写真は米財務省 (ワシントン)。 表は日経記事から。
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米国は政治・軍事・経済力で世界最大の国で、唯一の超大国として長年にわたって世界に認知されている。 だからこそ、一貫して最高の信用・格付けを与えられてきた。 それが、今回の米国債の格下げで必ずしも そうともいえなくなってきたということだろうか？
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「米国債、最上位から初の格下げ」(８月６日 ニューヨーク共同) ＿ ※追加１へ
「Ｓ＆Ｐが米国債を "ＡＡプラス" に格下げ、最上級失うのは史上初」(８月６日 ロイター/ニューヨーク) ＿ ※追加２へ
「Ｓ＆Ｐ、米国債を１段階格下げ 見通しも「弱含み」」(８月６日 日経/ニューヨーク) ＿ ※追加３へ
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逆に考えると、これまでの最上級の格付けで米国という国は低利で借金をし、それを予算化して国にバラまき、政策を実行してきた。
借金を返済する頃にはインフレで貨幣価値が下がり、新たな借金を繰り返してきた。 いってみれば、タダで借金をしてそれを使ってきたといってもいい。
極端な話し、米国以外の世界中の国が米国へモノを輸出して米ドルを稼ぎ、その稼いだドルで米国債を買うことで、米国にカネが還流していた。 米政府は国債を販売して、予算を米国内に配り、その予算で世界中から様々なモノを輸入していたのだ＿＿という具合に米国を中心にモノとカネがぐるぐると世界中に流れている構図が当たり前とされていた。
その "打ち出の小槌" はどこかおかしいのではとごく一部の少数の人から疑われながら、超大国という権威で最高の信用・格付けを持っていたから、疑う人よりも信用する人の方が遥かに多かったからこれまで問題視されなかったのだ。
今回の格下げで "この図式" が崩れるとまでいわないが、一部にホコロビが見えることになった？ つまり超大国でさえも、以前よりちょっとだけ多くの利子を付けないと 借金をできないことになるわけだ。
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第二次大戦後は 米国は１国で世界の GDP の約半分を占めるほどの存在感があったが、その後 日独などをはじめとして各国が経済力を付け、今の米国の GDP は世界の４分の１ほどにシェアが低下するほどに存在感が縮小している。 つまり相対的に、超大国としての存在感が薄らいでしまっていることが、格付け低下の最大要因だろう。
それでも、まだ信用・規模・流動性で、米国債に代わる存在がない以上 世界の金融市場は米国債を買い続けるだろう、いや "そうせざるを得ない" というのが実情だ。
以上
※追加１＿ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (Ｓ＆Ｐ) は５日 米国債の長期信用格付けを最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。 米国債が最上位から転落するのは初めて。 基軸通貨ドルの信認低下は必至で、円高が加速する可能性がある。 株安の連鎖など各国市場の混乱に拍車をかけ、世界経済の圧迫要因になる恐れがでてきた。
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追加２＿ 米格付け会社のスタンダード＆プアーズ (Ｓ＆Ｐ) は５日 米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。 米国債が最上級の格付けを失うのは史上初。
Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。 Ｓ＆Ｐは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、今後１年から１年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もある。
Ｓ＆Ｐは声明で「格下げは、米議会と政権が最近合意した財政再建計画が、政府の中期的債務ダイナミクスの安定に必要とみられる水準に達していないとのわれわれの見解を反映している」と表明した。
オバマ大統領が８月２日に署名した債務上限引き上げ法案には、今後10年間で 2.1兆ドル の財政赤字削減策が盛り込まれたが、赤字削減規模はＳ＆Ｐが必要とみている 4兆ドル を大幅に下回った。
