写真は、日本橋野村ビル。 野村證券のツイート。
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2008年 破綻した元リーマン・ブラザーズの日本法人/韓国を除くアジア地域/(社員約 2,500人の) 欧州・中東地域は、野村ホールディングス (HD) が買収したから 膨れ上がった野村證券の (社員約 4,500人の) 欧州ビジネスが今回の欧州信用不安で逆風を受けた形か。
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「野村證券、ネットの "危機説" に反論 『根拠のない憶測、法的対応を検討』」(12月25日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加１へ
「欧州の金融危機が "ガリバー" 野村證券の足元を揺るがす恐れ」(12月14日 NEWS ポストセブン) ＿ ※追加２へ
「野村 HD に欧州危機直撃 関連会社の売却報道まで飛び出す」(11月26日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加３へ
「野村証券争奪戦を背後で画策する金融庁 (1)」(11月24日 週刊実話) ＿ ※追加４へ
「野村の格付け下げ方向で見直し ムーディーズ」(11月９日 日経) ＿ ※追加５へ
「野村、10四半期ぶり最終赤字 ７～９月 費用 930億円 削減へ」(11月１日 日経) ＿ ※追加６へ
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記事「欧州を中心に 1,000人 もの人員削減、8億ドル のうちの７割は人件費になる見込み」から、5.6億ドル を使って 1,000人 を削減するというのは、単純計算で１人当り 4,000万円～5,000万円 を渡して退社してもらうということだろう。 野村 HD の全社員約 3万5000人 のうち、4,500人の欧州部門の現在の利益貢献度、将来見込みがどのくらいなのか知る由もないが、"欧州ビジネスは壊滅状態" ならば、それに応じたリストラも必要だろう。
元リーマン・ブラザーズの人材を買収 → 即 業績向上という甘い図式通りにはならなかったわけだ。 野村 HD の売上高/連結: 1.4兆円、純資産/連結: 2兆円、総資産/連結: 36兆円 (2011年３月31日現在 ウィキペディアから) の証券トップだから、屋台骨がぐらつくほどではないだろうが、思惑通りにはならなかった。 トップの見込みハズレともいえる。
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11月 米系格付け会社のムーディーズが、野村ホールディングス (HD) の格付けを「Baa２」から引き下げる方向で見直し、大和証券グループの格付けも「Baa２」から「Baa３」に格下げ、見通しは弱含みと発表した。
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３大メガバンクがいずれも「Ａ＋」(格付け会社は不明) ですから、証券会社は銀行に比べ、やはり格付けは低いようですね。 信用力の高い銀行に比べ、信用力が少し銀行より落ちるが様々な金融商品の利回りが少し銀行よりいい証券という図式は、そのまま利回りと信用力が表裏一体で釣り合っていることを意味し、利用者はそれを納得して使い分ければいいということになります。
多くの人が閲覧するネット掲示板に無責任な予想を書いた評論家の副島氏は、責任を取らなくてはなりません。 気軽に使える文明の利器ですが、利用には注意も必要ですね。
以上
※追加１＿ 日本を代表する大手証券の野村證券が、12月25日 ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。 休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。
野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号 (2012年１月号) に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「１月に格下げなら土俵際。 三菱 UFJ か三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。
■ 時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す ■
「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。 影響力もかなり大きい。 記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。
