地図上の赤い色は、現在 マルクス・レーニン主義を宣言している国。 下写真は青い溶岩が流れるジャワ島カワ・イジェン火山。
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中国の歴史は長い。 数千年前から記録が残る文明国だ。 その数千年の歴史からすれば ほんの少し前、天安門事件から四半世紀が経った。 各メディアで25周年記事が多く掲載されている。
思い起こせば 25年前は世界中で共産党政権が倒れ、総本山のソ連を初めとして 東欧各国で民主化政権が誕生し始めた記念の年だった。 今でも社会主義的諸政策を推進している国家は、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮)、ベトナム、ラオス、キューバの５カ国だけだになってしまった。
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1989年５月 ハンガリー人民共和国はオーストリア国境にあった鉄条網を撤去
1989年６月 ポーランド人民共和国は崩壊
1989年６月 中華人民共和国で天安門事件発生
1989年11月 ベルリンの壁が東西ベルリン市民によって破壊され、翌年東ドイツはドイツ連邦共和国へ吸収された
1991年12月 ソ連は消滅
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それら社会主義国の国民は果たして幸せなのかどうか、と考えるととてもヒトコトではいえないが、経済面だけで見ると 最も繁栄しているといえるのは間違いなく中国だろう。 他の北朝鮮/ベトナム/ラオス/キューバは繁栄しているとはいえないだろう。 北朝鮮に至っては、経済は崩壊寸前、政治的にも孤立しているとしかいいようがない。
では 経済が繁栄しているから、多くの中国国民は物質的にも精神的にも満たされているといえるのだろうか？ 中国国民といっても、漢民族が９割以上の大多数を占めているが、その漢民族以外は果たしてどうかと推測すると、ウイグル族による暴動が度々起きていることから、特にウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区は不安定で、物質的にも精神的にも満たされていない人々が多い地域と想像する。
表面的には一応 中国経済は豊かになった。 世界第２の GDP 国となり、いずれ米国をも追い抜こうかという勢いだ。 ただし 言論の自由はない。 共産党による独裁が1949年以来 続いているからだ。 いわゆる改革開放が小平によって1978年 唱えられ、共産体制のまま市場経済へ移行し、順次 開放政策を進め、1992年以降 辺境都市や内陸の全ての省都と自治区首府を開放した。
天安門事件が発生したのは、こうした一連の開放政策が進む最中での出来事だった。 東欧による民主化の流れを受けて、進歩的な学生たちが民主化を求めたものを、政権側が武力で弾圧したのが天安門事件だ。
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ウィキペディアから＿＿六四天安門事件 (ろくしてんあんもんじけん) とは、1989年６月４日に、同年４月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧 (市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したとの報告がある) し、多数の死傷者を出した事件である。
「天安門事件から25年、中国では厳しいネット規制＝『今日』さえも検索不能に―英メディア」(６月５日 Record China)
「天安門事件、世界各地で抗議集会」(６月４日 共同通信)
「中国、天安門事件の放送遮断」(６月４日 共同通信)
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武力弾圧により数千人の死傷者が出たが、中国政府は報道管制を敷いて 中国共産党による この事件に対する反省や謝罪の姿勢の表明はなく、この事件への検証的な報道はこれまで殆ど行われていない。 その結果 事件以後の中国国内の民主化運動は一気に下火となった。
なぜ 中国政府は天安門事件を見直さない、検証しない、報道させないのか？ それは そうすると批判が多くなり、現在の共産党独裁体制が危うくなるからだ。 経済は開放したが、共産党政権を危うくさせるような開放はしない、というより “できない” のだろう。
独裁体制を維持するためには、漢民族であろうとウイグル族であろうと、中国中央政府には盲目的に従え！ということだろう。 それに対する不満を抑えるためには強硬手段も実行・継続するし、報道管制も敷く。 また 一方で不満のはけ口を国外に向けて、”ガス抜き” もする。
それが 周辺国への強硬発言・行動となって現れるのではないか？ と色々と中国の行動理由を考えていくと、経済的に豊かになった国民には 様々なルートから情報が入り、海外に出て自国がどう見られているかを認識すれば、多くの国民はいつまでも共産党独裁体制を容認しないだろうと想像できる。 いつかは独裁体制は崩壊するだろう。 しかし それはいつかは分からない。
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崩壊するまでは、従来からのような国内の反国家的勢力への弾圧・報道管制・国外への強硬発言・行動を続けるだろう。 けれど そうした 必ずしも多くの国民が納得しない中国の姿勢はいつまでも続くとも思えない。
繰り返すが 何がきっかけで崩壊するかは予測不能だ。 そのきっかけは内部から中国人自身で起こすのか、それとも国外から中国人かそれ以外が起こすのかと考えると、後者はあり得ないだろうと想像する。 すると国内の中国人自身が自ら行動しなくてはならない、ということになる。
