表は、日経10日電子版から。
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東京株は急反発で始まったが＿＿前々から、米国債格下げによる混乱 つまり多少の投げ売りはある程度あるだろうと予想していた。 短期投資するヘッジファンドは金融資産の減退を恐れて売るところが多いという予想があったからだ。
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「ＮＹ株急反発、終値 429ドル 高 ２年５カ月ぶり上げ幅」(８月10日 日経/ニューヨーク) ＿ ※追加１へ
「動く FRB、オバマ大統領につかの間の安堵」(８月10日 日経電子版) ＿ ※追加２へ
「FRB、超低金利政策『2013年半ばまで続ける可能性』」(８月10日 日経/ワシントン) ＿ ※追加３へ
「なぜ格付け会社は市場の暴君たるのか」(８月10日 日経) ＿ ※追加４へ
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しかし 長期投資する投資家などは、米国債に代わる代替え資産があるわけではないから、売らないだろうとも予想していた。
だから、震度３くらいの地震が金融市場に発生しても、徐々に収束するのではないかと思う。 問題は、円高だ。
円高により、海外に投資している日本の金融資産がドル建てでは変わらないとしても、円建てでは目減りするのは避けられない。 そして、米当局は景気浮揚をどういう政策で打ち出すのか、これが最も重要だ。
オバマ大統領は、08年の大統領選でマケイン有利を覆して当選したが、あの年の今頃 リーマンショックが起こり、軍人出身のマケイン候補は経済に疎いだろうということから オバマに傾いたという記憶がある。
だから経済政策を期待されて誕生したオバマ政権だが、目立った経済政策はないようだ。 これでは再選は難しいと誰でも読める。 １期だけの米大統領は、評価が低い (どこかの首相みたく 年代わりに交代するよりはいいが)。
それにしても、失業率を改善するなどして米景気を浮揚させないと、英国みたいに暴動が起きないとも限らない。 日本では暴動は起きないが、米欧では暴動は何度か過去に発生している。
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中国もインフレ率が高く、金利を上回るなど 経済は表面的によくても、実態はそれほどでもないようだ。 上海の住宅価格がいつ暴落するかとか、15年以降は一人っ子政策の影響が徐々に出始めるともいわれるから、中国も内部に不安材料を抱えている。
危険な穴は先進国、途上国問わず、あちこちにいっぱい空いている。
以上
※追加１＿ ９日の米株式市場でダウ工業株 30種平均は急反発し、前日比 429ドル92セント (4.0％) 高の 1万1239ドル77セント で終えた。 上げ幅は09年３月23日以来、約２年５カ月ぶりの大きさだった。 前日に大幅下落した後とあって、目先の戻りを期待した買いが優勢となった。 米連邦公開市場委員会 (FOMC) 後の声明を受けて大幅安となる場面もあり、相場の値動きは荒かった。
前日に米国債格下げや欧州の債務懸念などからダウ平均は 600ドル 以上下落した。 米銀大手バンク・オブ・アメリカや非鉄大手アルコアなど前日に急落した銘柄を中心に買いが優勢となった。
米連邦準備理事会 (FRB) は FOMC 後の午後２時15分すぎに発表した声明で景気認識を引き下げた。 超低金利政策については少なくとも2013年半ばまで続ける可能性があると述べた。 発表後には景気認識の引き下げを嫌気し、ダウ平均は 200ドル 以上下げる場面があった。
売りが一服すると、引けにかけて株の買いが再開した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が心理的節目の 1100 を下回らなかったことが市場心理を上向かせ、買い戻しを促したとの声があった。
ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに大幅反発し、前日比 124.83ポイント (5.3％) 高の 2482.52 で終えた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同 53.07ポイント (4.7％) 高の 1172.53 で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が上昇。前日に下げた「金融」や「素材」の上昇が目立った。 ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が上昇した。
ニューヨーク証券取引所 (NYSE) の売買高は約 24億1000万株 (速報値)、ナスダック市場 (同) は約 37億1000万株 と連日の大商いだった。
