写真は、たき火にあたり暖をとるサルたち (愛知県犬山市の日本モンキーセンターで 12月20日)。
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ウー この寒波は堪えるねぇ、とサルたちもいってるかも。 最近は 日本列島に寒波がやってきて、真冬の寒さを感じる毎日ですね。
ところで 日本は失われた20年のまま、不況が長引いています。 経済がなかなか上昇しないのは、企業側努力だけでなく 政治家・官僚側による政策が奏効していない証拠だと推測します。
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「労働組合員数、47年ぶりに１千万人割れ 厚労省調べ」(12月23日 朝日新聞) ＿ ※追加１へ
「貯金ゼロの家庭が日本に 25%」(12月21日 ダイヤモンドオンライン) ＿ ※追加２へ
「なぜ先進国は若者の失業率高い？ 日本はマシ!? 世界の失業率は？」(12月17日 榎並紀行/R25) ＿ ※追加３へ
「65歳再雇用義務化 企業反発 "活力失われる"」(12月17日 産經新聞) ＿ ※追加４へ
「ネットカフェで寝泊まりするような 惨めで無様な生活を送っている派遣等の低所得者の現実」(06年12月23日 ときどき◆Doki//EDTY/２ちゃんねる) ＿ ※追加５へ
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一体 なにが原因で "失われた20年のまま" なんでしょうか？ 政治家・官僚は景気を浮揚させることが先ず重要だとして、国債の発行額を膨らませ続け 国民から吸い上げたそのカネを いわゆる不況対策として 様々な政策事業につぎ込みました。 景気が上昇して企業業績が上がり、それによって税金が増え、増えた税金を国債の償還に充てられると目論んでいましたが、もう20年も見事に外れています。
あげくの果てには、海外からは "日本病" なる病名を頂戴してしまい、今やかつての英国病ならぬ日本病が世界に轟いています。 日本の景気が立ち上がらないまま、08年のリーマンショックが起こり、そしてまた 欧州信用不安と、立て続けに景気を冷やすような下押し圧力だらけの「泣きっ面にハチ」事態となっています。
日本のバブル景気がはじけた1990年以降 ソ連崩壊 (1991年) と中国の市場経済化が相まって、世界全体がグローバル化して単一市場となってからは、日本国内で製造していた多くの製造業は 海外の低賃金労働国 (とくに中国) で製造されるモノと比較され、割高だとして廃業か海外移転の道を辿り、残った製造業そのものも いつ同じ道を辿るかと戦々恐々とする毎日でしょう。
加えて 95年に始まったインターネットは世界の通信事情を変え、特に それを利用したＩＰ電話は瞬時に世界に繋がると同時に 地域差を感じさせず、それによって高賃金国で傭わずに低賃金国でオペレーターなどを傭うことで、先進国でのコールセンター需要 (特に英語圏で) が激減してしまいました。
それらとほぼ同時にはじまった携帯電話の出現と低価格化も、世界全体の市場のグローバル化を後押ししたと推測します。
なぜ携帯電話が？というと、携帯電話がなかった頃には ビジネス通信は "しかるべき本社支店" に電話し、そこと交渉しなくてはビジネスが進まなかったものですが、携帯電話が普及してからは "しかるべき本社支店" があってもなくても、キーパーソンの携帯電話に通じさえすれば ビジネスが進展するようになってきたからです。
"しかるべき本社支店" は必ずしも必要ではなくなり、田舎町にあるホッタテ小屋でも通用しますから、アイデアさえあれば先進国でも後進国でも構わない時代となっています。
そして、かつて産業が拡大していた日本の20世紀後半時代は、幾らでも労働者の働き場所があり、中年世代は奥の自分の席で新聞を読んでいようが ハナクソをほじっていようが、順調に出世し 給料も上がっていました。
今 日本国内での仕事は少なくなり、中年 若年に関わらず、仕事にありつけない人たちが増えています。 そんな人たちに現在の状況に見合った産業の枠 (というか見本みたいなものか 税制上の優遇策など) を創造・後押しし、仕事を提供するのは政治家・官僚の仕事でしょう。 そのような枠ができあがれば、更にそれを発展させるのは企業側の仕事となるでしょう。
でないと、※追加４のような "ネットカフェで寝泊まりするような低所得者" はなかなか減らないと思いますね。
以上
