書評『成熟日本への進路 』

成熟日本への進路 「成長論」から「分配論」へ (ちくま新書) 波頭 亮 筑摩書房 このアイテムの詳細を見る

本書の主張はシンプルだ。
今の日本には、長期的なヴィジョンが欠けている。
そして、清国や共産圏を引き合いに出し、ヴィジョン無き国は滅びると説く。

そして、著者の掲げるヴィジョンもまた明快である。
日本は人口や生産性といった点で既に成熟フェーズに突入しており、どうあがいたところで
成長フェーズには戻れない。
ならば、効率的な再分配で国民の幸福度を高める方向にシフトしようというもので、
そのための具体策が本書では様々に展開される。

「何が何でも成長で増税回避」という上げ潮な人とはかなり異なるスタンスだが、現実には
同様の立場の人の方が多数派ではないか。要するに、社会保障の効率化である。

ところで、著者はかなりのリベラルな発想の持ち主で、医療、介護の全額無料化および、
生活保護の拡大による全貧困層の救済を提言する。
そのために必要な追加予算は24兆円、消費税にして約10％で、それでもヨーロッパの
国民負担率に比べればむしろ低い方だとする。※

一方で、著者は社会保障と同様、市場メカニズムもとても重視している。
著者はデンマークやアメリカを引き合いに出しつつ、解雇規制が緩やかで流動性の高い
労働市場が、両国の高い経済成長の原動力だとする。
雇用の自由度はそのまま企業の競争力につながるためだ。
一方、同じアメリカ企業でも、労働組合のせいでその自由度を享受できなかった自動車産業
は凋落した。

労働者は従業員として企業に守られるべきなのではなくて、
国民として国家に守られるべきなのである。

これが、著者の主張の本質である。
「労働者は保護されるべき」「企業は社会的役割を果たすべき」というべき論は、現実社会
ではなんの価値もない。必要なのは、知恵を絞ってよりよい結果を追求することだ。

これはとても重要なポイントだ。
本来は国が行うべき社会保障を、終身雇用という名の下で企業に担わせてきたために、
企業倒産をほっておくわけにいかず、バブル崩壊以降はひたすら景気対策でバラマキを
続ける原因となった。
著者も指摘するように、早期に増税によって企業から社会保障を
切り離して独自のセーフティネットを構築しておけば、ここまで惨憺たる
財政状況にはならず、逆に産業構造の転換も進んでいたはずだ。

社会保障のための増税と、その幅を決めるための「日本のヴィジョンに対する議論の必要性」
という点で、本書の主張には強く同意する。

ところで、僕は著者のスタンスがとても新鮮に感じられた。
はっきりいうと、かなり大きな政府志向であり、個人的に全面的に賛成というわけではない。
ただ、高負担で高福祉、かつ市場メカニズムを追及して持続可能な社会を模索するという
スタンスは合理的だと思う。要するに、持続可能な社会を構築するという延長線上に立って
議論しているからだ。
社民党は既に死に体だが、新たな社民主義は本書の延長線に出現するはずだ。


※既に毎年垂れ流している分を増税でまかなうとすれば、あと20%以上の引き上げが必要
　であり、個人的にはハードルの高い目標だと思う。

ケーキ食べ放題な人でも、パンを増やす方法は考えるべきだ

先日の朝生について。
あのスタイルではなかなか一つの議論は掘り下げられないのだが、個人的にはぼちぼち
まとまった方かなと思っている。
他の討論番組とは違い、朝生はプロレスだ。ただ相手に勝つだけでなく、客にも勝たな
ければならない。
アズマンと堀さんは良いレスラーだと思う（僕は残念ながらそっちの芸は無いけれど）。

ところで、堀さんについて、若干誤解されている向きがあるようなので、少しだけフォロー
しておきたい。彼のスタンスを「わがままな老人」だけで片付けてしまうのは、
とてももったいないと思うからだ。
中盤、突然アズマンに帰れとかお前自身の意見を言えとか挑発することでバトルが始まった
わけだが、実はあれには伏線がある（と勝手に僕は思っている）。

本番前、氏と少し話す機会があった。氏は第2回から定期的に準レギュラーとして出演を
続けている大ベテランで、90年頃の黄金期と今を繋ぐ唯一のパネリストだ。
僕が記憶に残っているのは湾岸戦争当時の議論の盛り上がりだが、当時高校生として見て
いたあの場に、氏は参戦していたわけだ。
「某政治家なんて、米軍はイラクに敗れるなんて言ってたからね。今の若手政治家の
レベルはすごく高いよ」
だそうだから、氏はけして若手全体を腐しているわけではない。
だが、なんとなく元気がないというか、素直に280回目を祝っている風には見えないところ
があった。