今回の格下げによって、いずれ米政府、企業、消費者の借入コストが上昇する可能性が高い。 これまで世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けは、英国やドイツ、フランスやカナダなどの国債の格付けを下回ることになる。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、米国の格付けを当面Ａａａで維持することを確認している。 フィッチ・レーティングスは、今月中に格付けの見直しを終える方針を示している。
ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「まったく予想外というわけではなかった。 すでにドル相場にはかなり織り込まれていたと思う。 ドルにはさらに一定の圧力がかかるだろうが、急落する公算は小さいとみている」と指摘。
「外国人投資家が米国債を積極的に売却してくるとは考えていない。 市場の奥行きと流動性において他の選択肢がほとんどないことが理由の１つだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐによる格下げは、海外の米国債保有者、特に 1兆ドル 以上の米国債を保有する中国の懸念を招く可能性がある。 中国政府は米政府に対し、財政問題に適切に対応し、中国の米ドル建て資産の価値を守るよう繰り返し要請してきた。
米証券業金融市場協会 (SIFMA) の試算によると、格下げによって米国債の利回りは最大 0.7％ ポイント上昇する可能性があり、国債発行のコストは 1000億ドル 程度増えることになるという。
Ｓ＆Ｐは７月14日 米国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表していた。
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※追加３＿ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (Ｓ＆Ｐ) は５日 米国債の長期格付けを最上位の「トリプルＡ」から、「ダブルＡプラス」に１段階引き下げた。 同社が米国債を格下げするのは1941年の現行制度開始以来初めて。 Ｓ＆Ｐは「米政権と議会が合意した財政健全化計画が、政府の中期的な債務構造の安定に不十分と判断した」としている。 格下げはドルの信認にも影響が出る可能性が高い。
格下げと同時に、Ｓ＆Ｐは長期的な格付け見通しを「ネガティブ (弱含み)」に指定した。 向こう２年間に歳出削減の動きが鈍ったり、金利急上昇などで財政への圧力が高まったりした場合には、格付けを「ダブルＡ」へともう１段階引き下げるとしている。
米連邦政府の債務は、法律が定める上限額 (14.2兆ドル) の引き上げを巡り、与野党が鋭く対立。 期限当日の今月２日に債務上限を引き上げる一方、財政赤字額を今後10年で 2.4兆ドル 減らすことで決着した。
ただ、Ｓ＆Ｐは７月14日に米国債を「クレジットウオッチ」に指定し、90日以内に格下げする確率が 50％ 以上あると公表。 信頼に足る財政再建には今後10年で 4兆ドル 程度の財政赤字の圧縮が必要だとの考え方も示していた。 Ｓ＆Ｐは、2.4兆ドル を減らす政府・議会合意では不十分との判断から格下げに踏み切ったもようだ。
さらに同社は、米政府と議会が妥協に至るまでの混乱を念頭に、「財政を巡る与野党間の溝を橋渡しする難しさについて認識を変えた」とも強調。 格下げに踏み切った理由として、米政府が安定して政策を遂行する能力が不確かになっていることも挙げた。
金融市場には「米国債の格下げは避けられない」との見方も多く、これが最近の株式相場急落の一因となっていた。 米国債は金融市場で最も安全な資金の運用先の一つとみられているだけに、実際に格下げが起きたことで週明けの市場が動揺する可能性が高い。
ただ 米国債の格付けは、今回の格下げ後も日本などより高い。 米国債は市場規模が大きく、機関投資家などがいつでも売り買いできる「流動性」も極めて高く、魅力的な資金の置き場になっている。 欧州などで財政不安がくすぶっていることもあり、「マネーが米国債から大量に逃げ出す事態は考えにくい」との声も多い。
米国債を巡っては、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２日 米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」で維持すると発表した。 フィッチ・レーティングスも２日、米国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」に据え置くと発表している。 Ｓ＆Ｐの格下げ決定で欧米３社の足並みが崩れる形になった。
