『サラリーマン・キャリアナビ』★出世と喧嘩の正しい作法 第12回のお知らせ

ビジスパ、メルマガ第12号は明日発行予定です。

・巻頭コラムは「転職35歳限界説は本当か？」

キャリアについて関心のある人なら、誰でも一度は
「転職するなら35歳がリミットだ」というフレーズを耳にしたことがあると思う。
少なくとも一般的な日本企業に関して言えば、今でもこのルールはしっかり存在している。
理由は日本企業の報酬制度で説明可能だ。

では、35歳以降で転職可能な人材とはどのような人材か。

そして、35歳というリミットは、今後どう変わっていくか。
結論から言うと、10年以内にこのリミットは、新卒採用と同じく希薄化するはずだ。


・Q&Aコーナーは2本
「面接はしどろもどろでもいい」は本当か？

よくない。技術系ならいざ知らず、22歳でマトモに意思表示もできないようなら
大卒の幹部候補とはみなされない。
ただし、問題の記事自体は否定しない。

「田舎に近い場所で働きたいというのは転職理由としてはアウトか？」

むしろ、積極的に話した方がいい。
「残業きついですか？」と聞いて内定取れる学生はまずいないが、
「あまりにも残業がきつすぎて家庭に悪影響があるから」という理由で転職した人間は
大勢いる。

+連合ユニオンズは「派遣切り」

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訂正：公務員は別に流動化しなくてもいいです

先日のエントリですが、どうも、普段僕が接している良識ある市民の皆さん
（民間企業の第一線で活躍するビジネスマン）と比べるとだいぶ感覚的にずれている方
がおられるようで、一部誤解を招いたかもしれないので、もう少し簡単に書き下して
おこうと思います。

以前も書いたとおり、日本のツケをこれ以上将来に先送ることは不可能なので、5年以内に
消費税でいえば10％代半ばくらいには増税されるはずです(中期的には消費税30％相当が必須)。
となると、多くの国民はたぶん相当フラストレーションがたまるはず。
大衆は常に分かりやすい（かつ自分は無関係な）敵を求めているので、必ず怒りの矛先が
どこかに集中するはずです。

普通、こういうときに真っ先にやり玉に挙げられるのは経営者とか資本家なのですが、今回は
関係ないので省きます。一部には日銀をあげる人もいますが、（是非はともかく）大衆には
どういうメカニズムで彼らが悪いのか理解できないと思うので、これもパスでしょう。
では、怒りの矛先はどこに向かうのか。恐らく、それは公務員でしょう。

2年前、あるシンポジウムに出席した際の話。増え続ける社会保障給付をまかなうために
増税するしかないという話題が出たところ、ある閣僚経験者がこんなことを言い出しました。
「皆さん！公務員の人件費を半分にすれば、社会保障も財政再建も出来るんです！」
僕の感覚で言うと、そりゃいくらなんでもやりすぎなんですが、会場は一番わいていましたね。
たぶん、消費税引き上げのタイミングで、公務員人件費は主要政党の草刈り場になるでしょう。
「我が党は3割カットいたします！」
「いいえ、我が党は思い切って4割カットしてみせます！！」
共産党とか社民党といったマルクス系泡まつ政党も、さすがに階級闘争史観じゃ援護しにくい
でしょう。
だって、この場合は搾取階級＝国民ですから（苦笑）
公的資金投入後のJAL労組に対して見せたような、非常にあっさりとした対応に終始すると思われます。

というわけで、今後の中期的なトレンドとしては、公務員の賃金はほっといてもどんどん下げられる
はずです。で、唯一の武器は転職市場へのアクセスしかないという話を書いたんですけど、
脊髄で反応しちゃう人にはわかんないみたいですね。
もちろん「もともと終身雇用という特権を持たず、クビになるリスクを織り込んでいる他国の公務員」
と比べて云々するのは、まったくもってナンセンスです。

これから彼らは、終身雇用の本当の恐ろしさを思い知ることになるでしょう。
担当する仕事は以前と何ら変わらないのに、ある日突然、給料が下がる。それも毎年、下がり続ける。
合理的な説明もなく、個人の努力で挽回することもできない。
市場価格を持たない人間は、組織と運命を共にするしかありません。
終身雇用の不条理さは、色々な人が様々な場で訴えてきたことです。
自らの身をもって経験することで、彼らも雇用問題を構造的に考えるよい機会になるんじゃないでしょうか。

まあ一般国民的には、身動きできないように縛りつけといてゴリゴリ削るというのがおトクなわけで、
僕はどっちでもいいかな。別に公務員じゃないし。


追伸：
一応、日本は自由主義経済なので、世の中のすべてのものは市場価格で決まっている。
買い手と売り手の折り合う価格という意味だ。これは賃金も同じ。サービスの買い手である国民が
値下げしろと言えば下げるしかなく、イヤなら転職するしかない。サービスと価格の折り合ったところ
に、適正価格が形成されるわけだ。
そこに「いくら支払われるべきだ」とおかしな“べき論”をつけた結果、派遣切りという人災が拡大
したわけで、いい加減おバカな空論こねてないで現実を直視しなさい。