僕は氏のモヤモヤの理由は、焦りにあると考えている。
24年間の議論で、朝生は何かを動かせたのだろうか。
湾岸戦争では小火器持っていくかどうかを有識者たちが熱く議論している間に、日本は
金だけ取られて戦勝国の輪からはじき出されてしまった。
社会保障も財政も景気も政治も雇用も、熱い議論は交わされるものの、常にその場で
盛り上がって最後は発散という形になってしまう。

多数の討論に正解を求めること自体、お受験的発想だと言われそうだが、それにしても、
280夜で何が残ったのだろうか。いや、何かを残す努力をしたのだろうか。

「相続税100%」「地方に小さな工場を」という相当バクチ色の強い氏のアイデアにしても、
分かりやすくて受け入れられやすいというギリギリの線を狙った変化球ではないか。
そういう流れがあの夜の水面下には存在したように思う。
以上が、堀アズマン紛争の僕なりの理解だ。

ついでに言っておくと、僕がこう考える理由は、自身も帰り際に同様のモヤモヤを感じたから。
アナウンサーの一人から「前半は退屈でしたけど、後半は良かったですねえ」と言われた時だ。
はっきり言うが、あの夜、あの場所に座っていた人間のほとんどは、ぶっちゃけ社会保障
なんていらないし、規制強化や高い法人税で雇用が流出しても失業の心配は無い人間だ。

そういう心配の無い人間が公共の電波で「再分配の話は退屈です」とか
「僕たち私たち、別に全然不幸じゃありません」とか言いきっちゃっていいのだろうか。
それって、単なる逃げじゃないの？
そうやって20年間「めんどくさい」とか「クールじゃない」とか言って逃げ続けてきた結果
が、今日の日本の惨状ではないのかな。
三万人の自殺者というのは、パネリストのようには逃げ切れなかった
哀れな犠牲者達だ。

というわけで、僕自身は泥臭い話をこれからもし続けるだろう。
もっとも、この分ではそう遠くない将来、現実社会の方が先に泥臭くなりそうではあるが。

朝まで生テレビ『激論 若者不幸社会』

明日７月２３日（金） 25：45～28：45に出演予定なのでご報告。
メンバーはまだサイトにはアップされてはいないようだが、若者マニフェスト策定委員会からは
他に高橋亮平氏も出演予定だ。

ニコ生トークセッション 城繁幸×ひろゆき 「若者よ、団結せよ！ “世代間格差”を考える」

明日のニコニコ生放送にて、ひろゆき氏と対談予定なのでご報告。
テーマは新書の『世代間格差ってなんだ』について。
20:30開演予定。

もう一つ告知。
若者マニフェストの会員登録機能がオープンになりました。
定期的に政策や法案に対するアンケートを実施する予定です。
数が多ければ多いほどアンケートの中身も重みを増すので、この機会にふるってご登録を
お願いします。

「本当にダメな子なんていないんだ、みんなやればできるんだ」を証明してくれた自民党

知り合いの経営者で、ずっと自民党支持だったのに、昨年から支持をやめたという人がいる。
なんでも支部の新年会で挨拶に立った元閣僚が、10分間すべて使って民主党の悪口しか
言わないのを見て「こりゃダメだ」と思ったからだそうだ。
こういうライトな支持層の失望こそ、政権交代の本当の理由だろう。
個人的な経験からも、雇用問題の特集番組でのこのこ出てきて
「同一労働同一賃金て共産主義ですか？」と言ってのける石原センセイのような人は、
与党時代の自民党にはゴロゴロいた。

ところが、その自民党のフットワークがえらくよくなっている。
（ややまとまりに欠けるものの）若者マニフェストによるマニフェスト採点では最高評価
だったことからも、少なくとも方向性については認識しているようだ。
一見迷走しているように見える民主党にしても、埋蔵金依存のような空論から地に足の
ついた政策にシフトするための過渡期に過ぎない。
「何やっていいのかわからない」的な迷走というのは自民末期の頃のことであって、
現在の状況は、なんだかんだ言いつつも前進していると言えるだろう。

政治の成長を引き起こしたものは、言うまでもなく政治の流動化である。
長く居座った与党から落ちることで、自民党は何を求められているのか真剣に考えるように
なり、民主党は与えられた状況の中で、出来ることと出来ないことの線引きを学んでいる
最中だ。この繰り返しこそ、政治のレベルを底上げするのだろう。
要するに、流動化なくして、人も組織も成長しないということだ。

ところで、日本全体で流動化を進めれば、どんな未来が待っているだろうか。
ただポストに胡坐をかいているだけの人が交代させられ、必死になって、市場から求められ
ているものを学び身につける。新たに組織に入った人は、現状で最適の答えを出そうと
努力する。官にせよ民にせよ、日本全体の新陳代謝は一気に進むに違いない。