前日 20％ 安だったバンク・オブ・アメリカが 17％ 急伸。 アルコアも 8％ 上げた。 アナリストが「強い買い推奨リスト」に加えた製薬大手ファイザーが大幅高。
一方、四半期決算で特別項目を除く１株損益が市場予想に反して赤字となったインターネットサービスの AOL が大幅安。 決算と同時に示した業績見通しが慎重と受け止められた腕時計製造販売のフォッシルが急落。
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※追加２＿ ９日のダウ工業株30種平均は急反発。 大引けは 429ドル 高と大幅高となったが、日中は約 200ドル 下げる場面もある乱高下だった。 米連邦公開市場委員会 (FOMC) の声明内容は、景気判断の引き下げと超低金利の継続であり、株式市場の反応は極めて複雑なものだった。
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※追加３＿ 米連邦準備理事会 (FRB) は９日に開いた米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、事実上のゼロ金利政策を含めた異例の超低金利政策を「少なくとも2013年半ばまで続ける可能性が高い」との見解を示した。 これまでよりもゼロ金利政策などを長期化することを明言したことで、長期金利などの低下を促すことが狙いとみられる。 景気判断も下方修正した。
FRB は当面のフェデラルファンド (FF) 金利について 0～0.25％ で据え置いた。 そのうえで「異例の低水準の FF 金利が正当化される可能性が高い」との表現について「少なくとも13年半ばまで」との表現を加えた。
景気認識については「(FRB の予想より) 著しく遅くなった」として、下方修正した。 そのうえで「経済見通しに対する下方リスクが増大した」と指摘した。 これまで景気減速は東日本大震災など一時的な要因の影響としてきたが、もはや一部でしかないとの見解も示した。
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※追加４＿ ピュリツァー賞を３度受賞したニューヨーク・タイムズの有名なコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は1995年、格付け会社をこんなふうに表現した。「私たちは２つのスーパーパワーが存在する世界で生活している。 それはアメリカ合衆国と格付け会社である。 アメリカ合衆国は爆弾投下することによって他国を破壊し、格付け会社は国債を格下げすることによって国を破壊させる。 どちらがより強力なのか分からない」
そして2011年、アイルランド/ギリシャ/ポルトガル/スペイン/イタリア/日本/米国などの国債の格下げがトップニュースとして世界をかけめぐる。 サブプライムローン問題で信用を落としたはずの格付け会社が、なぜこれほどの影響力を保持しているのだろうか。 その理由は、格付けを代替する金融インフラが存在しないためである。
私は米格付け会社ムーディーズで20年近くにわたり、格付けの仕事をしてきた。 その間、様々な場面に立ち会い、時には格付け会社の市場に対する影響力の強さに畏怖の念を感じた。
格付けは、「債務が当初に約定された通りに支払われなくなる蓋然性」、すなわち「デフォルト (債務不履行) までの距離」に対する格付け会社の意見である。 発行体の "事業リスクと財務体質のバランス" を中心に格付け委員会で議論され、多数決によって格付けが決定される。 このバランスが変化した時、格付けも変更される。 一般的に格付け委員会は４～５人で構成されるが、分析の難易度や市場に対する影響度 (例えば 国債) を考慮して、参加者が10人以上になることもある。 格付けアナリストは、金融機関出身者が多い。 待遇は投資銀行と商業銀行の中間くらいになる。
金融・資本市場において、格付けは様々な場面で利用されている。 格付けの存在なしに市場は機能しないといっても過言ではない。 投資家は格付けを参考に、債券の信用リスクとそれに見合う妥当な金利水準を判断する。格付けはいわば、信用リスクを議論する市場の共通基準であり、共通言語である。 発行体も格付けを取得せずには資本市場へアクセスできない。
格付けは機関投資家の投資ポートフォリオの一般的な統治ツールとしても使われている。 例えば、格付けＡ以上を最低で資産全体の 70％、ＢＢＢ以上を最低で 95％、その他を最大 5％ まで保有するというように、債券投資をする際の銘柄選択ルールが決められている。
格付けに変更があれば、保有債券を売却せざるを得ない場合も出てくる。