公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由

お馴染み、国家公務員一般労働組合のサイト“すくらむ”がアクセル全開で飛ばしている。
例のごとく長文だが、要約すると実にシンプルだ。
「俺たち公務員の賃金を下げると、消費が下がって景気が悪くなるぜ」

民間の人にはあらためて説明する必要も無い常識ではあるが、人件費の原資というものは
有限であって、まずは稼がないといけない。稼げない分際で要求したって無いものは無い
ので払えない。だから普通の民間人はこういうみっともない要求はしない。
逆に言えば、公務員の労組がこういう要求を臆面も無く出してくるということは、
そういったコスト意識が皆無だという裏返しだろう。

ただし、実は彼らの主張にも一部の理はある。
恐らく、彼らが怒っているのは「なんで震災と直接関係ないのに、我々の賃金がカット
されなければならないのか」という点だろう。
それは正しい。少なくとも公務員のせいで地震が起きたわけではないし、原発事故も
彼らノンキャリとは関係ない。

一部の政党が言うように「財政難なのだから、彼ら公務員の賃金をカットすべきだ」
という声もあるだろう。では彼らの賃金が国際的にみて高いかというと、総額でみれば
必ずしもそうではない（この点、前半の主張は部分的に正しい）。

というわけで、
「なんで（国際的にみて）高くもない賃金を、震災理由でカットされにゃならんのだ」
という思いは、実は間違いではない。

ただし、日本と海外では、一つ重要な違いがある。
海外は職務給という仕事に値札がつくシステムであり、程度の違いはあれ労働市場は流動化
しているという点だ。つまり、公務の給料というのも労働市場とリンクしていて、
「それ以上引き下げたらみんな転職して業務が成り立たない相場」というのが存在している。
そういう市場の洗礼を受けた上で成立しているのが「GDP比〇％」という数字
なわけで、この数字にはきちんとした正当性がある。

一方、日本は職能給という属人給であり、市場価格ではないから、属する組織の格がモノを
言う身分制度だ。
つまり「公務員という身分に対し、国民がいくら払う価値があると考えるか」
が唯一の正統性なのだ。
だから、国民が賃下げしろと言えばするしかないし、公務員賃金半減を掲げる政党が政権を
とれば5割カットするしかない。

本来なら、彼らは労働市場にアクセスし、転職という武器を使って賃金水準を維持するのが筋だ。
でも「派遣の規制と正社員化」というアホな提言を見ても明らかなように、彼らはあくまで
身分制度を死守する構えのようだ。
「賃金下げたら景気が～」などという噴飯モノの言い訳は、「辞めるぞコノヤロー」と言うに
言えない窮状から絞り出された屁理屈に過ぎない（屁理屈にすらなっていないが）。

公務員と言う身分を死守し、それに殉じたいという彼らの志を、我々は尊重してあげよう。
というわけで、この未曽有の危機に際して、我々有権者は心おきなく、彼らの賃金カットを
要求しようではないか。
イヤなら転職すればいい。転職できないなら、転職できるような社会を作れ。
転職という武器を取る気が無いなら、そう遠くない将来、公務員は絞られるだけ
絞られる存在になるはずだ。



『公務員の賃金をいくら引き下げても構わない理由』
サブタイトル：あるいは、それを避けるたった一つの冴えた方法

若者マニフェスト策定委員会「日本の次期リーダー」アンケート結果について

若者マニフェスト策定委員会・第二回アンケート「日本の次期リーダーは誰か」
結果が出ましたのでご報告いたします。
次期リーダーアンケート調査結果について
ご協力ありがとうございました。

ちきりん×城繁幸の会社をちゃかす

ここで紹介するのを忘れていて結構、連載が進んじゃってるのだが、
覆面ブロガーのチキリンさんとの対談シリーズがBiz誠で掲載中なのでご報告。

やはり、日本人のワークスタイルは、今後大きく変わっていかざるを得ないだろう。
「ゆとり化」とか「草食化」とか色々なキーワードでデコられると思うが、示している
方向性は“脱終身雇用”というのが僕の実感。
終身雇用で貰える果実が減っているのだから、滅私奉公的価値観は今後も希薄化し続ける。

ところで、「女性ゆえに『日本型雇用』という秩序に入れてもらえなかったことが
むしろ幸いだった」という意見だが、以前、ダイヤで石黒さんと対談した際にも、
まったく同じことを言われていた。

