Joe's Labo

城繁幸公式。
というか避難所。移行か?
なんか使いづらいな・・・

若者マニフェスト策定委員会「日本の次期リーダー」アンケート結果について

2011-05-16 19:59:03 | 世代間問題
若者マニフェスト策定委員会・第二回アンケート「日本の次期リーダーは誰か」
結果が出ましたのでご報告いたします。
次期リーダーアンケート調査結果について
ご協力ありがとうございました。

若者マニフェスト策定委員会、第二回アンケート調査のお知らせ

2011-05-10 21:03:20 | 世代間問題
若者マニフェスト策定委員会では、明日、第二回会員向けアンケート調査を実施いたします。
テーマは「日本の次期リーダーはだれが望ましいか」

最近、いくつかのメディアで、次期リーダーに関する特集が組まれ、各種調査も合わせて
実施されています。また、橋下大阪府知事も、首相の公選制度について言及し始めました。
だったら、我々も同じタイミングで情報発信してしまおうというのが趣旨です。
というわけで「私も一票入れてみたい!」「一言言いたいことがある!」という方は
ぜひこの機会にふるって会員登録してください。

登録はコチラから!!

独裁者のいない日本

2011-02-05 20:39:56 | 世代間問題
ニューヨークタイムズが「日本の世代間格差」を取り上げたので紹介。
僕も少しコメントしている。
内容は、雇用における新卒一括採用の弊害から、社会保障における一億円にも上る世代間格差
の存在まで。一通りの論点について取り上げてくれている。

さて、僕はこの手の問題で何社か海外メディアとコンタクトをもったことがあるが、
年功序列や世代間格差について、彼ら外国人に説明するのは実に骨が折れる。
で、理解してもらうと、決まってこんな質問が来るのだ。
「そんな無茶苦茶なシステムがなぜいまだに続いているんですか?」

いや、なんででしょうね……
雇用制度はもちろん、実質的に破綻状態の年金制度まで、政権交代してからまったく争点にすら
なってないんですけど。

ただ、最近のアフリカ、中東の民主化デモを見ていて気付いた。
何かを変えようとするエネルギーが集約されるためには、わかりやすい敵が必要だということだ。
チュニジアにせよエジプトにせよ、独裁者という分かりやすすぎるヒールがいて、社会の不満を
集める受け皿となっている。

別にムバラクさんが引退したって、物価が落ち着いたり失業率が下がったりはしないと思われるが、
とりあえずイスラム主義者から都市部インテリ層まで、大衆は彼に向って拳を振り上げているわけだ。

一方、我が日本国の場合、「賦課方式のせいで世代間格差がどうのうこうの」とか
「硬直した労働市場がうんたらこうたら」とか、とてもワンセンテンスでは説明できないので、
なかなかみんなの問題意識は集約されづらい。
国民全体がシステム自体の議論を始めるまでには、もうちょっと痛みが必要なのかもしれない。

今どき「残業、全国転勤あり」の環境で働きたがる方がおかしい

2010-04-16 15:30:48 | 世代間問題
男女の別によるコース別採用というのは禁じられているものの、それは今も変わることなく存在し続けて
いる。「男は総合職、女は一般職」というのは、日本型雇用の伝統的住み分けだ。

年功序列と言ってもみんなにポストをプレゼントするわけにはいかないので、年功だけ積んで序列を貰わずに
“名誉除隊”してくれる費用対効果の高い兵士は必要。
同時に、終身雇用の掟である全国転勤というのは、どちらかが家庭に専念しないとなかなか維持できない。

という事情で、日本型雇用の中には男女の身分差というものが根強く残されている。
日本の男女間の賃金格差が、イランやフィリピンより大きいのはこれが理由だ。

ただし、日本型雇用は崩壊のプロセスにある。
こうなると昭和型の住み分けが崩れて多様化が始まるのは当然だろう。
本来、長時間残業や全国転勤といった滅私奉公は、まあ全否定はしないけれども、それを良しとするのは
ごく一部の人間だけであるはずで、男子全員にそれを求めるカルチャーの方がよっぽどおかしい。
そういった昭和の歪みが消えて、ようやく他の先進国並みに社会が健全化しつつあるわけだから、
これはポジティブに受け止めるべきニュースである。

