対症療法で問題は解決しない

ポスドク採用480万の大盤振る舞いが早くもこけているらしい。
さんざんあちこちで書いてきたことなので繰り返さないけれども、問題の本質は日本企業の年功序列体質にあり、
22歳のピチピチの男の子が大好きだという点にこそある。
そこにメスを入れずに金ばらまいたって意味が無い。というより、文科省は自分で採ればいいだろう。
そしたら予算使わずにすむじゃないか。「博士なんて採れないよ」というのであれば、採れない理由を
考えるといい。それが問題の本質だから。

とりあえずこの失敗により、若者には「博士過程なんて行ったら500万積んでも就職できないらしい」
というメッセージを、世界には「日本はドクターを採用しない変な国だ」というメッセージを送って
しまったわけだ。こんなんじゃ留学生も増えませんよ。

そしてもう一つがコレ。
企業の新卒至上主義に対し「卒業後3年間は新卒扱いにしてね」という提言である。
こちらはまだ最終報告書として出されたわけではないので現段階で失敗例として取り上げるのは酷な気も
するが、どう考えても実のある政策は出てきそうにないのでピックアップした。
これも構造は上記とまったく同じ。構造上の課題にメスを入れずにスローガンを掲げたところで、
何も変わりはしない。現在だって、年齢や性別で採用の可否を決めることは禁じられているが、
それは厳然として存在するではないか。

とはいえ、先生方もいろいろしがらみがあって言えないこともあるのだろう。
「規制だけでは解決できない」という言葉からも、苦衷はなんとなく見えてくる。

仮に「3年間は新卒として公募を受け付けるべし」という規制をお上が作ったとしたら、何が起こるか。
リクナビの卒年度のフィルターで「来春卒予定者、本年卒業者、昨年卒業者」といった振り分けがされて、
“来春”以外が弾かれるだけである。

内定率の急激な低下を受け、留年者に便宜を図る大学が増えている。
それ自体は、現状の日本社会においては合理的な行動だ。
ただし、いい若いもんを1年間大学に飼い殺しにするということは、国際競争力という点から見れば
とても非効率な選択である。

「東京に任せておけばいい」という時代の終わり

先週、休暇をとって屋久島に行った。
温かそうなイメージがあったが、むしろ東京並みに寒かった（今日の東京の方が寒いけど）。

屋久島は島の場所によって南国から北海道並みに気候が変わるという珍しい島だ。
植物も景色も様々で、ドライブするだけで不思議な気分になる。
海産物中心だが食い物も美味い。僕は築地に住んでいるので魚には相当うるさい方だと思うが、
屋久島ではなんてことない街の食堂で食べる刺身のレベルに驚かされた。
というわけで万人におススメしたい。

もっとも、近年は観光客で激混みするので、夏季の訪問はおススメできない。縄文杉も白谷雲水峡も
長蛇の列ができ、さながら避難民か何かのようらしい。

本来、休暇は労働者の意思で取得できるものであるはずなのだけど、会社から与えられた時期に
皆で揃って休むというのは日本型雇用の一環なので仕方ない。
「夏しか休みがとれません」という人は、労働市場が流動化されて
「正社員の残業が減る+各人の裁量が増える」まで待ちましょう。

ところで、滞在中に気になったニュースがある。鹿児島放送のニュースなので全国ネットで流したかどうかは
知らないが、「中国人ツアー客1500人が鹿児島上陸」というニュースだ。
何でも上海から出航したフェリーで、鹿児島のショッピングセンターで半日ほど買い物するというのが
ツアーの目玉らしい。

ちなみに、ショッピング対象となるのは、イオンに毛が生えた程度のなんちゅうことのない郊外型モールである。
そこで家電から化粧品といった定番商品はもちろん、食料品や「西郷さんせんべい」といった特産品まで、
彼ら中国人は買いまくっているのだ。

