森永卓郎という日本の癌

日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので
読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られて
いたのでつい読んでしまった。

まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。
今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。
既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している
人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、
というより明らかな間違いがほとんどだ。

まず、「オランダが解雇規制が強い」なんて言っているのは
彼と辻元清美くらいのもので、地域の職業所得センターの許可が必要なのは
その通りだが、違法解雇でなければ通常は認められるし、仮に無効とされても
金銭解雇自体は認められているから、実際のところは流動性は高い。

日本の場合は、単に法律だけを見れば「2週間前に予告」すれば、民法上はいつでも
解雇可能となっている。だが実際には判例で解雇権濫用法理が形作られてきたわけで、
現実にはガチガチの解雇規制国家だ。法律の文言だけを見比べて
「オランダは解雇規制が厳しい、日本は緩い」
というのは、実務を知らない評論家の戯言に過ぎない。
先入観だけでモノを語るなと言いたい。

それから、以下の考えもミスリーディングだ。

「どんどん解雇していい国と、解雇していけない国とを比較して、景気が下がった
ときに、どちらが失業率が増えるのか、誰が考えても自明である」

原資の額は法では増やせない以上、解雇を禁じても、新規採用抑制か海外移転を
引き起こすだけであり、国内で支払われる人件費の額は変わらない。
いや、むしろ高給取りの賃下げも出来ない日本では、新人や非正規といった低賃金層が
切られることによって、失業率は高まっている可能性がある。

ついでに言うと、こっちの記事も大嘘八百だ。
日本の法人税は世界最高水準であり、OECD平均と
比べても大きな差がある。
ASEAN+NIES諸国はさらに低く２７％前後であり、これが製造業への重大なハンデに
なっている。グラフではドイツは38％となっているが、08年に30％に引き下げている。
理由は、森永の一押しのオランダが29.6％と低く、ドイツ企業がどかどか移転して
いたためだ（ちなみにオランダも07年に25.5％に引き下げた）。
こういう中で法人税引き上げを実施すれば何が起こるか、言うまでもない。

なぜ森永は、こんな嘘八百を恥ずかしげも無く公言できるのか。
理由ははっきりしている。森永卓郎自身のお金儲けのためだ。

森永は90年代の三和総研時代からメディアに露出するようになった。
一時はラジオのためにホテル住まいをするほどの激務だったという。
だが、メディアはそれに見合う旨みも多い。出演料に加え、知名度が高まることに
よる著作の印税、講演料などの二次三次的収入が雪だるま式に増えるためだ。
三和末期、彼の年収は一億円ほどにもなったという。
そりゃサラリーマンなんてバカバカしくてやってられなくなるだろう。

かくしてテレビ芸人になった森永にとって、目下最大の関心は
「いかにして自分がテレビに出続けるか」である。
正統派の経済学では視聴者受けしない。というか、それではメディアも森永なんて
三流にはオファーしない。他にいくらでも学識のある経済学者は存在する。

そこで彼が選んだのは、常に大衆受けし、既得権に触れず、一見すると弱者に
優しい経済学路線だった。こうして、バラエティには出ずっぱりだが、経済誌の
エコノミスト座談会にはけして参加しない、おかしな経済学者が誕生することに
なったのだ。

ちなみに三和総研時代、森永は事業部ごとのシビアな業績連動性を採用し、会社を
ごりごりの成果型賃金制度にシフトさせた実績がある。
今の主張と180度真逆なことをやっていたわけだ。

以上が、僕が森永卓郎という男を毛嫌いする理由である。
たとえば共産党の志位さんなんかは、主張は真っ向対立していても、別に悪感情は
抱かない。あのピュアな瞳を見れば、いっちゃってるから責任能力は問えないな
という気がする。
だが森永は別だ。

たとえば、彼が批判する大企業のトヨタなどは、数万人規模の雇用を作り、多額の
税金も担うことで社会に貢献している存在だ。ところが森永は、日本の足を引っ張る
ことで、トヨタの経営陣以上の収入を得ているわけだ。

森永卓郎は東大の恥であり、日本の癌だ。
日経BPも、こんな恥さらしの駄文を垂れ流すのは、そろそろ控えた方がよい。