さらに22日には 時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関 (G―SIFIs) が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。
そのため23日夜頃から、２ちゃんねるや ツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。
■「副島隆彦です。 おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」■
こうした動きに対し、野村證券は12月25日昼 公式ツイッターに、「グループ広報部長の池田です。 評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在 法的な対応を検討しております。 お騒がせいたしました」と投稿した。
「評論家と名乗る人物」というのは、評論家で経済関係の著作も多い副島隆彦氏のことではないかと見られている。 23日 副島氏の公式サイトの掲示板に「副島隆彦です。 (中略) おそらく野村証券は、すぐにも つぶれるでしょう。 ついにヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました」という投稿が寄せられ、これがツイッターなどで話題になっていた。
経済評論家の池田信夫氏は、副島氏のものと見られる書き込みについて ツイッターで「真に受ける人がいると困るが、これはデマですよ」とコメントしている。
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※追加２＿ 11月９日 米系大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、野村ホールディングス (HD) の格付けを、現在の「Baa2」から引き下げる方向で見直すと発表した。 欧州の金融危機がいよいよ日本にも波及するのか。 ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。
＊ ＊ ＊
ムーディーズ社が「見直し」を判断した理由として挙げているのが、同社の欧州部門における損失の拡大だ。 野村 HD の2011年７～９月決算 (米国会計基準) は、最終損益ベースで 460億円 の赤字を計上した。 野村 HD の赤字転落は、10四半期ぶりのこととなった。
野村 HD 幹部はこう話す。
「赤字転落の最大の要因となったのは、何といっても欧州で猛威をふるう債務危機。 その直撃を受ける形で、欧州ビジネスは壊滅状態に追い込まれたといっていい」
今後の展開しだいでは、野村 HD の経営問題が一気に浮上してきかねない状況にある、というのがマーケット関係者の一致した見方だ。 大手金融機関役員の話だ。
「そうした情勢を受けて、『野村争奪戦』ともいえる、野村 HD を巡る再編話が色々と取り沙汰されるようになっています」
ここでいう「野村争奪戦」とは、メガバンクを中心とする銀行業界による "野村救済" という色彩を強く持つと見ていい。 前出の大手金融機関役員もこう証言する。
「野村 HD に最もご執心なのは、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ (FG) というのが衆目の一致したところです。 この両社に関してはもう既に首脳同士が接触を図った、という未確認情報も業界内で出回っています」
このように欧州財政・金融危機が、かつて証券業界では「ガリバー」と称された "大・野村証券" の足元を大きく揺るがす事態にまで発展しようとしている。
……………………………………………………
※追加３＿ 国内証券最大手の野村ホールディングス (HD) を、欧州危機が直撃している。2011年７～９月期連結損益が 460億9200万円 の赤字になったことから、総額 12億ドル を削減する大リストラ策に取り組む。
欧州を中心に 1000人 もの人員削減や、野村不動産や野村総合研究所といった関連会社の売却報道まで飛び出し、11月24日の同社株は年初来安値を更新し、一時 223円 まで下落した。 市場では、経営環境が相当厳しいと受けとめられているようだ。
■「買い叩かれるような売り方しないはず」■
英フィナンシャル・タイムズ (FT) や、国内でも共同通信などが報じたところによると、野村 HD は保有している野村不動産や野村総合研究所の売却の可能性を複数の大手プライベート・エクイティ・ファンド (PE) に打診。 FT は PE 関係者の証言として「野村は証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と報じている。
これに対し、野村 HD は「憶測に基づいて書かれた記事で、コメントは差し控えさせていただきたい」としている。