※追加１＿ 厚生労働省が22日発表した2911年の労働組合基礎調査によると、今年６月末の全国の労働組合員数は前年同期比 0.9％ 減の 996.1万人 となり、47年ぶりに１千万人を割った。 同省は、組合員になる人の割合が高い製造業で働く人が減り、組合のない会社が多いサービス業で働く人が増えたため、と分析している。 組合員数は、ピークだった1994年と比べると２割少なくなっている。
組合数は同 1.2％ 減の 2万6051組合で、11年連続で減少した。 全労働者に占める組合員の割合 (組織率) は 18.4％。 岩手、宮城、福島の東北３県は組合員数は調査できたが、労働者数の全容が把握できず、組織率は東北３県を除いて算出した。 パート労働者の組合員数は同 6.8％ 増の 77.6万人。 この項目の調査を始めた90年以降で最高だった。 東北３県を除くパートの組織率は 5.8％ だった。
業種別の組合員数は、製造業が同 0.9％ 減の 271.5万人、卸売業・小売業が同 1.1％ 増の 118.9万人、公務が同 2.2％ 減の 95.3万人 だった。
……………………………………………………
※追加２＿ ■ 自分磨きに役立つ「３つの学びの素」■
“伝説の外資トップ” こと新将命氏が、ビジネスパーソンに役立つアドバイスを語る本コラム。 前編「あなたの『人生の残り時間』は意外に少ない」にひきつづき、今回は「学ぶ習慣」について語っていただく。
「ビジネスパーソンが身につけるべき最も重要な財産とは何でしょうかと問われたら、私は迷わず『学ぶ習慣』と答えます」といい切る新氏。 グローバル・エクセレント・カンパニー６社で20年近くにわたり経営職を務めてきた人物ならではの「学び」の秘訣とは――。
いま、約 4400万 におよぶ日本の所帯のうちの４分の１弱は金融資産がゼロだそうです。 国民金融資産が 1500兆円 (借金を除くと 1000兆円) もあるという半面、貯金がゼロという家庭が４軒に１軒弱という現状です。
国民年金も厚生年金も ますますあてにならなくなりつつあるという事実を考えると、状況は今後ますます厳しくなっていくでしょう。
人生、お金がすべてではありません。 いくら大金を持っていても病気ばかりしていたり、家族が仲違いしていたのでは幸せとはいえませんね。 だからお金は、人生の幸せづくりのための十分条件ではありえません。
とはいえ、無一文では生きていけないのもまた事実。「Money is not everything, but money is something. (金がすべてではない。だが、多少は必要だ)」という言葉もあるとおり、食うにも事欠くような貧しさでは気持ちも荒むし、自分が惨めに感じてしまうでしょう。
お金があるから幸せになるとは限らないけれど、お金がないと不幸になることはよくあるわけです。 したがって私は、お金とは人生の幸せづくりのための必要条件だと思っています。
喜劇王チャップリンの有名な作品『ライムライト』で、チャップリン演じる老道化師が、
足を挫いている傷心のバレリーナを慰めてこういうシーンがあります。 人生はどんなにつらくても生きるに値する。 そのために必要なものは、勇気と想像力と、サムマネー (Some Money) だ。
サムマネー (Some Money) であって、マッチマネー (Much Money) ではないところに人生の機微を知り尽くしたチャップリンらしさがにじみ出ています。
＿後略＿
……………………………………………………
※追加３＿ 国の借金が 1000兆円 を突破し、日経平均株価も右肩下がり。 日本経済は多くのネガティブな問題を抱えているが、こと "失業率" の低さに関しては先進各国のなかでも安定した水準を維持している。 2011年10月時点の主要国失業率をワースト順に並べると、「フランス 9.1％」「アメリカ 8.6％」「イタリア 8.3％」「イギリス 8.3％」「ロシア 6.1％」「ドイツ 5.8％」「日本 4.5％」
欧州で最も健全な経済大国であるドイツでさえ、失業率は日本より 1ポイント以上も高いのだ。 また、先進国共通の悩みである “若年層の失業率” も日本は25～34歳が 7.8％ なのに対し、先に挙げた国々は軒並み 10～20％ 台。 なぜ、欧米諸国は失業率、とりわけ若者の失業率はこれほどまでに高いのか？
「日本で失業率の上昇が社会問題化するずっと前から、欧米先進国はこの問題を抱えてきました。 特に南ヨーロッパの国々、イタリア・スペイン・フランスなどです。 それぞれ国によって事情は異なりますが、ヨーロッパ諸国は法律で定められる最低賃金が高水準であることや、社会保障費などの非賃金コストの高さが、新たに人を雇うことの障壁になっているといわれています」(『日本の二―ト・世界のフリーター』などの著書をもつ追手門学院大学経済学部・白川一郎教授)