金融機関の多くも、与信審査・リスク管理プロセスにおいて格付けを重要な情報として利用している。 債務者の信用低下から銀行の利益を守るため（特に欧米市場において）融資契約に格付けトリガーを組み込むことも多い。 格付けトリガーとは、債務者の格付けが一定レベルまで低下してトリガーに抵触すると、借入金利が調整されたり、新規融資の引き出しが制限されたり、担保の差し入れが強制されたり、期限前返済が求められたりする。 日本市場でも格付けトリガーの利用が増えている。
行政当局による格付け利用も普及している。 米国において、格付けは 50本以上の連邦法・規制および 100本以上の州法・規制に引用されている。 金融機関や金融商品取引業者の自己資本規制、年金、保険会社の資産運用の安全性確保、起債可能企業の認定、政府補助対象プロジェクトの適格要件など、格付けは各国において様々な行政、規制目的で利用されている。 国際的な銀行自己資本規制であるバーゼルＩＩは、その代表例である。 格付けは準公的な役割を果たしていると言えよう。
以上のように、格付けは中立性・客観性のある信用リスク評価ツールとして、幅広く利用されている。 しかしながら、格付け会社のパフォーマンスは常に安定しているわけではない。 1970年のペン・セントラル、1997年のアジア通貨危機、01年のエンロンおよびＩＴバブル崩壊、07年のサブプライムローン問題など、大型倒産や信用危機発生時に、格付け会社がそのシグナルをタイムリーに市場に発信できなかったことはしばしばある。
しかし、利用者は格付け会社の失敗を非難することがあっても、格付けの使用をやめることはほとんどない。 逆に格付け会社のパフォーマンスが悪い時期に、格付けに対する需要が上昇する、一見矛盾した現象が過去に幾度となく繰り返されている。
なぜか。 投資家も金融機関も行政当局も活動を続ける限り、信用リスク評価をサポートする機能が必要である。 信頼に足りる信用リスク分析体制を自分で構築する手もあるが、多大なコストをかけなければならない上、格付け会社よりも良いパフォーマンスを挙げられる保証はない。 確かに格付け会社は失敗するときもあるが、格付けを代替する現実的な選択肢がない以上、投資判断やリスク管理をサポートする情報として使い続けるしかない。
サブプライムローン問題で格付け会社はその信用を大きく失墜させたが、それでも市場参加者が自社の信用リスク評価機能を本格的に増強、拡張した話はほとんど聞こえてこない。 行政当局も格付け会社依存からの脱却を模索したが、いまだその有力な代替選択肢が見つかっていない。
格付けが金融インフラとして機能している限り、その影響力が本質的に低下することはない。格付け会社に対する規制強化はその答えではない。
以上
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東京株は急反発で始まったが＿＿前々から、米国債格下げによる混乱 つまり多少の投げ売りはある程度あるだろうと予想していた。 短期投資するヘッジファンドは金融資産の減退を恐れて売るところが多いという予想があったからだ。
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「ＮＹ株急反発、終値 429ドル 高 ２年５カ月ぶり上げ幅」(８月10日 日経/ニューヨーク) ＿ ※追加１へ
「動く FRB、オバマ大統領につかの間の安堵」(８月10日 日経電子版) ＿ ※追加２へ
「FRB、超低金利政策『2013年半ばまで続ける可能性』」(８月10日 日経/ワシントン) ＿ ※追加３へ
「なぜ格付け会社は市場の暴君たるのか」(８月10日 日経) ＿ ※追加４へ
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しかし 長期投資する投資家などは、米国債に代わる代替え資産があるわけではないから、売らないだろうとも予想していた。
だから、震度３くらいの地震が金融市場に発生しても、徐々に収束するのではないかと思う。 問題は、円高だ。
円高により、海外に投資している日本の金融資産がドル建てでは変わらないとしても、円建てでは目減りするのは避けられない。 そして、米当局は景気浮揚をどういう政策で打ち出すのか、これが最も重要だ。
オバマ大統領は、08年の大統領選でマケイン有利を覆して当選したが、あの年の今頃 リーマンショックが起こり、軍人出身のマケイン候補は経済に疎いだろうということから オバマに傾いたという記憶がある。
だから経済政策を期待されて誕生したオバマ政権だが、目立った経済政策はないようだ。 これでは再選は難しいと誰でも読める。 １期だけの米大統領は、評価が低い (どこかの首相みたく 年代わりに交代するよりはいいが)。
それにしても、失業率を改善するなどして米景気を浮揚させないと、英国みたいに暴動が起きないとも限らない。 日本では暴動は起きないが、米欧では暴動は何度か過去に発生している。