とはいえ、火のないところに煙は立たない。野村 HD は、2008年秋 リーマン・ブラザーズの一部事業を買収し、海外拠点を大きく拡大したが、ギリシャ問題に端を発した欧州危機による景気の不透明感から株式市場が振るわず、買収効果が収益に結びつかない状態となっている。
なかでも欧州部門は経営の足を引っ張ってさえいて、７～９月期決算の発表時に明らかにされた 8億ドル を削減する追加リストラ策も、欧州事業がそのうちの６割を占める。 かなり厳しい経営状況に置かれているとみられる。
その半面 野村不動産や野村総研は関連会社 (持分法適用子会社) なので、「事業を売却しても本体へのコスト削減効果は薄い」との見方もある。 まして 野村総研はもともと野村証券の調査部門が独立して設立。「歴史的な経緯が、投資目的で保有している株式とはワケが違う。 たとえ売るにしても、買い叩かれるような売り方はしないはず」(市場関係者) という。
■ 人員削減は 1000人 超、給与カットもあり得る ■
野村 HD は、すでに７月に 4億ドル のコスト削減策を発表。 欧州を中心に 300人 程度の人員を削減した。 これに 8億ドル の削減策を追加して、総額 12億ドル を削減する。
8億ドル のうちの７割は人件費になる見込みで、もう一段の削減となる。 野村 HD は具体的な人数を明らかにしていないが、前回発表の削減規模と加えると、欧州を中心に 1000人 超の規模になるとみられる。
野村 HD の投資銀行業務やトレーディング業務などを行うホールセール (法人) 部門の７～９月期決算は、税引き前損益で 730億円 の赤字となり、赤字幅は４～６月期より拡大していた。
人員削減は欧州の法人部門を中心に実施し、欧州の経営資源をアジアや米州に再配分する考えで、「いまの欧州の経済環境にあわせた事業規模にする」と説明する。
野村 HD の全社員約 3万5000人 のうち、半数以上は日本にいる。 人員削減は日本でも一部実施される見通しで、給与カットにも踏み込まざるを得ない状況だ。
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※追加４＿「証券界のガリバー」といわれた野村證券ホールディングス (HD) の "争奪戦" が、にわかに注目を集めている。 市場の低迷から経営は急速に悪化し、先に発表した７～９月決算は 460億円 の最終赤字に転落。 厳しい今後を象徴するように、９月６日には終値ベースの株価で業界２位の大和証券グループ本社に抜き去られる屈辱を味わった。 株価逆転は両社が上場して以来、初めてのことだ。
野村争奪戦に名を連ねるのは、日本の金融機関を代表する３大メガバンク。 野村を取り込めば証券戦略で一気にライバルを出し抜き、世界に伍して戦えるとの読みに他ならない。 しかし 金融庁の思惑が絡むだけに、舞台裏はそれほど単純ではない。
金融庁は、10月末に期限が切れる空売り規制強化期間の時限措置を、来年４月末まで半年延期する内閣府令を公布した。 空売りとは保有していない株式を証券会社などから借りて売り、その後に買い戻して返す投資手法。 空売りした後、株価が落ち込んだ時点で買い戻せば大きな利益が出る。
金融庁の規制は (1) 株の手当てのない空売りの禁止、(2) 発行済み株式の 0.25% 以上を空売りした場合、取引所への報告を義務付ける、の２点。 要するに「不心得な輩の横行は食い止める」と宣言しているのだ。
延長した理由は何か。
「金融庁は、欧州危機などで市場の不安定が続いているためと説明していますが、これは建前に過ぎません。 むしろ、証券取引等監視委員会などとタッグを組んで進めてきた、公募増資を巡るインサイダー摘発が、秒読み段階に入ったのではないかとの見方が専らです」(金融市場関係者)
これには多少の説明が要る。 昨年秋、東京市場で「インサイダー取引や株価操縦が恒常的に行われている」との疑惑が浮上した。 昨年の７月から９月にかけて公募増資を発表した東京電力、日本板硝子、国際石油開発帝石の３社は、増資発表前から空売りによる大口取引が相次ぎ、株価が急落した。 公募増資は企業が新株を発行して投資家から資金を調達する手法。 株式発行増に伴い一株当たりの価値が目減りするため、株価は一時的に急落する。 それを見越して事前に増資情報を掴んだ投資家が大量の空売りを仕掛け、株価が下がった段階で買い戻せば確実に儲かる。 当然、これは「禁じ手」である。
ところが、海外投資家の目には日本が「インサイダー天国」としか映らない内実がある。 日本では増資を引き受ける幹事証券が事前に大口の機関投資家に対し、どれぐらい買ってくれるかを打診する需要調査を行っている。 これを逆手に取ればインサイダー取引がまかり通る。 そのため日本証券協会のルールでは、需要調査自体が "ご法度" とされているが、罰則規定がないこともあって、これをどこまで守ってきたかとなると怪しい限り。