景気が停滞し企業の雇用情勢が悪くなると 全年齢層の失業率が上昇するが、特にその煽りを受けやすいのが若年層だという。
「高い賃金で雇わなければならないと法律で決められていると、企業は経験のない若者を高い給与で雇うよりも、経験のある中高年を同じ給与で雇う方が合理的と考えるわけです。 若年雇用は労働市場への新規参入者として弱い立場にあるため、不況の影響を最も深刻に受けることになります」
こうしたヨーロッパの状況に比べれば、日本はだいぶマシに思える。 だが、2010年に内閣府が行った「引きこもり全国実態調査」によれば、若年無業者 いわゆる「ニート」の数は約 100万人 と推計されるというから、決して楽観視はできない。 彼らが仕事探しを始めれば、100万人 規模の「無業者」が「失
業者」へと変わり、途端に失業率をはねあげることになる。
「日本の若年失業率が上昇している背景には、非正規雇用の増加という雇用市場の構造的な変化が考えられます。 コストを低く抑えられるパートや派遣労働者で労働力がまかなわれ、若年層の正社員としての働き口は失われています。 日本でも雇用の流動性を高めたり、労働市場の需給のミスマッチの解消といった構造的問題に取り組まない限り、景気が回復しても若年雇用の問題は依然として大きいままでしょうね」
なんとも複雑なこの問題。 どうやら景気が良くなれば失業者は減る、なんて単純な話ではなさそうである。 景気対策だけでなく雇用をめぐる構造的問題にも真剣に取り組む必要がありそうだ。
……………………………………………………
※追加４＿ 年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。 強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。
「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)
再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。 その根拠は企業のコスト負担増だ。 関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計 3.6兆円まで膨らみ、企業全体の利益を 21％ 押し下げるという。 関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。
反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。 空調機器大手のダイキン工業は13年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。 熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年 100人 以上を再雇用。 再雇用率は９割を超えている。
トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。 60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。
一方でベテラン重視の反動も出ている。 日本マクドナルドは18年に能力主義に基づいて60歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」(担当者) と弊害を生んだ。 このため、来年１月から定年制復活を決めた。
再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長) との意見が支配的だ。 関西大学大学院の宮本勝浩教授 (数理経済学) も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。
■ 賛成 連合副事務局長・安永貴夫氏「最長でも５年間」■
年金支給開始年齢が遅くなる中で、収入に空白ができてはいけない。 全ての希望者が65歳まで働ける環境整備が必要だ。 現行の高齢者雇用安定法の９条１項には「雇用確保措置を講じなくてはならない」とあり、もともと法的に義務づけられている。
若年雇用には影響もないわけではないだろう。 しかし高齢者をあと20年雇えといっているわけではなく最長でも５年間だ。 これから40年にわたり企業を支えていく成長の基幹人材を同じ土俵で比べていいのか。
高齢者の再雇用と若年雇用とはまったく別の問題だ。