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中国もインフレ率が高く、金利を上回るなど 経済は表面的によくても、実態はそれほどでもないようだ。 上海の住宅価格がいつ暴落するかとか、15年以降は一人っ子政策の影響が徐々に出始めるともいわれるから、中国も内部に不安材料を抱えている。
危険な穴は先進国、途上国問わず、あちこちにいっぱい空いている。
以上
※追加１＿ ９日の米株式市場でダウ工業株 30種平均は急反発し、前日比 429ドル92セント (4.0％) 高の 1万1239ドル77セント で終えた。 上げ幅は09年３月23日以来、約２年５カ月ぶりの大きさだった。 前日に大幅下落した後とあって、目先の戻りを期待した買いが優勢となった。 米連邦公開市場委員会 (FOMC) 後の声明を受けて大幅安となる場面もあり、相場の値動きは荒かった。
前日に米国債格下げや欧州の債務懸念などからダウ平均は 600ドル 以上下落した。 米銀大手バンク・オブ・アメリカや非鉄大手アルコアなど前日に急落した銘柄を中心に買いが優勢となった。
米連邦準備理事会 (FRB) は FOMC 後の午後２時15分すぎに発表した声明で景気認識を引き下げた。 超低金利政策については少なくとも2013年半ばまで続ける可能性があると述べた。 発表後には景気認識の引き下げを嫌気し、ダウ平均は 200ドル 以上下げる場面があった。
売りが一服すると、引けにかけて株の買いが再開した。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数が心理的節目の 1100 を下回らなかったことが市場心理を上向かせ、買い戻しを促したとの声があった。
ハイテク株中心のナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに大幅反発し、前日比 124.83ポイント (5.3％) 高の 2482.52 で終えた。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同 53.07ポイント (4.7％) 高の 1172.53 で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10種が上昇。前日に下げた「金融」や「素材」の上昇が目立った。 ダウ平均構成銘柄は全30銘柄が上昇した。
ニューヨーク証券取引所 (NYSE) の売買高は約 24億1000万株 (速報値)、ナスダック市場 (同) は約 37億1000万株 と連日の大商いだった。
前日 20％ 安だったバンク・オブ・アメリカが 17％ 急伸。 アルコアも 8％ 上げた。 アナリストが「強い買い推奨リスト」に加えた製薬大手ファイザーが大幅高。
一方、四半期決算で特別項目を除く１株損益が市場予想に反して赤字となったインターネットサービスの AOL が大幅安。 決算と同時に示した業績見通しが慎重と受け止められた腕時計製造販売のフォッシルが急落。
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※追加２＿ ９日のダウ工業株30種平均は急反発。 大引けは 429ドル 高と大幅高となったが、日中は約 200ドル 下げる場面もある乱高下だった。 米連邦公開市場委員会 (FOMC) の声明内容は、景気判断の引き下げと超低金利の継続であり、株式市場の反応は極めて複雑なものだった。
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※追加３＿ 米連邦準備理事会 (FRB) は９日に開いた米連邦公開市場委員会 (FOMC) で、事実上のゼロ金利政策を含めた異例の超低金利政策を「少なくとも2013年半ばまで続ける可能性が高い」との見解を示した。 これまでよりもゼロ金利政策などを長期化することを明言したことで、長期金利などの低下を促すことが狙いとみられる。 景気判断も下方修正した。
FRB は当面のフェデラルファンド (FF) 金利について 0～0.25％ で据え置いた。 そのうえで「異例の低水準の FF 金利が正当化される可能性が高い」との表現について「少なくとも13年半ばまで」との表現を加えた。
景気認識については「(FRB の予想より) 著しく遅くなった」として、下方修正した。 そのうえで「経済見通しに対する下方リスクが増大した」と指摘した。 これまで景気減速は東日本大震災など一時的な要因の影響としてきたが、もはや一部でしかないとの見解も示した。
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※追加４＿ ピュリツァー賞を３度受賞したニューヨーク・タイムズの有名なコラムニスト、トーマス・フリードマン氏は1995年、格付け会社をこんなふうに表現した。「私たちは２つのスーパーパワーが存在する世界で生活している。 それはアメリカ合衆国と格付け会社である。 アメリカ合衆国は爆弾投下することによって他国を破壊し、格付け会社は国債を格下げすることによって国を破壊させる。 どちらがより強力なのか分からない」