「グローバルレベルでは女性の方が活躍している」という話はよく聞くが、
男性の足を引っ張っているのは、やはり終身雇用というぬるま湯なのかもしれない。
もっとも、湯が冷めるのも時間の問題ではあるが。

『サラリーマン・キャリアナビ』★出世と喧嘩の正しい作法 第11回のお知らせ

ビジスパ、メルマガ第11号は明日発行予定です。

・巻頭コラムは「学歴ロンダリングは効果ある？」

最近、格上の大学で院進学する“学歴ロンダリング”が話題になることが多い。
たとえば、ごく普通の私大から、東大や東工大といった一流校の院に進学した場合、
確かに最終学歴は上書きされることになる。
果たして、これはその後のキャリアを考える上でプラスになるのだろうか。

結論から言えば、人事は“学部名”も含めて総合的に判断するので、完全に
ロンダリングしきれるわけではない。
とはいえ、学歴ロンダリングには非常に大きなメリットがあるのも事実だ。

・Q&Aコーナーは2本
「退職を申し出たところ、ボーナス査定が最低評価に。これって、転職先に影響します？」

異動者、退職者、休職者の査定成績が極端に低くなるのはよくある話。
予算は有限なので、誰かがマイナス評価を引き受ける必要がある。

「早期退職の募集が始まりました。応募するしないの判断は、どこでするべきでしょう？」

どんなに魅力的な条件でも、あるモノが無いなら応募しない方がいい。
それは、退職後の第二の人生が、このまま会社に残るより価値があるという確信だ。


+連合ユニオンズは「底辺決戦」。

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LIVEセミナー番外編 「35歳までのキャリア戦略」

東洋経済さんの合同セミナーに参加させていただくのでお知らせ。

2011年5月28日　13:30～17：00
詳細はコチラから。

昨年も同じような顔合わせで一度実施しているので、個人的には若干趣向は変えようかな
と思っている。従来の著作ベースの話にくわえて、+αで震災後の影響、若干アウトサイダー的な
話題も。

※こういうの話して欲しい的なリクエストがあれば、メールで受け付けます。

若者マニフェスト策定委員会、第二回アンケート調査のお知らせ

若者マニフェスト策定委員会では、明日、第二回会員向けアンケート調査を実施いたします。
テーマは「日本の次期リーダーはだれが望ましいか」

最近、いくつかのメディアで、次期リーダーに関する特集が組まれ、各種調査も合わせて
実施されています。また、橋下大阪府知事も、首相の公選制度について言及し始めました。
だったら、我々も同じタイミングで情報発信してしまおうというのが趣旨です。
というわけで「私も一票入れてみたい！」「一言言いたいことがある！」という方は
ぜひこの機会にふるって会員登録してください。

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ふと『東電OL殺人事件』を読み返してみた

	東電OL殺人事件 (新潮文庫)
	クリエーター情報なし
	新潮社

毎日のように“東京電力”という言葉が飛び交う中で、ふと本書が頭に浮かんだ。
もう14年も前の事件だが、当時、“東電”というアングルでは事件を見てはいなかった。
というわけで、改めて連休中に本書を再読してみた感想を。

事件について簡単に触れておくと、昼間は東京電力の課長というエリート、
夜は渋谷の街角に立つ女という2つの顔を持つ女性が、安アパートの空き部屋で惨殺され
放置されていたという事件である。
「なんでそんなエリートキャリアウーマンが、夜の顔なんてもってるんだ」
というのが、当時の人の率直な疑問だったと思う。同じ疑問を抱いた著者が、被害者の
心の闇に迫るため、夜の渋谷からネパールの山奥まで駆け回って書き上げたのが本書だ。

あらためて事件の経緯には触れないが、今読んでみると、この事件にはいくつかの
コントラストがあるように思う。

東電と、渋谷の夜の世界
父親と、被害者本人
日本とネパール

東電という半官半民のインフラ大企業で課長まで昇格した彼女は、間違いなく勝ち組だ。
事実、夜の仕事の合間にさえ、異常なほどのエリート意識を垣間見せている。

だが、それはタダで手にしたわけではない。いつも言っているように、終身雇用の
目に見えないコストはけして安くは無い。女性ならなおさらだ。

私は男女雇用機会均等法の施行から十年以上たった今も、女性にとって日本の会社は
きつい。男性にとってもきついだろうが、女性にとってはそれ以上にきつい職場環境と
なっている、そしてその状況は以前とほとんどかわらないどころか、“平等”の名のもとに
ますますきつさの度合いをましているのではないか、と思わざるを得なかった。
（中略）
「私も結婚したらやめようと思って銀行に入ったわけではありません。けれど日本の企業には
結婚と仕事を両立させるシステムはあっても、出産と仕事を両立させるシステムはまだ
ほとんどないんです。名の通った大企業ほど女性が長続きしないのもそのためだと思います」
（被害者と同じゼミの出身女性）