■ 反対 経団連労働政策本部長・高橋弘行氏 「採用権を脅かす」■
意欲ある高齢者の雇用に異論はない。 ただ加齢にともない体力や健康状況など個人差が大きくなる。 企業には安全配慮義務があり、職務遂行能力を見極めずには雇用できない。
現行法の「労使協定によって対象者の基準を定めることができる」という規定は理にかなっている。 基準も企業が組合と話し合って設定していて企業が勝手に定めているわけではない。 働く側の希望だけの雇用では、企業の採用権を脅かす。
高齢者雇用の義務化で人件費が増えれば、雇用調整を迫られよう。 企業に全てを求めるのは厳しすぎる。
……………………………………………………
※追加５＿ 東京・蒲田25時 いすで眠り、仕事は日雇い ネットカフェが僕の家。
「アパートも借りられない。 今の僕はホームレス」と、日払いの仕事を続ける30代の男性。 リストラされ派遣で働く50代の男性は「変則勤務で帰宅もままならない」
今夜、どこで眠ろうか――。 彼らが向かう場所がある。 東京・蒲田のネットカフェだ。 格安料金で知られる。 24時間営業で食事もでき、かろうじて体を休ませられるいすもある。 年の瀬のネットカフェに不安と孤独の影を見た。
午前１時。 派遣で働く男性 (33) が一人、パソコンに向かっている。 ここで寝泊まりするようになって半年がたつ。 寮付きのアルバイトの仕事をしていたが、給料は完全歩合制。 月に 30万円になる時もあれば 10万円のことも。「不安定な収入では将来が心配」と退職した。
今の仕事はクリスマス用品の仕分け作業だ。８時間働いて日払いで 7500円。 夜はネットカフェに戻り、コンビニ弁当を食べながら「唯一の楽しみ」というオンラインゲー ムをして午前２時に寝る。「今はここが僕の家」
１日の出費は食費や宿泊代など 5000円 までに抑え、日曜もネットカフェからほとんど出ず ゲームをして過ごす。 出費を抑えるためだ。
今の「日雇い派遣」では健康保険を払う余裕もない。 正社員の仕事を探そうとは思うが、 月給制だと収入が入るのは１カ月以上先。 それまでの生活費がなく、また日払いの仕事を選ぶ。 今の仕事はクリスマスまで。 次の仕事はまだ見つかっていない。
神奈川県内の高校を卒業し、電機メーカーで正社員だったこともある。
「このままでいいとは思わない。 一度フリーターになると抜け出せない」
以上
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ウー この寒波は堪えるねぇ、とサルたちもいってるかも。 最近は 日本列島に寒波がやってきて、真冬の寒さを感じる毎日ですね。
ところで 日本は失われた20年のまま、不況が長引いています。 経済がなかなか上昇しないのは、企業側努力だけでなく 政治家・官僚側による政策が奏効していない証拠だと推測します。
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「労働組合員数、47年ぶりに１千万人割れ 厚労省調べ」(12月23日 朝日新聞) ＿ ※追加１へ
「貯金ゼロの家庭が日本に 25%」(12月21日 ダイヤモンドオンライン) ＿ ※追加２へ
「なぜ先進国は若者の失業率高い？ 日本はマシ!? 世界の失業率は？」(12月17日 榎並紀行/R25) ＿ ※追加３へ
「65歳再雇用義務化 企業反発 "活力失われる"」(12月17日 産經新聞) ＿ ※追加４へ
「ネットカフェで寝泊まりするような 惨めで無様な生活を送っている派遣等の低所得者の現実」(06年12月23日 ときどき◆Doki//EDTY/２ちゃんねる) ＿ ※追加５へ
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一体 なにが原因で "失われた20年のまま" なんでしょうか？ 政治家・官僚は景気を浮揚させることが先ず重要だとして、国債の発行額を膨らませ続け 国民から吸い上げたそのカネを いわゆる不況対策として 様々な政策事業につぎ込みました。 景気が上昇して企業業績が上がり、それによって税金が増え、増えた税金を国債の償還に充てられると目論んでいましたが、もう20年も見事に外れています。
あげくの果てには、海外からは "日本病" なる病名を頂戴してしまい、今やかつての英国病ならぬ日本病が世界に轟いています。 日本の景気が立ち上がらないまま、08年のリーマンショックが起こり、そしてまた 欧州信用不安と、立て続けに景気を冷やすような下押し圧力だらけの「泣きっ面にハチ」事態となっています。