なぜ、鹿児島なのか。そもそもそんな田舎のショッピングモールなんか行ったって楽しいのか。
家電販売店にしたって、ベ○ト電器という、どちらかというと日本ではいけてない方のお店である。
そういうところで「デジカメ10台」とか「薄型テレビ8台」とかまとめ買いしなくたって、いまやその程度の
製品は中国でも入手可能だろう。

と思ったものの、映像を見ていてなんとなく理解できた。

銀座や新宿のデパートでは100万円単位の大人買いする中国人など珍しくもないが、鹿児島ツアーの
中国人たちは、中流の少し上くらい、ごく普通の中国人が中心だ。
そして、そういう人たちの間では、日本ブランドの威力がまだまだ強い、というより増しているのだ。

「日本ならニセモノが少ないし、安心だからね」
といって、家電だけでなく海苔やせんべいまで買ってくれる様子を見ていると、まだまだ日本も
捨てたもんじゃないなと思う。

東京に期待されてももはや金は無いし、そもそも日本人同士で日本ブランドは意味が無い。
これから地方は、中国など新興国に目を向けるしかない。
全国一律の政策しか作れない霞が関は頼りにならないから、やはり地方分権で道州制に移行するのが
自然な流れだろう。

鳩山さんの“東アジア共同体構想”はまったく意味不明だが、東アジアに国境を越えたリンクが
結ばれつつあるのは間違いない。

日本型雇用の終焉と、その意味すら理解できない政治

内閣府の研究チームが、年功序列、終身雇用といった日本型雇用の崩壊を公式に認めた。
まあいろんな論者が以前から指摘していたことだが、公的機関がこういった調査結果を発表すること
には意義がある。

内容について少しフォローしておこう。
35歳未満の若年層の流動化が予想外に進んでいる点はサプライズだった。
もっとも、賃金カーブの推移を目の当たりにすれば、こうなるのは当然の結果ではあるが。

賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者が
たまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。
90年頃、「若い間は辛抱辛抱」と言い聞かせて頑張った元若者は、20年近く経って、かつての上司・先輩より
3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。

バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金は
もう少し多かったろうが、そういう努力を怠ったということで自己責任というしかない。

さて、このように身をもって日本型雇用の破綻ぶりを演じてくれている世代がいるのだから、
20代は同じ轍を踏まないように気をつけないといけない。というわけで、働きを基準としている組織に
自分で移るか、それが出来るよう準備しておくことをおススメする。

現在の経済状況からして、賃金カーブは今後さらに下がるだろう。個人的には40歳が昇給ピークに
なると思っているが、ひょっとするとそこで下げ止まらずにさらに下がっていくかもしれない。

しかし「日本型雇用が崩壊していました」とわかっても何にも言わない、何一つ変えようとしない民主党を
見ていると、やっぱりこの人たちじゃダメだなと思う。同様に、まったく反応しない自民党も同じ。
僕に言わせれば、ここは民主党最大の痛点だ。世代間格差を引き合いに現政権の雇用政策をつつきまわせば、
非正規雇用や若年失業といった問題にも無為無策、どころか完全放置という民主党の脆弱な横っ腹が
むき出しになるはず。
もちろん、選挙を控えたこの時期、連合というケツ持ちの顔に泥を塗るような反論は出来ない。

にも関わらず、なぜ誰もそれをやらないのか。
北教祖がどうしたとか、ぶっちゃけどうでもいいじゃないそんなのは後からやれば。
本調査でも明らかなように、日本型雇用は二階部分においても壊れていて、それが氷河期世代や派遣切り
といった様々な歪みを生じさせている原因である。
今やるべきは、それについてどう思うのか、内閣の見解をただすこと。
そこから意義のある論戦が始まるはずだし、そうなれば世論も惹起されるに違いない。

広告 vol.381

広告 2010年 04月号 [雑誌] 博報堂 このアイテムの詳細を見る

こちらも季刊誌「広告」の特集「なぜ日本のサラリーマンは生活者になれないのか」に
インタビュー掲載中。
終身雇用という建前のせいで、気づかず失っているものは大きい。

