絵は1793年 乾隆帝に謁見するマカートニー使節団。 グラフは中国の GDP。 世界銀行の最新公式データによると、05年の GDP は 2兆2248億 US ドル。
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20年位前までは、日本の GDP の１割と認識していた中国は、その低賃金による低価格かつ 向上した品質による競争力が増し、今や「世界の工場」となって世界中に様々な製品＿日用品から一部ハイテク品まで＿を輸出しています。
30兆円も売上る 米国一大きなスーパーの「ウォルマート」は、中国からの安価な製品供給がないと あの低価格は実現不可能といわれる位、中国産品に依存しています。
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「人民元 21％ 上昇、外貨準備３倍 … 中国通貨改革４年」(読売新聞/香港 ７月21日) ＿ ※追加１へ
「中国 "世界２位の経済大国" へ」(産経新聞/上海 ７月17日) ＿ ※追加２へ
「潜在成長率 "日本 1.0％ に下振れも" IMF、中期見通し」(日経 net/ワシントン ７月16日) ＿ ※追加３へ
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加えて日本の10倍の人口を持ち、世界の６分の１を占める人口大国でもありますから、その13億の人が生活の質が上がって消費を増やし始めたら、これは大きな市場にもなりますね。
世界の自動車市場は約 6,000万台、そのうち米国市場が最大の千数百万台 と長くいわれ続けてきましたが、ここ１～２年は落ち込みが大きく、遂に中国市場がこの上半期で米国市場を抜いてしまいました。
日本がバブル期以降 経済が停滞していた間に、中国は着実に経済力を増やし続け、気が付いたら 日本と肩を並べる規模にまでなったということです。 しかし 日本の10倍の人口で同じ規模ということは、１人当りは10分の１の GDP ということでもあります。
ですから平均すると10分の１ですが、沿海部と内陸部とでは大きな格差があるともいわれますから、詳しくはまだ分かりませんが 沿海部に住んで日本へ旅行に来るような "富裕層" は日本人に近い経済力を持っている層と考えてもいいと想像しますね。
元々 中国は18世紀くらいまでは有史以来ずっと世界最大の GDP だったのだそうですから、その規模を取り戻しつつあるのが昨今の中国の姿なのかも知れません。
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「世界経済成長率 2.5％ に上方修正 IMF 見通し」(朝日新聞/ワシントン ７月17日) ＿ ※追加４へ
「中国新車販売世界一 今年上期 17.7％ 増の609万台」(産経新聞/上海 ７月10日) ＿ ※追加５へ
「中国の経済力、2050年には世界最大に＿中国」(Record China ６月12日) ＿ ※追加６へ
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清とイギリスとの間で悪名高い「阿片戦争」がおこったのは、これから半世紀後の1840年です。 過去２世紀余り、"世界の中心" だと慢心していた中国は世界から取り残され、日欧に蹂躙されるとういう屈辱も経験しました。
共産主義を受け入れた毛沢東はどん底の中国を立て直し、それに市場原理を導入した×小平は世界市場に繋がる道を開き、今日の中国繁栄の基礎を築いたといえるでしょう。
「中国には何でもある、本物以外は」と皮肉られることもある中国製品ですが、世界のかなりの部分はその安価な製品を必要としているのは確かです。
しかし、世界と価値観が同じように見える部分があるとしても それはほんの一部で、食品の安全性や模倣品の多さなどからは、決して世界と同じ価値観を共有している国とはとてもいえません。
今は人民元の対外レートを抑えて輸出環境を整えるような統制経済の国でもあります。 毛沢東時代は政治大国でしたが、経済大国ではありませんでした。 21世紀に再び経済大国に復活した中国はどこへ行くのでしょうか？
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1820年には、中国は世界全体の 32.9％ の経済規模を誇っていた。 清朝全盛期の1793年、イギリスのジョージ３世に派遣されたジョージ・マカートニーを、乾隆帝は対等の国家とはみなさず、はるばる海を越えてやってきた朝貢使として扱った。 21世紀に中国が世界随一の経済的存在になったとき、再び世界は、中国に対して朝貢使を送ることになるのだろうか (田中明彦・東京大教授/中央日報 08年７月21日)。
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産業革命以前は、中国が最大の経済大国であった。 産業革命後、イギリスが世界一の生産力を誇るが、19世紀末の長期不況、第一次世界大戦を経てアメリカが世界最大となる。