日本のバブル景気がはじけた1990年以降 ソ連崩壊 (1991年) と中国の市場経済化が相まって、世界全体がグローバル化して単一市場となってからは、日本国内で製造していた多くの製造業は 海外の低賃金労働国 (とくに中国) で製造されるモノと比較され、割高だとして廃業か海外移転の道を辿り、残った製造業そのものも いつ同じ道を辿るかと戦々恐々とする毎日でしょう。
加えて 95年に始まったインターネットは世界の通信事情を変え、特に それを利用したＩＰ電話は瞬時に世界に繋がると同時に 地域差を感じさせず、それによって高賃金国で傭わずに低賃金国でオペレーターなどを傭うことで、先進国でのコールセンター需要 (特に英語圏で) が激減してしまいました。
それらとほぼ同時にはじまった携帯電話の出現と低価格化も、世界全体の市場のグローバル化を後押ししたと推測します。
なぜ携帯電話が？というと、携帯電話がなかった頃には ビジネス通信は "しかるべき本社支店" に電話し、そこと交渉しなくてはビジネスが進まなかったものですが、携帯電話が普及してからは "しかるべき本社支店" があってもなくても、キーパーソンの携帯電話に通じさえすれば ビジネスが進展するようになってきたからです。
"しかるべき本社支店" は必ずしも必要ではなくなり、田舎町にあるホッタテ小屋でも通用しますから、アイデアさえあれば先進国でも後進国でも構わない時代となっています。
そして、かつて産業が拡大していた日本の20世紀後半時代は、幾らでも労働者の働き場所があり、中年世代は奥の自分の席で新聞を読んでいようが ハナクソをほじっていようが、順調に出世し 給料も上がっていました。
今 日本国内での仕事は少なくなり、中年 若年に関わらず、仕事にありつけない人たちが増えています。 そんな人たちに現在の状況に見合った産業の枠 (というか見本みたいなものか 税制上の優遇策など) を創造・後押しし、仕事を提供するのは政治家・官僚の仕事でしょう。 そのような枠ができあがれば、更にそれを発展させるのは企業側の仕事となるでしょう。
でないと、※追加４のような "ネットカフェで寝泊まりするような低所得者" はなかなか減らないと思いますね。
以上
※追加１＿ 厚生労働省が22日発表した2911年の労働組合基礎調査によると、今年６月末の全国の労働組合員数は前年同期比 0.9％ 減の 996.1万人 となり、47年ぶりに１千万人を割った。 同省は、組合員になる人の割合が高い製造業で働く人が減り、組合のない会社が多いサービス業で働く人が増えたため、と分析している。 組合員数は、ピークだった1994年と比べると２割少なくなっている。
組合数は同 1.2％ 減の 2万6051組合で、11年連続で減少した。 全労働者に占める組合員の割合 (組織率) は 18.4％。 岩手、宮城、福島の東北３県は組合員数は調査できたが、労働者数の全容が把握できず、組織率は東北３県を除いて算出した。 パート労働者の組合員数は同 6.8％ 増の 77.6万人。 この項目の調査を始めた90年以降で最高だった。 東北３県を除くパートの組織率は 5.8％ だった。
業種別の組合員数は、製造業が同 0.9％ 減の 271.5万人、卸売業・小売業が同 1.1％ 増の 118.9万人、公務が同 2.2％ 減の 95.3万人 だった。
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※追加２＿ ■ 自分磨きに役立つ「３つの学びの素」■
“伝説の外資トップ” こと新将命氏が、ビジネスパーソンに役立つアドバイスを語る本コラム。 前編「あなたの『人生の残り時間』は意外に少ない」にひきつづき、今回は「学ぶ習慣」について語っていただく。
「ビジネスパーソンが身につけるべき最も重要な財産とは何でしょうかと問われたら、私は迷わず『学ぶ習慣』と答えます」といい切る新氏。 グローバル・エクセレント・カンパニー６社で20年近くにわたり経営職を務めてきた人物ならではの「学び」の秘訣とは――。
いま、約 4400万 におよぶ日本の所帯のうちの４分の１弱は金融資産がゼロだそうです。 国民金融資産が 1500兆円 (借金を除くと 1000兆円) もあるという半面、貯金がゼロという家庭が４軒に１軒弱という現状です。
国民年金も厚生年金も ますますあてにならなくなりつつあるという事実を考えると、状況は今後ますます厳しくなっていくでしょう。
人生、お金がすべてではありません。 いくら大金を持っていても病気ばかりしていたり、家族が仲違いしていたのでは幸せとはいえませんね。 だからお金は、人生の幸せづくりのための十分条件ではありえません。