それにしても、本田由紀先生は大活躍だな(笑)

ducare vol.3

『ducare』 Vol.3 2010 Spring 日本経済新聞出版社 このアイテムの詳細を見る

日経の季刊ducareの三号目が出たので紹介。
連載三回目の今回は「企業＝ムラ社会」という現実。
実社会におけるムラ社会はとっくに廃れているが、今まさに、企業内に残った最後のムラ社会が
崩れようとしている。

左派政党は没落したのではなく、もともと存在していなかった

「格差」の戦後史--階級社会 日本の履歴書 (河出ブックス) 橋本 健二 河出書房新社 このアイテムの詳細を見る

“戦後”というキーワードでくくられがちな現代を、統計データからいくつかにわける。
興味深いのは、社会保障システムがボロボロで貧乏人であふれていた印象のある終戦直後というのが、
実はもっとも格差の少ない時代だったということ。でも、これはよく考えてみれば当然だ。
戦前は華族、財閥という真の富裕層がいたけど、終戦という革命によってそういった人たちは一斉に没落。
都市部の中間層と農村を中心とした一次産業の格差も、前者が壊滅することでほぼ消滅。

というわけで、すごく平等な社会が焼け野原に実現してしまったわけだ。
そう考えれば「希望は戦争」というロジックも、あながち間違いとも言い切れない。

だが本書の最大の魅力は、戦後日本の格差構造に踏み込んでいる点だ。
社会党、共産党といった革新政党は、既に50年代から大企業・官庁の労組を最大の支持基盤としていた。
しかも、70年代以降、中小零細企業の労働者からの支持が「壊滅的といっていいほどに」低下し、
この大手・日の丸依存の傾向は一層強まることになる。
この点に関する著者の分析は鋭い。

おそらくは、離陸を果たして生活水準を向上させた大企業・官公庁労働者に
取り残された中小零細企業労働者たちは、さらなる労働条件の向上を訴える巨大労組と
これに支えられた革新政党に見切りをつけたのではないだろうか。
この動きには2005年の郵政選挙で自民党を支持した人々の行動とも通ずるものが感じられる。

70年代以降、日本型雇用という一種の身分制度が確立することで、企業規模による賃金格差が拡大した。
大手が中小下請け＆非正規雇用労働者から搾取するというシステムの完成だ。
現実にそういった状況で搾取される側の人間が「労働者は連帯しよう！」としか言わない階級闘争バカを
支持するだろうか。むしろ、逆に反感買いまくりだろう。

都合のよいデータだけを切り貼りしてひたすら既得権擁護の主張を展開してしょっちゅう炎上している
某親方日の丸労組ブログなんかを見ていると、
「ああ、こうやって日本の革新政党って大衆から乖離していったんだなあ」
と、今日の絶賛低迷ぶりがよくわかる。

というわけで、中流以上が革新政党を支持し、下層が自民党を支持するというおかしな状況が
日本に生まれることになった。もちろん、自民党も格差是正にまったく関心がないという点で
社会党・共産党と同じようなものだが、少なくとも自民は下層にとって“敵”ではなかったということだ。

そう考えると、大手を支持基盤とした革新政党が、日本型雇用と歩調を合わせるかのように衰退した
のもうなづける。労組組織率の低下、若年層の流動化と非正規化によって中産階級が減り、同じように
革新に見切りをつける労働者が増えたというわけだ。
いや、もともと日本に本当の意味の革新政党なんてものは存在しなかったと言うべきか。

問題提起をする本ではないが、基本事項を整理するにはもってこいの入門書だ。
文章も読みやすいので広くおすすめしたい。

採用事例紹介

30歳未満なら、新卒既卒、職歴の有無などを問わないという採用活動を実施中の旺文社について紹介。
伝統ある同社だが、労組はなぜか若く、役職者は30歳前後の若手が中心となっている。
だからこそしがらみ抜きで合理的な判断が可能なのだろう。
ロングテールだのダイバーシティだの言われる時代には、多様性のある組織が強いのだ。