中略＿＿英国から初の使節ということでマカートニーは歓迎され、避暑滞在中の乾隆帝に謁見する。 華夷秩序に基づく中華世界において、周辺諸国からの外交使節は「皇帝の徳」を慕っての朝貢使節と認識され、マカートニーは 朝貢使節が皇帝に対して行う中国式の儀礼である三跪九叩頭の礼 (三回跪き 九回頭を地に擦りつける) をするよう要求される。 彼はこれを拒否するが、最終的には清側が譲歩する形でイギリス流に膝を屈して乾隆帝の手に接吻することで落ち着いた。 だが貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、マカートニーは帰国した (ウィキペディア) 。
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以上
※追加１へ＿ 05年７月に中国の通貨・人民元の為替制度が改革されてから、21日で４年を迎える。
この間、元は中国経済の発展とともに価値も増し、$1＝8.2765元 から、6.831.元 (17日) へとドル基準で 21％ 上昇した。 ７月からは、一部の国・地域との貿易決済にも使用が解禁され、元の国際化に向けた動きも進んでいる。
1990年代後半のアジア通貨危機以降、中国政府は人民元のレートをドルに対して事実上固定させてきたが、元安を背景にした巨額の貿易黒字に国際的な批判が高まったことなどから、05年７月21日、「管理された変動相場制」への移行を発表、翌日から実施した。 新制度ではドルだけでなく、円やユーロなどの通貨バスケットに連動し、小幅ながら、為替変動を認めた。
中国政府は小刻みに為替を元高に誘導し、輸出も好調だったため、外貨準備高は４年間で約３倍に膨張、２兆ドルを超えた。 莫大な資金は、国際社会での中国の地位を大幅に強化した。
一方で、元の着実な値上がりを見込んだ投機資金の流入も招き、国内経済が不安定化した面も否めない。
中国政府は６日から、香港や東南アジア諸国連合 (ASEAN) などとの間での貿易決済を人民元で行うことを解禁したが、元の国際化とともに、外貨の流入を抑制する狙いもあると見られる。 輸出企業への影響が大きいために、先進国並みに為替を完全自由化するには時間がかかると見られており、改革はなお道半ばといえる。
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※追加２＿ 第２四半期 (４～６月) の国内総生産 (GDP) 成長率が 7.9％ となり、政府目標の「8％前後」達成が視野に入った中国。 今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDP で米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
08年は 9.0％ 成長と６年ぶりに１ケタ成長にとどまった中国だが、同年の GDP はドル換算で約4兆2950億ドル (約 404兆円) で、日本の約4兆3480億ドルにあと 530億ドル に迫っている。 中国はすでに07年、ドイツを抜いて世界３位に浮上している。
人口差が大きく、１人当たり GDP ではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「GDP で日本を抜いて世界２位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
１～６月の輸出入額は 20％ 以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、４兆元 (約56兆円) の景気刺激策だ。 小型車減税で６月の新車販売台数は前年同月比 36.5％ 増の 114万台 と４カ月連続で 100万台 を突破した。
GDP への内需の寄与度は日米が 60～70％ なのに対して、外需頼みだった中国は 40％ 前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。 内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。 ６月の人民元融資増加額は 1.5兆元 (約21兆円) と３カ月ぶりに１兆元を突破。 資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。 頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」（市場関係者）との厳しい見方もある。 減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
今年 8％ 前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。
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※追加３＿ 国際通貨基金 (IMF) は15日、09年の対日経済審査報告を発表した。 報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約 1.75％ から中期的に 1％ に近づく可能性がある」と指摘。 内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