「東電など３社は目立ち過ぎたから問題視されたまでのこと。 他にも疑惑の増資例はゴロゴロしている。 そもそも米国では公募増資の発行価格が決まる５営業日前に空売りを行った場合は割り当てから外すとの規制があるのですが、日本では規制がない。 そこに目をつけた海外のヘッジファンドなどが『証券会社だって手数料が入るから美味しいではないか』と煽り立てた。 どっちもどっちの図式なのです」
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※追加５＿ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、９日 野村ホールディングス (HD) の格付けを現在の「Ｂａａ２」から引き下げ方向で見直すと発表した。 海外部門で損失を計上していることなどが理由だとしている。 野村 HD は、同日 国内の営業基盤は強固でコスト削減にも取り組んでいるとし、「見直しの対象とすることを突然決定したことは誠に残念」とするコメントを出した。
ムーディーズは大和証券グループ本社の格付けも「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」に格下げ、見通しは弱含みとした。 大和グループは「誠に遺憾な結果だが、収支改善計画をさらに加速させ早期の黒字化を実現する」とのコメントを発表した。
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※追加６＿ 野村ホールディングスが１日発表した2011年７～９月期決算 (米国会計基準) は最終損益が 460億円 の赤字と、10四半期ぶりに赤字に転落した。 欧州債務問題の深刻化で世界中で投資家の活動が鈍り、トレーディング収益が減少。 国内でも投資信託の販売が減速した。 欧州問題の影響は長引くとみており、総額 12億ドル (930億円) の費用削減に踏み切る。
野村の最終赤字の計上はリーマン・ショック後の世界の金融市場の混乱が続いていた09年１～３月期 (2158億円 の赤字) 以来となる。 ７～９月期は欧米や日本で８月以降に市場全体の取引量が大幅に減少。 企業も増資など資本市場からの資金調達を先送りし、手数料収入が落ち込んだ。
赤字転落を受けて、７月に発表した 4億ドル の経費削減計画を今回 8億ドル 積み増した。記者会見した中川順子執行役は「損益分岐点を下げ、現在の厳しい市場環境が今後18カ月程度続いても利益を確保できる体制をつくりたい」と話し、全体の約７割を人件費削減で賄う計画。 旧リーマン・ブラザーズ出身の社員を中心に約 4500人 を抱える欧州拠点の陣容縮小が削減の柱で、欧州よりも収益の伸びを期待している米国やアジアに経営資源を再配置する。
以上
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2008年 破綻した元リーマン・ブラザーズの日本法人/韓国を除くアジア地域/(社員約 2,500人の) 欧州・中東地域は、野村ホールディングス (HD) が買収したから 膨れ上がった野村證券の (社員約 4,500人の) 欧州ビジネスが今回の欧州信用不安で逆風を受けた形か。
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「野村證券、ネットの "危機説" に反論 『根拠のない憶測、法的対応を検討』」(12月25日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加１へ
「欧州の金融危機が "ガリバー" 野村證券の足元を揺るがす恐れ」(12月14日 NEWS ポストセブン) ＿ ※追加２へ
「野村 HD に欧州危機直撃 関連会社の売却報道まで飛び出す」(11月26日 J-CAST ニュース) ＿ ※追加３へ
「野村証券争奪戦を背後で画策する金融庁 (1)」(11月24日 週刊実話) ＿ ※追加４へ
「野村の格付け下げ方向で見直し ムーディーズ」(11月９日 日経) ＿ ※追加５へ
「野村、10四半期ぶり最終赤字 ７～９月 費用 930億円 削減へ」(11月１日 日経) ＿ ※追加６へ
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記事「欧州を中心に 1,000人 もの人員削減、8億ドル のうちの７割は人件費になる見込み」から、5.6億ドル を使って 1,000人 を削減するというのは、単純計算で１人当り 4,000万円～5,000万円 を渡して退社してもらうということだろう。 野村 HD の全社員約 3万5000人 のうち、4,500人の欧州部門の現在の利益貢献度、将来見込みがどのくらいなのか知る由もないが、"欧州ビジネスは壊滅状態" ならば、それに応じたリストラも必要だろう。