とはいえ、無一文では生きていけないのもまた事実。「Money is not everything, but money is something. (金がすべてではない。だが、多少は必要だ)」という言葉もあるとおり、食うにも事欠くような貧しさでは気持ちも荒むし、自分が惨めに感じてしまうでしょう。
お金があるから幸せになるとは限らないけれど、お金がないと不幸になることはよくあるわけです。 したがって私は、お金とは人生の幸せづくりのための必要条件だと思っています。
喜劇王チャップリンの有名な作品『ライムライト』で、チャップリン演じる老道化師が、
足を挫いている傷心のバレリーナを慰めてこういうシーンがあります。 人生はどんなにつらくても生きるに値する。 そのために必要なものは、勇気と想像力と、サムマネー (Some Money) だ。
サムマネー (Some Money) であって、マッチマネー (Much Money) ではないところに人生の機微を知り尽くしたチャップリンらしさがにじみ出ています。
＿後略＿
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※追加３＿ 国の借金が 1000兆円 を突破し、日経平均株価も右肩下がり。 日本経済は多くのネガティブな問題を抱えているが、こと "失業率" の低さに関しては先進各国のなかでも安定した水準を維持している。 2011年10月時点の主要国失業率をワースト順に並べると、「フランス 9.1％」「アメリカ 8.6％」「イタリア 8.3％」「イギリス 8.3％」「ロシア 6.1％」「ドイツ 5.8％」「日本 4.5％」
欧州で最も健全な経済大国であるドイツでさえ、失業率は日本より 1ポイント以上も高いのだ。 また、先進国共通の悩みである “若年層の失業率” も日本は25～34歳が 7.8％ なのに対し、先に挙げた国々は軒並み 10～20％ 台。 なぜ、欧米諸国は失業率、とりわけ若者の失業率はこれほどまでに高いのか？
「日本で失業率の上昇が社会問題化するずっと前から、欧米先進国はこの問題を抱えてきました。 特に南ヨーロッパの国々、イタリア・スペイン・フランスなどです。 それぞれ国によって事情は異なりますが、ヨーロッパ諸国は法律で定められる最低賃金が高水準であることや、社会保障費などの非賃金コストの高さが、新たに人を雇うことの障壁になっているといわれています」(『日本の二―ト・世界のフリーター』などの著書をもつ追手門学院大学経済学部・白川一郎教授)
景気が停滞し企業の雇用情勢が悪くなると 全年齢層の失業率が上昇するが、特にその煽りを受けやすいのが若年層だという。
「高い賃金で雇わなければならないと法律で決められていると、企業は経験のない若者を高い給与で雇うよりも、経験のある中高年を同じ給与で雇う方が合理的と考えるわけです。 若年雇用は労働市場への新規参入者として弱い立場にあるため、不況の影響を最も深刻に受けることになります」
こうしたヨーロッパの状況に比べれば、日本はだいぶマシに思える。 だが、2010年に内閣府が行った「引きこもり全国実態調査」によれば、若年無業者 いわゆる「ニート」の数は約 100万人 と推計されるというから、決して楽観視はできない。 彼らが仕事探しを始めれば、100万人 規模の「無業者」が「失
業者」へと変わり、途端に失業率をはねあげることになる。
「日本の若年失業率が上昇している背景には、非正規雇用の増加という雇用市場の構造的な変化が考えられます。 コストを低く抑えられるパートや派遣労働者で労働力がまかなわれ、若年層の正社員としての働き口は失われています。 日本でも雇用の流動性を高めたり、労働市場の需給のミスマッチの解消といった構造的問題に取り組まない限り、景気が回復しても若年雇用の問題は依然として大きいままでしょうね」
なんとも複雑なこの問題。 どうやら景気が良くなれば失業者は減る、なんて単純な話ではなさそうである。 景気対策だけでなく雇用をめぐる構造的問題にも真剣に取り組む必要がありそうだ。
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※追加４＿ 年金支給開始年齢引き上げに合わせ、65歳まで希望者全員の再雇用を義務付ける厚生労働省の方針について、企業から戸惑いや反発の声が上がっている。 強制的な雇用延長が企業の活力を奪いかねないからだ。
「一律義務化ではなく、話をしながら働く場を作ることが大事だ」(経団連の米倉弘昌会長)、「柔軟に対応すべき問題で、義務化する必要はない」(日本商工会議所の岡村正会頭)