IMF の見通しでは 日本経済は09年に 6.0％ のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には 1.75％ のプラス成長に浮上する。 ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。 金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。 その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。
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※追加４＿ 国際通貨基金 (IMF) は８日発表の「世界経済見通し」の改訂版で、10年の世界経済の成長率を 2.5％ とし、４月時点の予測より 0.6ポイント上方修正した。 IMF は声明で、金融市場の状況が「予想以上に改善している」と指摘した。
ただ、09年についてはマイナス 1.4％ として、0.1ポイント下方修正。 IMF は「世界的な景気後退は終わっていない」と警告している。
主要国では、09年の成長率は日本が 6.0％ 減 (４月時点の予測は 6.2％ 減)、米国が 2.6％ 減 (同 2.8％ 減) とやや回復。 10年の成長率は、日本が 1.7％ 増 (同 0.5％ 増) と大きく改善する一方で、ユーロ圏は 0.3％ 減 (同 0.4％ 減) と上方修正が小幅にとどまった。
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※追加５＿ 中国自動車工業協会は９日、今年上期 (１～６月期) の中国における新車販売台数が、前年同期比 17.7％ 増の 609万台 になったと発表した。 同期間の米国の販売台数は約 480万台 にとどまっており、中国は半期ベースで初めて世界最大の市場となった。
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※追加６＿ ６月10日、中国における科学分野の最高研究機関である中国科学院が発表した中国の科学技術成長ロードマップによると、2050年には中国は世界最大の経済力を持つという。 中国新聞社の報道。
現在、中国は米国と日本に次ぐ世界第３の経済体となっているが、米ゴールドマン・サックス社のチーフエコノミストであるジム・オニールは、中国は2027年には米国を上まわり世界最大の経済体になる可能性があると予測している。 また、米国のある投資専門家は2025年だと予測している。
中国科学院の予測では、2050年に中国は物質文明が高度に発達した国に成長し、世界最大の経済体となる。 １人当たりの GDP は中水準の発達国レベルになるという。 また、精神文明の面でも大きく発達する。国民全体が高水準の義務教育を受けられるようになり、高等教育が大衆化するとともに生涯学習が普及。 生態環境の面でも改善が著しくなるほか、世界平和の維持に貢献し、高度に開かれた国になるなどといった予測がされている。
以上
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20年位前までは、日本の GDP の１割と認識していた中国は、その低賃金による低価格かつ 向上した品質による競争力が増し、今や「世界の工場」となって世界中に様々な製品＿日用品から一部ハイテク品まで＿を輸出しています。
30兆円も売上る 米国一大きなスーパーの「ウォルマート」は、中国からの安価な製品供給がないと あの低価格は実現不可能といわれる位、中国産品に依存しています。
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「人民元 21％ 上昇、外貨準備３倍 … 中国通貨改革４年」(読売新聞/香港 ７月21日) ＿ ※追加１へ
「中国 "世界２位の経済大国" へ」(産経新聞/上海 ７月17日) ＿ ※追加２へ
「潜在成長率 "日本 1.0％ に下振れも" IMF、中期見通し」(日経 net/ワシントン ７月16日) ＿ ※追加３へ
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加えて日本の10倍の人口を持ち、世界の６分の１を占める人口大国でもありますから、その13億の人が生活の質が上がって消費を増やし始めたら、これは大きな市場にもなりますね。
世界の自動車市場は約 6,000万台、そのうち米国市場が最大の千数百万台 と長くいわれ続けてきましたが、ここ１～２年は落ち込みが大きく、遂に中国市場がこの上半期で米国市場を抜いてしまいました。
日本がバブル期以降 経済が停滞していた間に、中国は着実に経済力を増やし続け、気が付いたら 日本と肩を並べる規模にまでなったということです。 しかし 日本の10倍の人口で同じ規模ということは、１人当りは10分の１の GDP ということでもあります。
ですから平均すると10分の１ですが、沿海部と内陸部とでは大きな格差があるともいわれますから、詳しくはまだ分かりませんが 沿海部に住んで日本へ旅行に来るような "富裕層" は日本人に近い経済力を持っている層と考えてもいいと想像しますね。
元々 中国は18世紀くらいまでは有史以来ずっと世界最大の GDP だったのだそうですから、その規模を取り戻しつつあるのが昨今の中国の姿なのかも知れません。
