も有りうる」と言っていて前進している気もします。八代教授の解雇手続きのルール化が最も現実的と思います。
機会があるのですが、高齢化が進んでる工場
が多いですね。そして若い人たちがいるとし
てもかなりの割合が非正規社員と。。。
もうこりゃ終わってますよという感じです。
これっておそらく止めるに止めれないから、
仕方無しに続けているでしょうね。既得権
を持った社員のために何とか赤字を出さずに
工場を維持しようとしてるように感じました。
こんなことにエネルギー使ってるようじゃ、
新しいビジネスを生み出す余裕がないですよ
ね。そして事業が失敗したとしても、ちんた
ら雇用を続けなきゃならないとなると、そりゃ
新規事業をするにもリスクが気になってでき
ないわ。
解雇規制は経済成長と新しくできるはずの職を
奪ってるんだろうなとつくづく思います。
「ゆとり」なんて実態も持たないインチキ臭い言葉で若い奴らを一括りにして、「ゆとりだから仕方ねえな」と初めから見下した姿勢でいる、全然劣ってる40代50代の連中。
今の優秀で勤勉な若者に、きっちりとした形で、何でもいいから伝えられたら、もっと日本はすばらしい国になるような気がするんですけどねえ。
実は彼も問題をよく理解していますね。
あの「のらりくらり」ぶりは「キャラ」ですね、完全に。
http://blog.livedoor.jp/ii_iiiiii/archives/51666985.html
↑ここに本人登場してます。
経済音痴の素人を感情論で激昂させ、量子化して傘下に収めるという「マスコミ復権キャンペーン」でしかなかったと断言してもいいのでは。
年収多い(多分夫婦で2千万)のに何故管理費くらい払わないのか、ある人が聞いたらプライバシーの侵害だと怒られた上に「管理組合の理事が代わればこちらとしても支払う用意がある、公団に住む庶民のわれわれを批判するより、宗教法人のデタラメさや大企業の内部留保のこととかもっと勉強してください!」と説教されたそうです。
オバマ大統領が、健康保険を手厚くして以来、私の周りで会社を辞めて起業する人がすごく増えた。勤め先を辞めるてから健康保険を失うまでの期間が延びたため、起業へのハードルが下がったためのようだ。起業家の健康保険を、一定期間、皆で支えることになるわけだが、直感的にはこの支出増は回収できるんじゃないかと思う。「社会主義だ」と保守派から散々非難された政策が、かえって雇用の流動化を高め、新規事業を後押しする結果になるかもしれないのは興味深い。
前のコメントにある通り、日本のように守られ過ぎていると、しかも、全員が守られているならまだしも、ほんの一部の人間だけが過剰に守られている論外な状況では、なかなか新しいものは生まれないだろうと、外から見て、心底感じる。
全員非正規化には脊髄反射で激昂するでしょうね。
どうしても「内部留保を吐き出させて全員正社員にしろ」という共産党の
甘言に惹かれてしまうのでしょう。
>「全員正社員にしろ!」という非正規。
「非正規は内部留保でなんとかしろ!」という正社員。
「弁護士が増えたら困るから合格者減らせ!修習生は企業や官庁が面倒みろ!」という既存弁護士。
「競争なんかくそくらえ!特権階級がほしい!時代が変わっても俺は変わりたくない!」という点で共通してるようです。
>考えなければいけない事は、世間は、日弁連側でしょう。ヤフーのコメント欄で「論争」をしましたが、世間は、圧倒的な「反企業、終身雇用維持、派遣労働反対」の立場ですよ。ここや池田信夫ブログ、アゴラなんて少数派に過ぎません。ここまで、バイアスが強いなんて、驚きました。
改革に反対する人達に共通する深層心理にはラッダイト運動が隠れていると思います。日本以外の国々でも似たような経済不安定からくる、政治のカオスが進んでいるので第三次世界大戦は避けられない状況になってきたと思います。
第三次世界大戦が、小規模で収束すれば雇用の流動化に代表されるドラスティックな改革を実現するきっかけになるかもしれませんが、大規模化すれば人類の終りかも?
若年層や身分制度的雇用で苦しむ人達は、このまま苦しみ続けるなら特権階級もろとも滅ぶのも本望位に考えている人も多いのでは?