ダメだダメだと言われ続けていた自民が、たった一回の流動化でこれほど前進したことを
考えれば、大いに期待せずにはいられない。
日本の地力というのは、まだまだ捨てたものではないのだ。
今の日本に必要なのは、その地力を縛りつけている規制の撤廃である。

文藝春秋 8月号「今こそ老若男女雇用機会均等法を制定せよ」

文藝春秋 2010年 08月号 [雑誌] 文藝春秋 このアイテムの詳細を見る

文藝春秋8月号に「今こそ老若男女雇用機会均等法を制定せよ」を寄稿しているのでご報告。
タイトルがちょっと大味だが、要するに、現在の新卒採用の構造的な課題について
まとめたものだ。

採用についてメディアで語られる時、しばしば“ミスマッチ”という言葉が使われる。
ただ、何と何が合ってないのか、ケースによって様々だ。
実は、採用のミスマッチは、大きく４つに分けられる。
処遇のギャップ、人材のギャップ、大手と中小のギャップ、そして雇用法制と現実のギャップ
である。

こういったギャップが生まれる構造を無視して対症療法に走っても、なかなか効果は出ない
はずだ。たとえば、学生に社会人基礎力を叩きこんでも、企業の求める自律型人材はなかなか
増えないだろうし、マッチングサイトを作っても大手志向は無くならないだろう。

というわけで、今必要なのは、日本型雇用という構造自体にメスを入れることである。
上記４つのギャップの背後には、日本型雇用と現実との深い深いギャップが存在し、それは
どんどん広がり続けている。

それを無視して小型のひび割れだけをメンテしようとしても出来るものではないし、
パナソニックのように海外での雇用にシフトする企業が増えるだけだろう。

今回の選挙から見えてきたもの

選挙結果についてコメントを求められたが、特に話すことが無くて困った。
竹中氏が「盛り上がりと熱意に欠ける」と言っていたがまったく同感。
それでも、注視してみると、いくつかの流れは見えてきた気がする。

・消費税

頭の悪いメディアなら「やはり消費税は鬼門だ」と解説するだろうが、騙されてはいけない。
最初に消費増税を掲げたのは勝った方の自民党であり、民主は数値も時期もマニフェストに
書いてすらいない。
ついでにいえば、一貫して消費税引き上げに反対し続けた国民新党と共産党は共に議席を
減らしている（みんなは行革優先とぼかしている）。
というわけで、もはや消費税議論はタブーではなくなったということだ。
そもそも経済成長と財政再建はまったく別物であり、前者に障るから先延ばしてよい
という段階はとっくに過ぎている。
この先、さらに数が減り続ける現役世代だけでもっと重い荷物を背負っていくか、それとも
高齢者も含めた社会の全構成員で分担するか、若者からすれば答えは明らかだろう。

・構造改革の復活

もともと「行き過ぎた市場原理主義」とか「小泉改革で格差拡大」というのは一部メディア
と当時の野党が作り上げたフィクションで、都市部の無党派層は一貫して改革を支持している。
僕自身もそうだが、麻生政権が有権者に見放されたのは、改革にやる気がないばかりか、
旧来型バラマキ政治への後退を見せたからだ。
というわけで、新たに「構造改革の貫徹」を掲げるみんなの党が躍進するのは当たり前の話
である。
社民、共産、国民新党の惨敗を見ても分かる通り、
誰も再分配強化やバラマキは 望んではいないのだ。

というわけで、民主党の敗北というのは、鳩山さんの友愛路線を否定しないまま、
「第三の道」でむしろ負のイメージを引きずってしまった形の菅さんがこけたということ
だろう。

菅総理はとりあえず、使い物にならないということがはっきりした国民新党を切り捨てる
ことから始めてはどうか。聞くところによると連合はみんなの党との連立には大反対だ
そうだが、国民新党というお荷物を捨て、郵政の民営化路線に戻るだけでも、当面の支持率
は維持できるだろう。

マニフェストを実現させるには

昨日、日本財団ビルにて、若者マニフェスト策定委員会による各党マニフェスト解説の
記者会見を行った。日経の報道はこちらから。
サイトに配布資料はアップされているので、興味のある方はご覧いただきたい。

基本的にどこに入れろというつもりはないけれども、個人的には大きく三つのグループに
わかれてきているな、という感想である。
リスクはあるが、あえて本質に踏み込む政策を掲げている政党、方向性は認識しているが
そこまでは踏み込めない政党、そして現実をまったく見ようとはしない政党の３タイプだ。
昨年の発表以来、いくつかの政党がコンタクトを取ってきたので、かなり手ごたえは
感じている。恐らく、一部政党の雇用流動化の明言には多少は影響を与えていると思う。

フォローしておくと、たとえマニフェストに良いこと書いていても、ほっておけば彼らは
何もしないと思われる。書いたらとりあえずは褒めてやり、やらなければ尻を叩く。
そして、書きもしない連中は追い落とす。この積み重ねが、政治を進化させるのだろう。

