左は日経記事『私大の４分の１が慢性赤字 先端教育投資に足かせ』から。
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最近 自治会回覧で、住民の死亡通知がよく回ってきます。
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４月18日 日経朝刊第１面記事を読むと、少子化の影響で私大の赤字が全体の半分という内容です。 びっくりすると同時に 経営努力もせずに (？) ただ高卒増＝入学予定者増に胡座 (あぐら) をかいていた放漫経営大学はそうなるよね、と思いました。
また 民放ラジオを聴いていると、コマーシャルで積極的に高校生に売り込んでいる私大もあり、これはこれで営業努力の１つだと実感します。 ただし 同じ内容が何年も続くので、この出演学生はなかなか卒業しないね (？) とも思い、おかしくなってしまいます。
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私が住む 駅に近い街は、四百数十戸余りの一戸建て・二戸続き建ての新設団地で、約40年前に開発業者２社により建設されました。 入居当時 多くが30～40歳だった家主もそれなりの歳になり、入居当初は子供の歓声があちこちから聞こえていましたが、彼らも成人して街を離れ、残ったのは老人となった世帯が多く 今は静かな街となっています。
勿論 家を売却して家主が変わったり、子供さん家族が家を引き継いだり、建て替えやリフォームした家などもあり、中には家主が老人ホームに転居して無人と思われる家もあったりして、段々と様相が変化してきています。
最も大きい変化は、自治会を退会する家主が増えて、今は70戸余りも減って自治会員の総数が 380戸を割っています。 一時期 隣のマンション住民数十戸が一斉に加入したときはかなりの戸数になりしたが、今はマンション住民は３戸を残して全て退会しました。
戸建てより５年ほど経ってから建設されたマンションですから、30歳前後の若い入居者が多く、団地が主催する催事 (夏祭り・運動会・餅つき大会・納涼祭) などに小さい子供を参加させたい家族が多かったのでしょう。 当初はそうした希望で団地自治会に参加していたが、子供たちが大きくなって そうした催事に参加したいという親が減ってしまったためと推測できます。
また催事に興味なく、自治センターに用事がない会員には、自治会員を続ける動機にはならないと思います。 そういう人は退会していくのでしょう。
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私も約十年に１度 自治会役員を務めました。 自治会は運営を担い、自治センター建物・不動産や資産・建築協定などの管理は管理組合が担います。 管理組合は、この団地を建設した開発業者２社が取り決めて住民に組織させたものと理解しています。
当初の入居時には 管理組合への出資金が住宅購入費とは別に１戸当たり数十万円と決まっており、それを積み上げてウン億円前後の資産があったのですが、自治センター建設後 残った資産の一部を 20年ほど前の住民 (＝管理組合員) の多数決による決議で出資者に一律何万円かを払い戻し、自動振り込みで受け取った記憶があります。
そんなに資産を持つ必要がないだろう、これだけ運営費用として残しておけば十分で、差額を払い戻すべきだという意見が多かったのでしょう。 今の流動資産 (現金・預貯金・有価証券) は 四千万強、固定資産 (土地・建物) は 一億八千万強となっています。
自治会収入で最大の項目は自治会費で１戸当たり年 3,600円 (月 300円と格安！) で総計 140万弱、公的補助金などを足して 160万弱となっています。 自治会員ではない一般サークルにも自治センター利用を認めており、その利用料金が別途 60万ほどあります。
自治会支出は、まず 自治センター光熱費や消耗品費など 70万ほど。 自治会活動の諸経費で 100万ほど。 他に 毎年ではないですが設備維持費用が大きく 今年は 400万を自治センター屋根外壁修繕塗装に予定していますから、流動資産は 500万ほど減りそうです。 以上の収入・支出・決算が複数に渡っており、全体を把握しにくいのは、その都度の会計担当の判断で別途作成したからで、それを踏襲していると推測します。
＿＿ という具合に 今のところは、資産を食い潰しながらも 自治センターや催事を維持し、赤字にはならずに健全な運営をしているが、次第に “痩せ細りつつある” 自治会・管理組合といった姿が見えます。
つづく