元リーマン・ブラザーズの人材を買収 → 即 業績向上という甘い図式通りにはならなかったわけだ。 野村 HD の売上高/連結: 1.4兆円、純資産/連結: 2兆円、総資産/連結: 36兆円 (2011年３月31日現在 ウィキペディアから) の証券トップだから、屋台骨がぐらつくほどではないだろうが、思惑通りにはならなかった。 トップの見込みハズレともいえる。
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11月 米系格付け会社のムーディーズが、野村ホールディングス (HD) の格付けを「Baa２」から引き下げる方向で見直し、大和証券グループの格付けも「Baa２」から「Baa３」に格下げ、見通しは弱含みと発表した。
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３大メガバンクがいずれも「Ａ＋」(格付け会社は不明) ですから、証券会社は銀行に比べ、やはり格付けは低いようですね。 信用力の高い銀行に比べ、信用力が少し銀行より落ちるが様々な金融商品の利回りが少し銀行よりいい証券という図式は、そのまま利回りと信用力が表裏一体で釣り合っていることを意味し、利用者はそれを納得して使い分ければいいということになります。
多くの人が閲覧するネット掲示板に無責任な予想を書いた評論家の副島氏は、責任を取らなくてはなりません。 気軽に使える文明の利器ですが、利用には注意も必要ですね。
以上
※追加１＿ 日本を代表する大手証券の野村證券が、12月25日 ネット上で飛び交っている「破綻説」を否定し、法的措置をとる構えであることを発表した。 休日だが「風評」の拡大を抑えたいという思いがあったようだ。
野村證券を巡っては、情報誌「ザ・ファクタ」が20日発売号 (2012年１月号) に「野村救済に『資本注入』計画」という記事を掲載。「１月に格下げなら土俵際。 三菱 UFJ か三井住友との資本提携を模索」などと報じていた。
■ 時事通信が「野村も事前の再建・処理計画」流す ■
「ファクタ」といえば、「オリンパス粉飾決算」をいち早く指摘したことで名を挙げた媒体だ。 影響力もかなり大きい。 記事では今夏以降、野村について欧州の金融当局や格付け会社が厳しい見方をしており、これに野村や日本の金融当局が対処する様子などを詳しく書いている。
さらに22日には 時事通信が、金融危機の連鎖を防ぐため巨大金融機関 (G―SIFIs) が策定を義務づけられている「再建・破綻処理計画」を金融庁が野村証券にも求める方向で調整に入ったと報道した。
そのため23日夜頃から、２ちゃんねるや ツイッターに野村證券が「破綻寸前」といった書き込みが寄せられていた。
■「副島隆彦です。 おそらく野村証券は、すぐにもつぶれるでしょう」■
こうした動きに対し、野村證券は12月25日昼 公式ツイッターに、「グループ広報部長の池田です。 評論家と名乗る人物が、ネット上にて断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在 法的な対応を検討しております。 お騒がせいたしました」と投稿した。
「評論家と名乗る人物」というのは、評論家で経済関係の著作も多い副島隆彦氏のことではないかと見られている。 23日 副島氏の公式サイトの掲示板に「副島隆彦です。 (中略) おそらく野村証券は、すぐにも つぶれるでしょう。 ついにヨーロッパとアメリカの金融危機は、いち早く日本に飛び火しました」という投稿が寄せられ、これがツイッターなどで話題になっていた。
経済評論家の池田信夫氏は、副島氏のものと見られる書き込みについて ツイッターで「真に受ける人がいると困るが、これはデマですよ」とコメントしている。
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※追加２＿ 11月９日 米系大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、野村ホールディングス (HD) の格付けを、現在の「Baa2」から引き下げる方向で見直すと発表した。 欧州の金融危機がいよいよ日本にも波及するのか。 ジャーナリストの須田慎一郎氏が報告する。
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ムーディーズ社が「見直し」を判断した理由として挙げているのが、同社の欧州部門における損失の拡大だ。 野村 HD の2011年７～９月決算 (米国会計基準) は、最終損益ベースで 460億円 の赤字を計上した。 野村 HD の赤字転落は、10四半期ぶりのこととなった。
野村 HD 幹部はこう話す。
「赤字転落の最大の要因となったのは、何といっても欧州で猛威をふるう債務危機。 その直撃を受ける形で、欧州ビジネスは壊滅状態に追い込まれたといっていい」