【第２回 ＰＨＰ新書学び塾】ＰＨＰ新書発刊記念講演のお知らせ

PHPにて出版記念講演を行うのでお知らせ。

７月２４日（土）１４：００～１６：００
新書2冊を含む前後半の二部構成にする予定です。
詳細はコチラへ。

共産党という名の貧困ビジネス

「大企業の内部留保」でさんざん雇用問題の議論を迷走させてくれた赤旗が、選挙前に
また妙な話を言いだしている。なんでも、日本の法人税はいろいろな隠れ優遇策があって
むしろ引き上げるべきなんだそうだ。
騙される学生がいてはいけないので簡単に解説しておこう。

仮に、ある会社が日本とアメリカの事業所で1億円ずつ稼いだとしよう。
日本で2億円を確定申告すると8千万円の法人税が発生するが、アメリカでも2500万円ほどの
法人税が発生する（法人税率をそれぞれ40、25％とする）。
このままだと明らかな二重課税なので、海外で支払った分は“外国税額控除”として
ここから差っ引くことができる。つまり、結果的に日本国に払う税額は5500万円だ。※

当然、海外展開している企業（つまり海外での売り上げの多い企業）ほど経常利益に対して
納める税の額は低くなっていく。
海外売上比率が7割と言われるソニーのような会社を引っ張り出して
「ほら見て！こいつは日本政府には12%しか払ってないのよ！」
というのは、なんというか、ほとんど会社ゴロのレベルである。
外国税額控除とは優遇でも何でもなく、2重課税を防ぐための当たり前の仕組みである。

というわけで、ソニーのようなレアケースだけでなく、一般的な大手企業も含めて決算書
から実際に計算した法人税等負担額/税金等調整前当期利益を比較するとどうなるか。

　　　　　　　　（%）
日本　　　　：39.3
アメリカ　　：31.2
フランス　　：30.5
ドイツ　　　：27.4
韓国　　　　：23.2
シンガポール：13.7

研究開発税制のある電機で比較してみるとこうなる。※2

シャープ：36.8
キヤノン：34.8
サムスン：16.7
LG　　　： 4.9

研究開発税制等の優遇税制を反映させると、「日本は企業を甘やかしている」どころか、
さらにアジア諸国との税率は拡大する。
日本の法人税はやはり、世界最高水準であり、最低10%は引き下げるべきだ。

面白いのは赤旗のロジックで、「税金の低い国で事業活動しているから総所得に対する
実効税率は抑制されている」（だから、下げる必要はない）と書いているが、逆だ。
「日本の税率が高いから、低い国に必要以上に事業が移転している」
と言うべきだ。

それから内部留保についても補足しておこう。
何度も述べてきたように、内部留保というのは設備投資などが中心で、それだけの現金預金
を貯め込んでいるわけではない。
赤旗は「製造業は有価証券を66兆も持っているじゃないか」と言っているが、だったら
150兆円以上ある製造業の流動負債についても言及すべきだろう。

ついでに言っておくと、有価証券への投資が増えたのは、日本国内が低金利なので金を
借りつつ、海外での利益はそのまま海外に投資したためだ。大手ならどこだってやっている
話である。

要するに、共産党の主張というのは単なるいちゃもんレベルであり、
「おたくの冷蔵庫に足ぶつけたから金払え」と言ってメーカーに電話かけて来る人々と
同じである。かつての社会科学は、いったいいつから会社ゴロになり下がったのか。

さて、世の中には貧困ビジネスという商売がある。生活保護者をタコ部屋に入れて支給額の
過半をピンハネするような悪質事業者のことだ。
とはいえ、上記のような生活保護ピンハネ業者にしても、弱者の手元にはとりあえず
「屋根つきの宿舎」というメリットは（多少なりとも）残されている。

一方、日本共産党を信じて付いて行った弱者の手には、何が残されただろうか。

「大企業は内部留保があるから、全員正規雇用が可能なんですよ。だから派遣は規制しましょうね」
こう言う主張を信じて、雨の中デモまでやった人達は、何かを手にしたのだろうか。
ありもしないモノがあるのだと言われ、言いように連れ回されたあげく、
むしろ問題解決 からは遠ざかっただけではないのか。

「法人税引き下げ反対、むしろ負担強化」という主張も同じだろう。
彼らの手に残されるのは（企業の雇用減による）失業だけだ。

貧困ビジネス度を「弱者の手元に残される便益の少なさ」で測るなら。
現在の日本共産党は、日本一の貧困ビジネスである。



※
実際の控除額には上限があるが、日本より税率の高い国はそうないので、ほぼ全額控除可能。

※2
上場企業対象03～06年会計年度平均・連結（「元気で豊かな日本を作る税制改革」経済産業調査会編）