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「世界経済成長率 2.5％ に上方修正 IMF 見通し」(朝日新聞/ワシントン ７月17日) ＿ ※追加４へ
「中国新車販売世界一 今年上期 17.7％ 増の609万台」(産経新聞/上海 ７月10日) ＿ ※追加５へ
「中国の経済力、2050年には世界最大に＿中国」(Record China ６月12日) ＿ ※追加６へ
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清とイギリスとの間で悪名高い「阿片戦争」がおこったのは、これから半世紀後の1840年です。 過去２世紀余り、"世界の中心" だと慢心していた中国は世界から取り残され、日欧に蹂躙されるとういう屈辱も経験しました。
共産主義を受け入れた毛沢東はどん底の中国を立て直し、それに市場原理を導入した×小平は世界市場に繋がる道を開き、今日の中国繁栄の基礎を築いたといえるでしょう。
「中国には何でもある、本物以外は」と皮肉られることもある中国製品ですが、世界のかなりの部分はその安価な製品を必要としているのは確かです。
しかし、世界と価値観が同じように見える部分があるとしても それはほんの一部で、食品の安全性や模倣品の多さなどからは、決して世界と同じ価値観を共有している国とはとてもいえません。
今は人民元の対外レートを抑えて輸出環境を整えるような統制経済の国でもあります。 毛沢東時代は政治大国でしたが、経済大国ではありませんでした。 21世紀に再び経済大国に復活した中国はどこへ行くのでしょうか？
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1820年には、中国は世界全体の 32.9％ の経済規模を誇っていた。 清朝全盛期の1793年、イギリスのジョージ３世に派遣されたジョージ・マカートニーを、乾隆帝は対等の国家とはみなさず、はるばる海を越えてやってきた朝貢使として扱った。 21世紀に中国が世界随一の経済的存在になったとき、再び世界は、中国に対して朝貢使を送ることになるのだろうか (田中明彦・東京大教授/中央日報 08年７月21日)。
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産業革命以前は、中国が最大の経済大国であった。 産業革命後、イギリスが世界一の生産力を誇るが、19世紀末の長期不況、第一次世界大戦を経てアメリカが世界最大となる。
中略＿＿英国から初の使節ということでマカートニーは歓迎され、避暑滞在中の乾隆帝に謁見する。 華夷秩序に基づく中華世界において、周辺諸国からの外交使節は「皇帝の徳」を慕っての朝貢使節と認識され、マカートニーは 朝貢使節が皇帝に対して行う中国式の儀礼である三跪九叩頭の礼 (三回跪き 九回頭を地に擦りつける) をするよう要求される。 彼はこれを拒否するが、最終的には清側が譲歩する形でイギリス流に膝を屈して乾隆帝の手に接吻することで落ち着いた。 だが貿易改善交渉、条約締結は拒絶され、マカートニーは帰国した (ウィキペディア) 。
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※追加１へ＿ 05年７月に中国の通貨・人民元の為替制度が改革されてから、21日で４年を迎える。
この間、元は中国経済の発展とともに価値も増し、$1＝8.2765元 から、6.831.元 (17日) へとドル基準で 21％ 上昇した。 ７月からは、一部の国・地域との貿易決済にも使用が解禁され、元の国際化に向けた動きも進んでいる。
1990年代後半のアジア通貨危機以降、中国政府は人民元のレートをドルに対して事実上固定させてきたが、元安を背景にした巨額の貿易黒字に国際的な批判が高まったことなどから、05年７月21日、「管理された変動相場制」への移行を発表、翌日から実施した。 新制度ではドルだけでなく、円やユーロなどの通貨バスケットに連動し、小幅ながら、為替変動を認めた。
中国政府は小刻みに為替を元高に誘導し、輸出も好調だったため、外貨準備高は４年間で約３倍に膨張、２兆ドルを超えた。 莫大な資金は、国際社会での中国の地位を大幅に強化した。
一方で、元の着実な値上がりを見込んだ投機資金の流入も招き、国内経済が不安定化した面も否めない。
中国政府は６日から、香港や東南アジア諸国連合 (ASEAN) などとの間での貿易決済を人民元で行うことを解禁したが、元の国際化とともに、外貨の流入を抑制する狙いもあると見られる。 輸出企業への影響が大きいために、先進国並みに為替を完全自由化するには時間がかかると見られており、改革はなお道半ばといえる。
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※追加２＿ 第２四半期 (４～６月) の国内総生産 (GDP) 成長率が 7.9％ となり、政府目標の「8％前後」達成が視野に入った中国。 今年、マイナス成長を見込む日本を尻目に、GDP で米国に次ぐ「世界第２位の経済大国」の地位を射止めることがほぼ確実となった。「巨大市場」を武器に成長の軸足を「内需」に移す経済政策が奏功した。