今後の展開しだいでは、野村 HD の経営問題が一気に浮上してきかねない状況にある、というのがマーケット関係者の一致した見方だ。 大手金融機関役員の話だ。
「そうした情勢を受けて、『野村争奪戦』ともいえる、野村 HD を巡る再編話が色々と取り沙汰されるようになっています」
ここでいう「野村争奪戦」とは、メガバンクを中心とする銀行業界による "野村救済" という色彩を強く持つと見ていい。 前出の大手金融機関役員もこう証言する。
「野村 HD に最もご執心なのは、三菱 UFJ フィナンシャル・グループ (FG) というのが衆目の一致したところです。 この両社に関してはもう既に首脳同士が接触を図った、という未確認情報も業界内で出回っています」
このように欧州財政・金融危機が、かつて証券業界では「ガリバー」と称された "大・野村証券" の足元を大きく揺るがす事態にまで発展しようとしている。
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※追加３＿ 国内証券最大手の野村ホールディングス (HD) を、欧州危機が直撃している。2011年７～９月期連結損益が 460億9200万円 の赤字になったことから、総額 12億ドル を削減する大リストラ策に取り組む。
欧州を中心に 1000人 もの人員削減や、野村不動産や野村総合研究所といった関連会社の売却報道まで飛び出し、11月24日の同社株は年初来安値を更新し、一時 223円 まで下落した。 市場では、経営環境が相当厳しいと受けとめられているようだ。
■「買い叩かれるような売り方しないはず」■
英フィナンシャル・タイムズ (FT) や、国内でも共同通信などが報じたところによると、野村 HD は保有している野村不動産や野村総合研究所の売却の可能性を複数の大手プライベート・エクイティ・ファンド (PE) に打診。 FT は PE 関係者の証言として「野村は証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と報じている。
これに対し、野村 HD は「憶測に基づいて書かれた記事で、コメントは差し控えさせていただきたい」としている。
とはいえ、火のないところに煙は立たない。野村 HD は、2008年秋 リーマン・ブラザーズの一部事業を買収し、海外拠点を大きく拡大したが、ギリシャ問題に端を発した欧州危機による景気の不透明感から株式市場が振るわず、買収効果が収益に結びつかない状態となっている。
なかでも欧州部門は経営の足を引っ張ってさえいて、７～９月期決算の発表時に明らかにされた 8億ドル を削減する追加リストラ策も、欧州事業がそのうちの６割を占める。 かなり厳しい経営状況に置かれているとみられる。
その半面 野村不動産や野村総研は関連会社 (持分法適用子会社) なので、「事業を売却しても本体へのコスト削減効果は薄い」との見方もある。 まして 野村総研はもともと野村証券の調査部門が独立して設立。「歴史的な経緯が、投資目的で保有している株式とはワケが違う。 たとえ売るにしても、買い叩かれるような売り方はしないはず」(市場関係者) という。
■ 人員削減は 1000人 超、給与カットもあり得る ■
野村 HD は、すでに７月に 4億ドル のコスト削減策を発表。 欧州を中心に 300人 程度の人員を削減した。 これに 8億ドル の削減策を追加して、総額 12億ドル を削減する。
8億ドル のうちの７割は人件費になる見込みで、もう一段の削減となる。 野村 HD は具体的な人数を明らかにしていないが、前回発表の削減規模と加えると、欧州を中心に 1000人 超の規模になるとみられる。
野村 HD の投資銀行業務やトレーディング業務などを行うホールセール (法人) 部門の７～９月期決算は、税引き前損益で 730億円 の赤字となり、赤字幅は４～６月期より拡大していた。
人員削減は欧州の法人部門を中心に実施し、欧州の経営資源をアジアや米州に再配分する考えで、「いまの欧州の経済環境にあわせた事業規模にする」と説明する。
野村 HD の全社員約 3万5000人 のうち、半数以上は日本にいる。 人員削減は日本でも一部実施される見通しで、給与カットにも踏み込まざるを得ない状況だ。
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※追加４＿「証券界のガリバー」といわれた野村證券ホールディングス (HD) の "争奪戦" が、にわかに注目を集めている。 市場の低迷から経営は急速に悪化し、先に発表した７～９月決算は 460億円 の最終赤字に転落。 厳しい今後を象徴するように、９月６日には終値ベースの株価で業界２位の大和証券グループ本社に抜き去られる屈辱を味わった。 株価逆転は両社が上場して以来、初めてのことだ。
野村争奪戦に名を連ねるのは、日本の金融機関を代表する３大メガバンク。 野村を取り込めば証券戦略で一気にライバルを出し抜き、世界に伍して戦えるとの読みに他ならない。 しかし 金融庁の思惑が絡むだけに、舞台裏はそれほど単純ではない。