以上
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米国は政治・軍事・経済力で世界最大の国で、唯一の超大国として長年にわたって世界に認知されている。 だからこそ、一貫して最高の信用・格付けを与えられてきた。 それが、今回の米国債の格下げで必ずしも そうともいえなくなってきたということだろうか？
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「米国債、最上位から初の格下げ」(８月６日 ニューヨーク共同) ＿ ※追加１へ
「Ｓ＆Ｐが米国債を "ＡＡプラス" に格下げ、最上級失うのは史上初」(８月６日 ロイター/ニューヨーク) ＿ ※追加２へ
「Ｓ＆Ｐ、米国債を１段階格下げ 見通しも「弱含み」」(８月６日 日経/ニューヨーク) ＿ ※追加３へ
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逆に考えると、これまでの最上級の格付けで米国という国は低利で借金をし、それを予算化して国にバラまき、政策を実行してきた。
借金を返済する頃にはインフレで貨幣価値が下がり、新たな借金を繰り返してきた。 いってみれば、タダで借金をしてそれを使ってきたといってもいい。
極端な話し、米国以外の世界中の国が米国へモノを輸出して米ドルを稼ぎ、その稼いだドルで米国債を買うことで、米国にカネが還流していた。 米政府は国債を販売して、予算を米国内に配り、その予算で世界中から様々なモノを輸入していたのだ＿＿という具合に米国を中心にモノとカネがぐるぐると世界中に流れている構図が当たり前とされていた。
その "打ち出の小槌" はどこかおかしいのではとごく一部の少数の人から疑われながら、超大国という権威で最高の信用・格付けを持っていたから、疑う人よりも信用する人の方が遥かに多かったからこれまで問題視されなかったのだ。
今回の格下げで "この図式" が崩れるとまでいわないが、一部にホコロビが見えることになった？ つまり超大国でさえも、以前よりちょっとだけ多くの利子を付けないと 借金をできないことになるわけだ。
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第二次大戦後は 米国は１国で世界の GDP の約半分を占めるほどの存在感があったが、その後 日独などをはじめとして各国が経済力を付け、今の米国の GDP は世界の４分の１ほどにシェアが低下するほどに存在感が縮小している。 つまり相対的に、超大国としての存在感が薄らいでしまっていることが、格付け低下の最大要因だろう。
それでも、まだ信用・規模・流動性で、米国債に代わる存在がない以上 世界の金融市場は米国債を買い続けるだろう、いや "そうせざるを得ない" というのが実情だ。
以上
※追加１＿ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (Ｓ＆Ｐ) は５日 米国債の長期信用格付けを最高水準の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に１段階引き下げたと発表した。 米国債が最上位から転落するのは初めて。 基軸通貨ドルの信認低下は必至で、円高が加速する可能性がある。 株安の連鎖など各国市場の混乱に拍車をかけ、世界経済の圧迫要因になる恐れがでてきた。
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追加２＿ 米格付け会社のスタンダード＆プアーズ (Ｓ＆Ｐ) は５日 米国の長期信用格付けを最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡプラス」に１段階引き下げた。 米国債が最上級の格付けを失うのは史上初。
Ｓ＆Ｐは格下げについて、財政赤字削減計画が米国の債務の安定化には不十分との見方を反映したと説明した。 Ｓ＆Ｐは、米国の新たな格付けの見通しを「ネガティブ」としており、今後１年から１年半の間にさらなる格下げが行われる可能性もある。
Ｓ＆Ｐは声明で「格下げは、米議会と政権が最近合意した財政再建計画が、政府の中期的債務ダイナミクスの安定に必要とみられる水準に達していないとのわれわれの見解を反映している」と表明した。