報酬システムから言えば、「明らかに割に合わなそうな会社」で滅私奉公するよりも、適当に
ワークライフバランス重視で働く方が合理的ということだ。
そういう組織にあって「俺の若いころは月100時間残業が基本だ」と言ってる奴も
「マジですか、俺も頑張ります」と信じちゃってる人も、あんまり頭は良くないと思われる。

なんてことをお話しすると「それでは誰が日本を引っ張っていくんだ!?」という質問も良く受けるが
そういう肉食系の人材はちゃんとリターンが望める職に移っているので心配ない。
むしろ、国内市場頭打ち、縮小確実の大手生保で「理由を一生懸命分析中」という人事の方が心配だ。
その手の人材の応募が増えたということは、きみんとこの会社にはそれくらいのリターンしかないと
思われてるわけだ。
大手生保については、その予想はたぶん正しいだろう。

宇都宮日弁連会長と西尾幹二氏の奇妙なロジック

2010-04-13 11:16:37 | 世代間問題
VOICEは論壇誌の中で「漸進する保守」というキャラが立ってきた気がするが、それでもまだまだ
後退する保守も顔を出す。
西尾幹二の「愛国心なき経営者は職を去れ」を読めば、“後退”と言う意味がよくわかると思う。

書く気もしないが、トヨタは米国の罠にはまった、だいたいグローバル化、脱日本なんて言葉を使う
経団連の連中はけしからん、自社の利益より日本を第一に考えろ、と続く。
要するに、愛国心を忘れたからバチが当たった、ということらしい。
この人は企業の国際競争力が国力に直結しているということすら理解できていないのか。
僕は保守ってよく知らないんだけど、他の論者もこういうノリなんだろうか。
だとしたら左より救いようが無い。

まあ編集部も分かっているのか、ちゃんと「トヨタ メーカー目線の敗北」(片山修)という優れた論考も
載っているのでこちらをおすすめしたい。
ちなみに、そちらの分析では西尾論文とは真逆の結論で
「急激な成長の一方で、取締役が全員日本人男性という風に、質的に
グローバル企業というには程遠かったこと」
に求めている。誰がどう考えたってこっちだろう。

一方、文藝春秋5月号の宇都宮日弁連会長「弁護士の貧困」も負けじと凄い。
どう凄いのかというと、取り戻した過払い金の過半をピンハネするような悪徳弁護士の増加は
「司法制度改革の結果、弁護士が増えて、一人頭のパイが減ったから」だそうだ!

つまり、この人の頭の中には、健全で心優しい弁護士像みたいなものがあって、それを可能とするだけの
収入は無条件で(国民が)負担するべきであり、その収入額で総売り上げを割った数しか弁護士に
しちゃいけないということだ。
それって身分制度じゃないか。

博士が余っているから「大学院博士課程を減らそう」しか言えない大学教授もたいがいだが、
どうしてこういう人達は椅子が無かったらすぐに入口を絞ろうとするのか。
新規参入で競争をうながし、サービスや生産性を向上させようという発想がどうして無いのか。

まあ、自身が手掛けたグレーゾーン金利撤廃で結果的にその手の弁護士が増えたわけで、
「お上が悪い」と責任転嫁したくなる気持ちもわからんではないが、それにしても氏のダブルスタンダードぶり
は目に余る。
たとえば、氏は国が支出削減の一環として進める司法修習費の貸与制(現在は国からの給付制)を
以下のように批判する。

経済的な余裕のある人ばかりが法曹を目指すようになれば、それ自体問題だろう。
私が今の時代に生まれていれば、弁護士にはなれなかった。


では聞くが、志も能力もある若者が「もう定員いっぱいだから」というだけの理由で法曹に進めなくなること
は問題ないのか。

論文は「労働組合等と連携して闘っていきたい」と締められているが、僕にはどうしても連合あたりと
既得権死守のための反動タッグを組んで「労働者は連帯しよう」と空疎なスローガンをがなっている
イメージしか湧いてこない。

さて、この両者、立場も価値観も大きく違い、おそらく一緒にされるのは嫌がるだろうが、
発想はとても近いものがある。
簡単に言うと、どちらも頭の中に「こうあるべきだ」というひな形があって、現状をよりよく
改善するための進歩的視点が欠落している。

今でもたまに保守か、リベラルか?なんて質問をされることもあるが、そんな区切りは前世紀の残骸
なので無視して構わない。21世紀世代に必要なのは、ただ改革のみであり、上記のような老人は
どちらも単なる守旧派である。