金融庁は、10月末に期限が切れる空売り規制強化期間の時限措置を、来年４月末まで半年延期する内閣府令を公布した。 空売りとは保有していない株式を証券会社などから借りて売り、その後に買い戻して返す投資手法。 空売りした後、株価が落ち込んだ時点で買い戻せば大きな利益が出る。
金融庁の規制は (1) 株の手当てのない空売りの禁止、(2) 発行済み株式の 0.25% 以上を空売りした場合、取引所への報告を義務付ける、の２点。 要するに「不心得な輩の横行は食い止める」と宣言しているのだ。
延長した理由は何か。
「金融庁は、欧州危機などで市場の不安定が続いているためと説明していますが、これは建前に過ぎません。 むしろ、証券取引等監視委員会などとタッグを組んで進めてきた、公募増資を巡るインサイダー摘発が、秒読み段階に入ったのではないかとの見方が専らです」(金融市場関係者)
これには多少の説明が要る。 昨年秋、東京市場で「インサイダー取引や株価操縦が恒常的に行われている」との疑惑が浮上した。 昨年の７月から９月にかけて公募増資を発表した東京電力、日本板硝子、国際石油開発帝石の３社は、増資発表前から空売りによる大口取引が相次ぎ、株価が急落した。 公募増資は企業が新株を発行して投資家から資金を調達する手法。 株式発行増に伴い一株当たりの価値が目減りするため、株価は一時的に急落する。 それを見越して事前に増資情報を掴んだ投資家が大量の空売りを仕掛け、株価が下がった段階で買い戻せば確実に儲かる。 当然、これは「禁じ手」である。
ところが、海外投資家の目には日本が「インサイダー天国」としか映らない内実がある。 日本では増資を引き受ける幹事証券が事前に大口の機関投資家に対し、どれぐらい買ってくれるかを打診する需要調査を行っている。 これを逆手に取ればインサイダー取引がまかり通る。 そのため日本証券協会のルールでは、需要調査自体が "ご法度" とされているが、罰則規定がないこともあって、これをどこまで守ってきたかとなると怪しい限り。
「東電など３社は目立ち過ぎたから問題視されたまでのこと。 他にも疑惑の増資例はゴロゴロしている。 そもそも米国では公募増資の発行価格が決まる５営業日前に空売りを行った場合は割り当てから外すとの規制があるのですが、日本では規制がない。 そこに目をつけた海外のヘッジファンドなどが『証券会社だって手数料が入るから美味しいではないか』と煽り立てた。 どっちもどっちの図式なのです」
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※追加５＿ ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、９日 野村ホールディングス (HD) の格付けを現在の「Ｂａａ２」から引き下げ方向で見直すと発表した。 海外部門で損失を計上していることなどが理由だとしている。 野村 HD は、同日 国内の営業基盤は強固でコスト削減にも取り組んでいるとし、「見直しの対象とすることを突然決定したことは誠に残念」とするコメントを出した。
ムーディーズは大和証券グループ本社の格付けも「Ｂａａ２」から「Ｂａａ３」に格下げ、見通しは弱含みとした。 大和グループは「誠に遺憾な結果だが、収支改善計画をさらに加速させ早期の黒字化を実現する」とのコメントを発表した。
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※追加６＿ 野村ホールディングスが１日発表した2011年７～９月期決算 (米国会計基準) は最終損益が 460億円 の赤字と、10四半期ぶりに赤字に転落した。 欧州債務問題の深刻化で世界中で投資家の活動が鈍り、トレーディング収益が減少。 国内でも投資信託の販売が減速した。 欧州問題の影響は長引くとみており、総額 12億ドル (930億円) の費用削減に踏み切る。
野村の最終赤字の計上はリーマン・ショック後の世界の金融市場の混乱が続いていた09年１～３月期 (2158億円 の赤字) 以来となる。 ７～９月期は欧米や日本で８月以降に市場全体の取引量が大幅に減少。 企業も増資など資本市場からの資金調達を先送りし、手数料収入が落ち込んだ。
赤字転落を受けて、７月に発表した 4億ドル の経費削減計画を今回 8億ドル 積み増した。記者会見した中川順子執行役は「損益分岐点を下げ、現在の厳しい市場環境が今後18カ月程度続いても利益を確保できる体制をつくりたい」と話し、全体の約７割を人件費削減で賄う計画。 旧リーマン・ブラザーズ出身の社員を中心に約 4500人 を抱える欧州拠点の陣容縮小が削減の柱で、欧州よりも収益の伸びを期待している米国やアジアに経営資源を再配置する。
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