中国の歴史は長いが、反乱や革命も度々起こった歴史でもある。 数千年、数百年 未来永劫に現体制が続くとは思えない。 中国人自身による更なる改革を期待するしかない。
以上
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中国の歴史は長い。 数千年前から記録が残る文明国だ。 その数千年の歴史からすれば ほんの少し前、天安門事件から四半世紀が経った。 各メディアで25周年記事が多く掲載されている。
思い起こせば 25年前は世界中で共産党政権が倒れ、総本山のソ連を初めとして 東欧各国で民主化政権が誕生し始めた記念の年だった。 今でも社会主義的諸政策を推進している国家は、中華人民共和国、朝鮮民主主義人民共和国 (北朝鮮)、ベトナム、ラオス、キューバの５カ国だけだになってしまった。
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1989年５月 ハンガリー人民共和国はオーストリア国境にあった鉄条網を撤去
1989年６月 ポーランド人民共和国は崩壊
1989年６月 中華人民共和国で天安門事件発生
1989年11月 ベルリンの壁が東西ベルリン市民によって破壊され、翌年東ドイツはドイツ連邦共和国へ吸収された
1991年12月 ソ連は消滅
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それら社会主義国の国民は果たして幸せなのかどうか、と考えるととてもヒトコトではいえないが、経済面だけで見ると 最も繁栄しているといえるのは間違いなく中国だろう。 他の北朝鮮/ベトナム/ラオス/キューバは繁栄しているとはいえないだろう。 北朝鮮に至っては、経済は崩壊寸前、政治的にも孤立しているとしかいいようがない。
では 経済が繁栄しているから、多くの中国国民は物質的にも精神的にも満たされているといえるのだろうか？ 中国国民といっても、漢民族が９割以上の大多数を占めているが、その漢民族以外は果たしてどうかと推測すると、ウイグル族による暴動が度々起きていることから、特にウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区は不安定で、物質的にも精神的にも満たされていない人々が多い地域と想像する。
表面的には一応 中国経済は豊かになった。 世界第２の GDP 国となり、いずれ米国をも追い抜こうかという勢いだ。 ただし 言論の自由はない。 共産党による独裁が1949年以来 続いているからだ。 いわゆる改革開放が小平によって1978年 唱えられ、共産体制のまま市場経済へ移行し、順次 開放政策を進め、1992年以降 辺境都市や内陸の全ての省都と自治区首府を開放した。
天安門事件が発生したのは、こうした一連の開放政策が進む最中での出来事だった。 東欧による民主化の流れを受けて、進歩的な学生たちが民主化を求めたものを、政権側が武力で弾圧したのが天安門事件だ。
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ウィキペディアから＿＿六四天安門事件 (ろくしてんあんもんじけん) とは、1989年６月４日に、同年４月の胡耀邦の死をきっかけとして、中国・北京市にある天安門広場に民主化を求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾圧 (市民に向けての無差別発砲や装甲車で轢き殺したとの報告がある) し、多数の死傷者を出した事件である。
「天安門事件から25年、中国では厳しいネット規制＝『今日』さえも検索不能に―英メディア」(６月５日 Record China)
「天安門事件、世界各地で抗議集会」(６月４日 共同通信)
「中国、天安門事件の放送遮断」(６月４日 共同通信)
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武力弾圧により数千人の死傷者が出たが、中国政府は報道管制を敷いて 中国共産党による この事件に対する反省や謝罪の姿勢の表明はなく、この事件への検証的な報道はこれまで殆ど行われていない。 その結果 事件以後の中国国内の民主化運動は一気に下火となった。
なぜ 中国政府は天安門事件を見直さない、検証しない、報道させないのか？ それは そうすると批判が多くなり、現在の共産党独裁体制が危うくなるからだ。 経済は開放したが、共産党政権を危うくさせるような開放はしない、というより “できない” のだろう。
独裁体制を維持するためには、漢民族であろうとウイグル族であろうと、中国中央政府には盲目的に従え！ということだろう。 それに対する不満を抑えるためには強硬手段も実行・継続するし、報道管制も敷く。 また 一方で不満のはけ口を国外に向けて、”ガス抜き” もする。
それが 周辺国への強硬発言・行動となって現れるのではないか？ と色々と中国の行動理由を考えていくと、経済的に豊かになった国民には 様々なルートから情報が入り、海外に出て自国がどう見られているかを認識すれば、多くの国民はいつまでも共産党独裁体制を容認しないだろうと想像できる。 いつかは独裁体制は崩壊するだろう。 しかし それはいつかは分からない。
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崩壊するまでは、従来からのような国内の反国家的勢力への弾圧・報道管制・国外への強硬発言・行動を続けるだろう。 けれど そうした 必ずしも多くの国民が納得しない中国の姿勢はいつまでも続くとも思えない。
繰り返すが 何がきっかけで崩壊するかは予測不能だ。 そのきっかけは内部から中国人自身で起こすのか、それとも国外から中国人かそれ以外が起こすのかと考えると、後者はあり得ないだろうと想像する。 すると国内の中国人自身が自ら行動しなくてはならない、ということになる。
中国の歴史は長いが、反乱や革命も度々起こった歴史でもある。 数千年、数百年 未来永劫に現体制が続くとは思えない。 中国人自身による更なる改革を期待するしかない。
以上