オバマ大統領が８月２日に署名した債務上限引き上げ法案には、今後10年間で 2.1兆ドル の財政赤字削減策が盛り込まれたが、赤字削減規模はＳ＆Ｐが必要とみている 4兆ドル を大幅に下回った。
今回の格下げによって、いずれ米政府、企業、消費者の借入コストが上昇する可能性が高い。 これまで世界で最も安全な投資先とされてきた米国債の格付けは、英国やドイツ、フランスやカナダなどの国債の格付けを下回ることになる。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは今週、米国の格付けを当面Ａａａで維持することを確認している。 フィッチ・レーティングスは、今月中に格付けの見直しを終える方針を示している。
ウェルズ・ファーゴの為替ストラテジスト、バシリ・セレブリアコフ氏は「まったく予想外というわけではなかった。 すでにドル相場にはかなり織り込まれていたと思う。 ドルにはさらに一定の圧力がかかるだろうが、急落する公算は小さいとみている」と指摘。
「外国人投資家が米国債を積極的に売却してくるとは考えていない。 市場の奥行きと流動性において他の選択肢がほとんどないことが理由の１つだ」と述べた。
Ｓ＆Ｐによる格下げは、海外の米国債保有者、特に 1兆ドル 以上の米国債を保有する中国の懸念を招く可能性がある。 中国政府は米政府に対し、財政問題に適切に対応し、中国の米ドル建て資産の価値を守るよう繰り返し要請してきた。
米証券業金融市場協会 (SIFMA) の試算によると、格下げによって米国債の利回りは最大 0.7％ ポイント上昇する可能性があり、国債発行のコストは 1000億ドル 程度増えることになるという。
Ｓ＆Ｐは７月14日 米国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表していた。
……………………………………………………
※追加３＿ 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ (Ｓ＆Ｐ) は５日 米国債の長期格付けを最上位の「トリプルＡ」から、「ダブルＡプラス」に１段階引き下げた。 同社が米国債を格下げするのは1941年の現行制度開始以来初めて。 Ｓ＆Ｐは「米政権と議会が合意した財政健全化計画が、政府の中期的な債務構造の安定に不十分と判断した」としている。 格下げはドルの信認にも影響が出る可能性が高い。
格下げと同時に、Ｓ＆Ｐは長期的な格付け見通しを「ネガティブ (弱含み)」に指定した。 向こう２年間に歳出削減の動きが鈍ったり、金利急上昇などで財政への圧力が高まったりした場合には、格付けを「ダブルＡ」へともう１段階引き下げるとしている。
米連邦政府の債務は、法律が定める上限額 (14.2兆ドル) の引き上げを巡り、与野党が鋭く対立。 期限当日の今月２日に債務上限を引き上げる一方、財政赤字額を今後10年で 2.4兆ドル 減らすことで決着した。
ただ、Ｓ＆Ｐは７月14日に米国債を「クレジットウオッチ」に指定し、90日以内に格下げする確率が 50％ 以上あると公表。 信頼に足る財政再建には今後10年で 4兆ドル 程度の財政赤字の圧縮が必要だとの考え方も示していた。 Ｓ＆Ｐは、2.4兆ドル を減らす政府・議会合意では不十分との判断から格下げに踏み切ったもようだ。
さらに同社は、米政府と議会が妥協に至るまでの混乱を念頭に、「財政を巡る与野党間の溝を橋渡しする難しさについて認識を変えた」とも強調。 格下げに踏み切った理由として、米政府が安定して政策を遂行する能力が不確かになっていることも挙げた。
金融市場には「米国債の格下げは避けられない」との見方も多く、これが最近の株式相場急落の一因となっていた。 米国債は金融市場で最も安全な資金の運用先の一つとみられているだけに、実際に格下げが起きたことで週明けの市場が動揺する可能性が高い。
ただ 米国債の格付けは、今回の格下げ後も日本などより高い。 米国債は市場規模が大きく、機関投資家などがいつでも売り買いできる「流動性」も極めて高く、魅力的な資金の置き場になっている。 欧州などで財政不安がくすぶっていることもあり、「マネーが米国債から大量に逃げ出す事態は考えにくい」との声も多い。
米国債を巡っては、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが２日 米国債の格付けを最上位の「Ａａａ」で維持すると発表した。 フィッチ・レーティングスも２日、米国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」に据え置くと発表している。 Ｓ＆Ｐの格下げ決定で欧米３社の足並みが崩れる形になった。
以上