ところで、出版不況をさまざまなアングルから考察した『誰が「本」を殺すのか』の中で、
佐野眞一が編集者の劣化について面白い見解を述べている。

出版社が偏差値の高い学校秀才ばかりを集めた結果だと、私は考えている。
（中略） 彼らは偏差値が高いだけに、目的地にたどりつくための最短距離は
熟知している。しかし、編集者に必要なことは、Ａ地点からＢ地点にいかに早く
到着できるかではない。それより、その道筋にどんな花が咲いているか、
人々はどんな身なりをしているかといった世情を観察できるかである。
学校秀才がダメなのは、優秀さだけを競い合っているからである。

昔から「東大卒が大勢入るようになると、その会社は廃れる」というジョークがあるが、
実は本質を突いている言葉だと思う。
「新卒至上主義で高学歴エリートしか採ってません」という企業は、組織が多様性を喪失していないかどうか
チェックすることをおススメしたい。

個人請負は今後、主流なワークスタイルの一つになる

昨日のセミナーでも質問があったが、最近、業務の個人請負契約化が一部で進んでいる。

以前から金融業などでは、高度な専門性を持つ人間などを契約社員や嘱託といった非正規雇用で処遇
していた（正社員の賃金制度には収まりきらないため）。
IT系のベンチャーなどでは能力のある人ほどそういった個人請負方式で働いている傾向があって、
複数社の名刺を使っている人もいる。

佐々木俊尚氏や橘玲氏も著書の中で、こういったプロジェクトごとの請負契約が今後は主流になることを
指摘している。僕も同感。否応なしにそういう働き方が主流になると思われる。

理由は２つ。
ITのおかげで労働時間量や勤務場所やノウハウといった縛りが薄れ、もっと流動的な働き方が可能となったから。
こうなると個人を丸抱えして職場に縛り付けるより、専門性をべたべた切り貼りした方が良いとこ取り出来て
効率的だ。もちろん、“出来る人”にとってもその方がメリットは大きい。
一芸に特化した個人というのは従来の日本型ホワイトカラーの中ではどちらかというとアウトサイダー
だったけれど、中期的には終身雇用のゼネラリストの方が規制業種などのレアケースになるのではないか。

もう一点は、グローバリゼーション下で賃金の引き下げ圧力はさらに強まるから。
派遣規制という追い風もあって、個人の請負化は一層進むはずだ。

もちろん人生丸投げの日本型雇用も惰性でしばらくは残るだろうけども、それに見合った実入りが貰える人は
どんどん減っていくだろうから、緩やかに人の移動は発生するはず。

たとえば、ビジネス環境が激動中の出版業界などは、格好のモデルケースになるだろう。
従来から、大手版元は高給取りで下請けのフリー編集者は貧乏と相場は決まっていたが、中には独力で
大手並みに稼ぐツワモノもいた。
そういう人は複数の版元の仕事を掛け持ちしつつ、単行本の請負もこなす。まさにスキルを切り売って
商売しているわけだ。

「大変ですねえ、フリーライターは」と上から目線で眺めている大手の若手編集者はまだまだ多いと思うが、
（出版不況の結果として）自分たちの年功序列的賃金制度が既に崩壊していることに気づけば、遅かれ早かれ
切り貼り市場に打って出てくるに違いない。
（もちろん完全実力の世界なので誰でも成功するわけではないが）

こういった業務の個人請負化はアメリカでは10年以上前から指摘されていたことだが、日本でも避けられない。
というわけで、給付付き税額控除等で社会保障機能を企業から切り離しつつ、思い切った規制緩和を実施する方が
合理的だと思われる。