東電同期女性の証言も興味深い。

東電の面接試験を受けた時、うちは四大卒であっても女性は短大卒と同じに扱いますと、
はっきり言われました。（中略）入社してからは制服も決められた通りに着て、東大卒だと
いうことはおくびにも出さず、お茶くみもしました。ずるいやり方だとは思いましたが、こういう会社
では、ちょっと目立つことをするとすぐに足をひっぱられると思ったからです。
Ｗ（被害者）さんの態度は私とは正反対でした。自分はエコノミストのスペシャリストでいくと、
堂々と言っていました。けれど、こんなにつっぱって本当にやっていけるのか、という一抹の
不安があったことも確かです。

重要なのは、それだけの負担をしつつも、父親には勝てなかったという事実だ。
被害者の父は東電で役員手前まで進んだエリート社員だった。
本書では（主流から外れる）子会社への出向や派遣留学の挫折が重要なターニング
ポイントだったと示唆している。

こうしていったん主流を外れてしまうと、もはや個人の努力ではいかんともしがたい
ところが、閉じた終身雇用というムラの恐ろしいところだ。
今のようにネットでいくらでも好きなことが探せて、転職もオープンになっていれば
状況も違っただろうが、80年代末ではまず無理だろう。自分を押し殺して生きるしかない。
元々押し殺して入った世界でもう一回押し殺すのだから、どこかに無理が出る。

その無理が形となったのが、もう一つの夜の顔だったのだろう。
ネパールの寒村から出稼ぎにきた男たちに、渋谷の安アパートで向き合うことで、被害者は
何を埋めようとしたのだろうか。

2000年代に入って、30代正社員のメンタルトラブル増加が問題となっている。
激しさの違いはあれど、基本的には本書で描かれた絵と同じだというのが、個人的な実感だ。

※ネパール人容疑者には高裁で無期懲役判決が下されたが、本書もたびたび指摘するように、
　明らかに冤罪の可能性が高い。検察のご都合主義という点も含めて、本書の内容は
　まったく色あせていない。佐野眞一の最高傑作だと思うので、未読の人にはおススメしたい。

ホント嘘だったんだぜ～年金は安全です

	玉川徹のちょっと待った！総研
	クリエーター情報なし
	講談社

色々あってすっかり紹介するのを忘れていたが、あらためて紹介。
テレ朝スーパーモーニングの人気コーナーで様々な社会問題を取材してきた著者による
分かりやすい日本の課題の解説本。こちらのテレ朝版と考えるといい。
放送を元にまとめているので、若干バランスに偏りがある（公務員のムダ関係が多い、
その割に本丸である公務員人事制度改革に触れていない）ものの、全体として上手く
まとまっている。

ちなみに、僕自身、最終章の処方箋編で、社会保障改革について解説させてもらっている。
若者マニフェストで提言しているように、世代間格差を解消し、かつ持続性を維持するには
できるだけ速やかに事前積立方式に移行するしかない。
一言で言えば、自分たちの世代の分を今から積立て、現高齢者の分は薄く長く負担する
というものだ。

現状、年27兆円が社会保障関係費として一般会計から支出されている。つまり、国債という
形でツケが先送りされているわけだ。しかもその額はこれから先、毎年1兆円ずつ増加する。
復興費用は国債で長期負担するのが筋だという意見があるが、逆に言えば、こういった
経常的な支出は絶対に国債に頼ってはいけない類のものだ。
要するに事前積立と言うのは、そういうなし崩し的なツケの先送りを辞めさせ、身の丈に
合ったフレームを作ろうよということである。

ところで、日仏の出生率比較のパートが興味深い。
実は、夫婦が希望する子供の数では、フランスよりも日本の方が多いのだ。
それが実現しない理由は明らかで、日本の社会保障が高齢者ばかりに偏っているから。
GDP比で比較すると、フランスの少子化・子育て関連支出が3％なのに対し、
日本はたった0.8％でしかない。

ただし、民主党の子供手当のように、大赤字垂れ流しながら行う一時的なバラマキには
まったく意味が無い（自分たち名義のカードで奢ってもらって喜ぶアホはいないだろう）。

財政から社会保障まで、トータルで受益と負担のバランスをとりつつ、その上で他の先進国並みに
女性の社会進出を進めて、子育てコストを下げるしかないのだ。

そう考えると、少子化対策や社会保障改革、財政再建というのは、すべてつながった一連の
大手術だというのがよくわかる。そして、残された猶予は少ない。

まあ少なくとも、こういう読みやすくて良心的な本が現時点でいろいろ世に出ているわけだから
後になって「ホント嘘だったんだぜ～国債も年金も安全です～」
なんて歌うのは無しだろう。