そして2011年、アイルランド/ギリシャ/ポルトガル/スペイン/イタリア/日本/米国などの国債の格下げがトップニュースとして世界をかけめぐる。 サブプライムローン問題で信用を落としたはずの格付け会社が、なぜこれほどの影響力を保持しているのだろうか。 その理由は、格付けを代替する金融インフラが存在しないためである。
私は米格付け会社ムーディーズで20年近くにわたり、格付けの仕事をしてきた。 その間、様々な場面に立ち会い、時には格付け会社の市場に対する影響力の強さに畏怖の念を感じた。
格付けは、「債務が当初に約定された通りに支払われなくなる蓋然性」、すなわち「デフォルト (債務不履行) までの距離」に対する格付け会社の意見である。 発行体の "事業リスクと財務体質のバランス" を中心に格付け委員会で議論され、多数決によって格付けが決定される。 このバランスが変化した時、格付けも変更される。 一般的に格付け委員会は４～５人で構成されるが、分析の難易度や市場に対する影響度 (例えば 国債) を考慮して、参加者が10人以上になることもある。 格付けアナリストは、金融機関出身者が多い。 待遇は投資銀行と商業銀行の中間くらいになる。
金融・資本市場において、格付けは様々な場面で利用されている。 格付けの存在なしに市場は機能しないといっても過言ではない。 投資家は格付けを参考に、債券の信用リスクとそれに見合う妥当な金利水準を判断する。格付けはいわば、信用リスクを議論する市場の共通基準であり、共通言語である。 発行体も格付けを取得せずには資本市場へアクセスできない。
格付けは機関投資家の投資ポートフォリオの一般的な統治ツールとしても使われている。 例えば、格付けＡ以上を最低で資産全体の 70％、ＢＢＢ以上を最低で 95％、その他を最大 5％ まで保有するというように、債券投資をする際の銘柄選択ルールが決められている。
格付けに変更があれば、保有債券を売却せざるを得ない場合も出てくる。
金融機関の多くも、与信審査・リスク管理プロセスにおいて格付けを重要な情報として利用している。 債務者の信用低下から銀行の利益を守るため（特に欧米市場において）融資契約に格付けトリガーを組み込むことも多い。 格付けトリガーとは、債務者の格付けが一定レベルまで低下してトリガーに抵触すると、借入金利が調整されたり、新規融資の引き出しが制限されたり、担保の差し入れが強制されたり、期限前返済が求められたりする。 日本市場でも格付けトリガーの利用が増えている。
行政当局による格付け利用も普及している。 米国において、格付けは 50本以上の連邦法・規制および 100本以上の州法・規制に引用されている。 金融機関や金融商品取引業者の自己資本規制、年金、保険会社の資産運用の安全性確保、起債可能企業の認定、政府補助対象プロジェクトの適格要件など、格付けは各国において様々な行政、規制目的で利用されている。 国際的な銀行自己資本規制であるバーゼルＩＩは、その代表例である。 格付けは準公的な役割を果たしていると言えよう。
以上のように、格付けは中立性・客観性のある信用リスク評価ツールとして、幅広く利用されている。 しかしながら、格付け会社のパフォーマンスは常に安定しているわけではない。 1970年のペン・セントラル、1997年のアジア通貨危機、01年のエンロンおよびＩＴバブル崩壊、07年のサブプライムローン問題など、大型倒産や信用危機発生時に、格付け会社がそのシグナルをタイムリーに市場に発信できなかったことはしばしばある。
しかし、利用者は格付け会社の失敗を非難することがあっても、格付けの使用をやめることはほとんどない。 逆に格付け会社のパフォーマンスが悪い時期に、格付けに対する需要が上昇する、一見矛盾した現象が過去に幾度となく繰り返されている。
なぜか。 投資家も金融機関も行政当局も活動を続ける限り、信用リスク評価をサポートする機能が必要である。 信頼に足りる信用リスク分析体制を自分で構築する手もあるが、多大なコストをかけなければならない上、格付け会社よりも良いパフォーマンスを挙げられる保証はない。 確かに格付け会社は失敗するときもあるが、格付けを代替する現実的な選択肢がない以上、投資判断やリスク管理をサポートする情報として使い続けるしかない。
サブプライムローン問題で格付け会社はその信用を大きく失墜させたが、それでも市場参加者が自社の信用リスク評価機能を本格的に増強、拡張した話はほとんど聞こえてこない。 行政当局も格付け会社依存からの脱却を模索したが、いまだその有力な代替選択肢が見つかっていない。
格付けが金融インフラとして機能している限り、その影響力が本質的に低下することはない。格付け会社に対する規制強化はその答えではない。
以上