最悪なのは、「けしからん！業務請負を規制しろ！」なんてどこかのバカが言いだして、
仕事自体が国外に流出してしまうこと。
後に残るのはずるずる沈下していく正社員組織と、仕事の無い失業者だけという夢の無い社会になってしまう。

「正社員で終身雇用が基本なんですぅ～」とかみずほちゃんは言うだろうけど、請負化どころか
整理解雇までやっちゃってる党が言っても説得力は皆無だ。

内定取消しは美しい日本の文化

日経ビジネスオンラインのこの連載が熱い。

内容については結構生々しい話でびっくり。
でもまあ、内定取り消しなんて実際そんなものだろう。だって、それはあってはならないことなのだから。
解雇にしてもそうだが、それは日本においては基本的に認められていないことだ。

日本は世界に冠たる終身雇用の国である。解雇はもちろん、賃下げも事実上不可能というとても美しい社会だ。
異論はあるかもしれないが、少なくともそういう建前で動いている以上はそうなのだ。

だから、闇に潜るしかない。窓の無い部屋に閉じ込めて軟禁したり、圧迫面談で自己都合の退職（あるいは辞退）に
誘導するというのは、これはもう美しい日本型雇用を守るための伝統行事みたいなものなので、
事故にあったようなものだと思って諦めよう。

ちなみに、本当のブラック企業なら建前なんて気にしないから、しちめんどくさいことなんてやらずに
「おまえクビだ」で終了。離職票には勝手に“自己都合”と書くだろう。
むしろ、若い子をつかまえて「おまえなんてクズだ！辞めちまえ！」というのは、
その会社の高いコンプライアンス精神のあらわれと思っていい。

そんなコンプライアンスはいやだ！というのであれば、構造的課題にメスを入れるしかなく、
「解雇＆内定取り消しの（明文による）ルール化」が必要となる。
まあそれは民主党的にもタブーだろうから、対症療法だけれども
「内定取り消し証明の発行義務付け+公機関で一年ほどインターン受け入れ」あたりが落とし所か。

この手の話を聞く時、いつも思い出すのがアメリカの禁酒法時代だ。
「酒の販売を禁じればアル中も喧嘩も減るし、酔っ払いが減るから生産性も上がるだろう」
という規制脳の人々はアメリカにもいたようで、こういう飲んべえ殺しの法律ができたのだけど、
メチル入りの闇酒で死人は続出するわマフィアはのさばるわで
全然いいことがなかったのでその後廃止されている。

道端で泡吹いて死んだり、流れ弾で撃ち殺される社会よりは、販売相手や販売法に一定の規制を
設けることで自由化した方が合理的だというわけだ。

同じように、退職願いにサインするまで一日中倉庫でどやされたり、午前中に穴掘って午後は埋める
仕事やらされてメンタルトラブル続出みたいなカルチャーよりも、無理なく守れる範囲のルールを
作った方がみんなが暮らしやすい社会になると思うのは僕だけだろうか。

週刊SPA!

今週号の週刊SPA!

別々の時期にやったので記憶になかったけど、なぜかそれぞれ別特集の対談２つに参加しているな(笑)
というわけで取り合えず紹介。


特集１「日本のエリート教育をぶった切る」
アンテナ・プレスクール代表石井至氏、大学ジャーナリストの石渡嶺司氏と鼎談。
石渡氏は「就活のバカヤロー」の著者だ。
石井氏は東大医学部を出て外銀に就職した方で、20代で人事権を持つマネージャーに昇格した経歴がある。
90年代、外国人の上司は東大より日大の方が偉いと思っていたらしい(笑)
まあ東大なんて世界的に見ればそんなもんだろう。


特集２「国家改造宣言」
駒澤大学経済学部准教授の飯田泰之氏と対談。
氏とは同時期に連載を始めたという縁がある。お互い話していた痛感したのは、30代というポジションを
意識した論者が少ないということ。そういう意味でも、今後も本音で意見交換していければと思う。
目指す地点は変わらないのだから。