08年は 9.0％ 成長と６年ぶりに１ケタ成長にとどまった中国だが、同年の GDP はドル換算で約4兆2950億ドル (約 404兆円) で、日本の約4兆3480億ドルにあと 530億ドル に迫っている。 中国はすでに07年、ドイツを抜いて世界３位に浮上している。
人口差が大きく、１人当たり GDP ではなお隔たりはあるものの、中国の経済学者は、「GDP で日本を抜いて世界２位になれば心理的、政治的に象徴的な出来事」と指摘する。
中国の強みはなんといっても人口に支えられた国内消費などの内需にある。
１～６月の輸出入額は 20％ 以上減ったが、外需のマイナスを補ってなお成長を確保するエンジンになっているのは、４兆元 (約56兆円) の景気刺激策だ。 小型車減税で６月の新車販売台数は前年同月比 36.5％ 増の 114万台 と４カ月連続で 100万台 を突破した。
GDP への内需の寄与度は日米が 60～70％ なのに対して、外需頼みだった中国は 40％ 前後と低く、経済成長の余地はなお大きい。 内需拡大が、中国の最重要の経済政策になりそうだ。
ただ、中国経済がこのまま好調を維持できるか、懸念材料も多い。 ６月の人民元融資増加額は 1.5兆元 (約21兆円) と３カ月ぶりに１兆元を突破。 資金が株や不動産などに流入し「ミニバブル状態」との見方も浮上している。 頼みの消費も「成長率確保のため、減税などで押し上げて将来の需要を先食いしただけ」（市場関係者）との厳しい見方もある。 減税など政策の支えを失えば、消費が冷え込む懸念もある。
今年 8％ 前後という中国政府の成長目標達成に向けて追加の経済政策が打ち出される可能性もある。
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※追加３＿ 国際通貨基金 (IMF) は15日、09年の対日経済審査報告を発表した。 報告は日本経済について「2010年中に持続的な回復が実現すると思われる」としたものの、構造改革の遅れから「潜在成長率は07年の約 1.75％ から中期的に 1％ に近づく可能性がある」と指摘。 内需主導型経済への転換が急務との見方を示した。
IMF の見通しでは 日本経済は09年に 6.0％ のマイナス成長に落ち込んだ後、10年には 1.75％ のプラス成長に浮上する。 ただ報告は急速な雇用悪化や国内金融の円滑化の遅れ、海外景気の不確実性から「下振れリスクはなお大きい」と警告した。
大型の財政出動による景気対策を「経済の下支えに寄与した」と評価。 金融政策については需給ギャップの大きさとデフレ圧力を踏まえると「緩和的なスタンスが適切」と判断した。 その上で景気や金融情勢が悪化した場合には「追加的な信用緩和を支持する」と表明した。
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※追加４＿ 国際通貨基金 (IMF) は８日発表の「世界経済見通し」の改訂版で、10年の世界経済の成長率を 2.5％ とし、４月時点の予測より 0.6ポイント上方修正した。 IMF は声明で、金融市場の状況が「予想以上に改善している」と指摘した。
ただ、09年についてはマイナス 1.4％ として、0.1ポイント下方修正。 IMF は「世界的な景気後退は終わっていない」と警告している。
主要国では、09年の成長率は日本が 6.0％ 減 (４月時点の予測は 6.2％ 減)、米国が 2.6％ 減 (同 2.8％ 減) とやや回復。 10年の成長率は、日本が 1.7％ 増 (同 0.5％ 増) と大きく改善する一方で、ユーロ圏は 0.3％ 減 (同 0.4％ 減) と上方修正が小幅にとどまった。
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※追加５＿ 中国自動車工業協会は９日、今年上期 (１～６月期) の中国における新車販売台数が、前年同期比 17.7％ 増の 609万台 になったと発表した。 同期間の米国の販売台数は約 480万台 にとどまっており、中国は半期ベースで初めて世界最大の市場となった。
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※追加６＿ ６月10日、中国における科学分野の最高研究機関である中国科学院が発表した中国の科学技術成長ロードマップによると、2050年には中国は世界最大の経済力を持つという。 中国新聞社の報道。
現在、中国は米国と日本に次ぐ世界第３の経済体となっているが、米ゴールドマン・サックス社のチーフエコノミストであるジム・オニールは、中国は2027年には米国を上まわり世界最大の経済体になる可能性があると予測している。 また、米国のある投資専門家は2025年だと予測している。
中国科学院の予測では、2050年に中国は物質文明が高度に発達した国に成長し、世界最大の経済体となる。 １人当たりの GDP は中水準の発達国レベルになるという。 また、精神文明の面でも大きく発達する。国民全体が高水準の義務教育を受けられるようになり、高等教育が大衆化するとともに生涯学習が普及。 生態環境の面でも改善が著しくなるほか、世界平和の維持に貢献し、高度に開かれた国になるなどといった予測がされている。
以上