企業側は法令順守のための行動を取っているのに、それを批判されたらたまったものではないですよ。
批判するのは判例が出来た後にしてほしいですね。
国内企業や、海外の投資家は日本の裁判所がどうゆう判例を出すのか注目していると思います。
>一方、企業にとってもメリットなど何もない。ノウハウのあるベテランをクビにし、またゼロ
>から育成しなければならない。それも、3年置きに、ずっとである。
これはべつに、企業側にしてみれば終身雇用(というか、30年とか40年の有期雇用)にするか、そこでおしまいにするかの選択があるわけですから、良いと思いますし、ノウハウをマニュアル化出来なかった企業側の負けでしょう。
働く側にしても、ノウハウを持って海外も含め他社へ移れば言い訳ですし、第一、わざわざ短い限られた雇用期間に他社へ持っていけないスキルを積極的に身につける必要は無いですし、新時代の日本的経営でも読み直してみたらどうなの、と思いますよ。
あと、「たまに遊びに来るくらいがちょうどいい国、日本 」にも話題に出ていましたが、フリーライド論は良くないですね。あれは海外に出ようとする人たちへの弾圧、差別論ですよ。徹底的に減税を行い、働く側に魅力的にしなければなりませんね。
>いったん期間の定めのない長期雇用とみなされると、企業は賃下げも解雇も合法的には不可能
>であり、だから
契約なんだからしょうがないじゃないですよ。嫌なら、有期契約にすればよいわけですよ。あるいは、債務不履行(=倒産)??
もちろん、2年11ヶ月 or 終身雇用(=40年)の2社択一ではなく、5年、10年、20年と期間をフレキシブルに設定出来るようにしても良いとは思います。
契約の途中解除への違約金の水準をどうするかについては、契約の残存期間に対する率が小さければそもそも契約社会としてどうなのかということになりますし、大きければ中小企業は負担できない、という問題が出てきますね。
http://trwtnb.blogspot.com/2010/08/blog-post.html
ベンチャーが育たない原因は金融規制もあるが労働市場の方がはるかに悪影響がでかい。
生産関数にぶち込む労働と資本のうち、労働は超非効率運用、資本は重税で超高コスト運用。
狂気の沙汰。
↓
有期雇用だった人が失業する
司法試験合格者の抑制
↓
弁護士になれない人がニートになる
「正社員」や「弁護士」みたいな「身分」側の利益だけを考えて、身分のない人は虫ケラ扱いなのが日弁連。
法律家の「卵」負担重く 司法修習生の給費制廃止
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-26/2010072614_01_1.html
司法修習生がパレード 弁護士らと給費制維持求める
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-07-04/2010070414_01_1.html
司法修習給費制廃止 経済的負担で道を閉ざすな
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-02/2010080201_05_1.html
ざっと読んでみれば確かにそうかもねって一瞬思うのだけど、
よくよくどうしてこうなったのかを考えると司法試験の合格者の数を
増やしましょうって2002年~2003年ごろに決まってた
法科大学院(ロースクール)作られた時にもうちょい考えておけと。
(正式発足2004年)
当時から国の財政事情も厳しいのは事実だったのだし。で、こうなる危険性があるよって前もって警鈴を鳴らしていて欲しかったなと。
(トヨタ自動車関連の負の側面についてはしんぶん赤旗記事で、アメリカでの大リコール問題起こる前から色々報道できていたわけだし、そのレベルの事が出来るなら他にも応用出来るのでは??と思ってしまう)
労働問題に限らず例えば日本共産党も憲法9条問題での主張みればご存知の通りある種の極論のオンパレードばかりですからな・・・
全体を見渡せば、まあ与党への監視機能と既存メディアのだらしなさの穴を埋める機能は持ってるんが・・・(広告主関連での腰のひけた報道是正とか酷いからね雑誌、新聞、民放は最近特に)
近隣諸国関連とかへの姿勢にも違和感あるしな・・支持者でも・・・
あと大企業は悪、中小企業なら何でも善とするような姿勢も本当は嫌いだよ。
中小企業でもかなり酷い経営者も当然いるもの。
逆に大企業でも節度を持った上できちんと経営してる企業も多いのだし。
税金も払ってくれているからね・・・。
まあ、その辺まで突き詰めると、どの政党でもそんな事は言わないが・・日本共産党に限らず・・
日本共産党支持って言っても自分も比例代表にしか党名書かないし・・
「非正規は内部留保でなんとかしろ!」という正社員。
「弁護士が増えたら困るから合格者減らせ!修習生は企業や官庁が面倒みろ!」という既存弁護士。
「競争なんかくそくらえ!特権階級がほしい!時代が変わっても俺は変わりたくない!」という点で共通してるようです。
私情を挟まず数字を丁寧に追った良書ですが、
格差社会論争では少数の貧困にとらわれて、多数の安堵が見落とされているという一文が心に突き刺さりました。ここというターゲットを決めるとそこにとことん押し付けるある種の残酷性のようなものは人の特性でしょうか。日本人に特に強い気がします。
全員非正規化には脊髄反射で激昂するでしょうね。
どうしても「内部留保を吐き出させて全員正社員にしろ」という共産党の
甘言に惹かれてしまうのでしょう。
関係ないのですが
最近 絶対に受けたい授業 日本財政破綻という本を見かけましたが買っても損しないでしょうか?
どなたか読んだ方はいらっしゃいますか?
やはり半年分なり一年分なりの給与と引き換えに金銭解雇を認めるしかないと思いますが、左側の人たちや連合は絶対に賛成しないでしょう。