再雇用義務化の方針が伝えられて以来、反発を強める経済界。 その根拠は企業のコスト負担増だ。 関西経済連合会の試算では、再雇用義務化により、企業の人件費の負担増は平成29年に計 3.6兆円まで膨らみ、企業全体の利益を 21％ 押し下げるという。 関経連は「企業の海外流出を加速させ、日本経済の活力が失われる」と警鐘を鳴らす。
反発の背景には、すでに再雇用制度を導入しているとの自負もある。 空調機器大手のダイキン工業は13年に希望者全員を65歳まで再雇用する制度を導入。 熟練工の技能伝承の狙いもあり、導入以来、毎年 100人 以上を再雇用。 再雇用率は９割を超えている。
トヨタ自動車も65歳までの再雇用制度を設け、必要だと認めれば再雇用の対象となる。 60歳定年後も約半数が再雇用の対象になっているもようだが、義務化に関しては「経団連がどう判断するか見極めたい」と戸惑いを隠せない。
一方でベテラン重視の反動も出ている。 日本マクドナルドは18年に能力主義に基づいて60歳定年制を廃止したが「若手社員を育てる文化が育たなくなった」(担当者) と弊害を生んだ。 このため、来年１月から定年制復活を決めた。
再雇用の一律義務化について経済界では「個人の能力や企業の事情を勘案すべきだ」(電子情報技術産業協会の矢野薫会長) との意見が支配的だ。 関西大学大学院の宮本勝浩教授 (数理経済学) も「少子高齢化や年金制度の見直しなど政策の失敗の責任を民間企業と労働市場に押し付けることになる」と行き当たりばったりの政策を指弾している。
■ 賛成 連合副事務局長・安永貴夫氏「最長でも５年間」■
年金支給開始年齢が遅くなる中で、収入に空白ができてはいけない。 全ての希望者が65歳まで働ける環境整備が必要だ。 現行の高齢者雇用安定法の９条１項には「雇用確保措置を講じなくてはならない」とあり、もともと法的に義務づけられている。
若年雇用には影響もないわけではないだろう。 しかし高齢者をあと20年雇えといっているわけではなく最長でも５年間だ。 これから40年にわたり企業を支えていく成長の基幹人材を同じ土俵で比べていいのか。
高齢者の再雇用と若年雇用とはまったく別の問題だ。
■ 反対 経団連労働政策本部長・高橋弘行氏 「採用権を脅かす」■
意欲ある高齢者の雇用に異論はない。 ただ加齢にともない体力や健康状況など個人差が大きくなる。 企業には安全配慮義務があり、職務遂行能力を見極めずには雇用できない。
現行法の「労使協定によって対象者の基準を定めることができる」という規定は理にかなっている。 基準も企業が組合と話し合って設定していて企業が勝手に定めているわけではない。 働く側の希望だけの雇用では、企業の採用権を脅かす。
高齢者雇用の義務化で人件費が増えれば、雇用調整を迫られよう。 企業に全てを求めるのは厳しすぎる。
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※追加５＿ 東京・蒲田25時 いすで眠り、仕事は日雇い ネットカフェが僕の家。
「アパートも借りられない。 今の僕はホームレス」と、日払いの仕事を続ける30代の男性。 リストラされ派遣で働く50代の男性は「変則勤務で帰宅もままならない」
今夜、どこで眠ろうか――。 彼らが向かう場所がある。 東京・蒲田のネットカフェだ。 格安料金で知られる。 24時間営業で食事もでき、かろうじて体を休ませられるいすもある。 年の瀬のネットカフェに不安と孤独の影を見た。
午前１時。 派遣で働く男性 (33) が一人、パソコンに向かっている。 ここで寝泊まりするようになって半年がたつ。 寮付きのアルバイトの仕事をしていたが、給料は完全歩合制。 月に 30万円になる時もあれば 10万円のことも。「不安定な収入では将来が心配」と退職した。
今の仕事はクリスマス用品の仕分け作業だ。８時間働いて日払いで 7500円。 夜はネットカフェに戻り、コンビニ弁当を食べながら「唯一の楽しみ」というオンラインゲー ムをして午前２時に寝る。「今はここが僕の家」
１日の出費は食費や宿泊代など 5000円 までに抑え、日曜もネットカフェからほとんど出ず ゲームをして過ごす。 出費を抑えるためだ。
今の「日雇い派遣」では健康保険を払う余裕もない。 正社員の仕事を探そうとは思うが、 月給制だと収入が入るのは１カ月以上先。 それまでの生活費がなく、また日払いの仕事を選ぶ。 今の仕事はクリスマスまで。 次の仕事はまだ見つかっていない。
神奈川県内の高校を卒業し、電機メーカーで正社員だったこともある。
「このままでいいとは思わない。 一度フリーターになると抜け出せない」
以上