写真は、大きな口を開けてえさを待つコアジサシのヒナ (東京都大田区で ７月28日 毎日動物園)。
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４～６月 GDP が大きく伸びたにしては、株式市場が絶好調になったともいえない。 本来なら好材料となって、好影響となるはずだが …
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「NY株 ９か月半ぶり9500ドル台」(８月22日 ニューヨーク時事) ＿ ニューヨーク株式は、世界経済の底入れを示唆したバーナンキ FRB 議長の発言や、米中古住宅販売の増加などを好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比 $155.91 高の $9505.96 で引けた。
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「東京市場で高まる中国経済への期待感、ネックは米景気動向」(８月20日 田巻一彦/ロイター/東京) ＿ ※追加１へ
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「GDP 成長率 年率換算 3.7％ 増 ５四半期ぶりプラス」(８月17日 毎日新聞) ＿ ※追加２へ
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「中国経済の成長はいつまで続く？」(７月30日 伊藤洋一/日経 bp special) ＿ ※追加３へ
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「GDP きっかけに利益確定売り」(A)「中国株急落でダウ続落」(B) などという現象は、明らかに日米投資家に不安材料が大きくくすぶっていることを示している。
日本の GDP 増も中味をよく読むと、個人消費が 0.8％ 増 … 2.3兆円の増/輸出が 6.3％ 増 … 3.9兆円の増と「中国向けなどの輸出が大幅に改善したことが大きい」ことから、(A) も (B) も中国の動向が大きな要因となっている。
つまり、中国経済の動向が日米経済に大きく影響してきそうだ。 これまでその動向が、世界経済に与える度合いは殆ど無視されるか大きな要因とは考えられなかったが、そうもいってられなくなってきたというのが現状だろう。
米経済に匹敵する欧州経済は、ユーロ圏16か国で４～６月 GDP が前期比 0.1％ 減 (年率換算で約 0.4％ 減) / 英国やスウェーデンなども含めた EU 27か国全体の GDP 伸び率は前期比 0.3％ 減と、足踏み状態だ。 因に米経済のそれは、年率換算で約 1.0％ 減。
今 中国政府は昨秋から 55兆円 の内需拡大策や金融緩和策を打ち出しているから、ある意味で "バブル状態" にもなっている。 どの程度の成長が中国にとって、また世界にとって適切かというのは判断が難しいし、誰にも判断できないだろう。
但し、中国の最大輸出先は依然として米国ですから、米国がどれだけ中国から輸入するかにも中国経済は依存しています。 その意味でも中国経済は米国経済 つまり外需次第ともいえます。
肝心の日本経済は、まだまだ景気が回復してきたという実感は乏しいし、我々庶民もその気配を感じるところまでには至っていない。 ９月に発足する新政権 (?) がどのような景気刺激策を出してくるか期待したいものです。
以上
※追加１＿ 20日の東京市場では、中国株の戻しを受けて日経平均が小幅高で推移している。 前日 海外市場で 93円台 まで円高が進んだドル/円は 94円台 に戻し、円債市場も小動き。
市場では、中国経済の期待感が醸成されつつあるが、米経済の動向が依然としてはっきりせず、マーケットに明確な流れができにくくなっている。
この日の株式市場では、日経平均が反発。 朝方は材料に乏しく小動きで推移していたが、午前10時過ぎから始まった中国株式市場で、上海総合株価指数が大きく上昇したことをきっかけに先物に買い戻しが入り、日経平均も上げ幅を拡大した。
ただ、準大手証券トレーダーの１人は「主力株の売買高は薄い。 海外勢が積極的に動いている様子もなく、株価の反発力が強いとは言えない」と述べ、大きな流れができているわけではないとの見解を示した。
４～６月期企業決算が一巡し、国内の材料が不足する中、このところ東京市場では中国株が大きな変動要因になっている。
最近の中国株安は、短期的な過熱感や金融引き締めへの警戒感などが背景とみられているが、東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「世界経済のけん引役として中国経済に期待が集まっており、中国株の動向に市場参加者は非常に神経質だ。 電池関連や新型インフルエンザ関連など材料株への個人投資家の物色意欲は引き続き強く、中国株が落ち着けば日本株も切り返すだろう」とみている。
ただ、ある邦銀関係者は「中国製品の最終消費地は、依然として米国が最大。 米経済の先行きが不透明なままでは、中国に過剰は設備が積み上がるリスクも否定できない」と、中国けん引車論の死角を指摘する。
また米国経済は、直近で消費、住宅関連の指標が予想を下回るなど、強弱まちまちとなっている。 世界的な低金利を背景とする過剰流動性がこれまで相場を押し上げてきたが、「金融相場から業績相場への移行期に入った。 企業経営者は下期の大幅回復を見込み、株式市場も11年３月期の利益水準を織り込みつつある。 期待通りのＶ字型回復となるかどうか。 ７～９月期の企業業績を見極める必要がある」(日興コーディアル証券・国際市場分析部長の大西史一氏) との指摘も出ている。
■ 為替は株価に一喜一憂 ■
為替は海外市場でドルやユーロ/円/英ポンドなどの主要通貨がさまざまな手掛かりで激しく上下したが、「結局は株価を追いかけている形」(都銀)。 最終的に米株が上昇したことでドルと円が下落するリスク選好型の値動きとなり、この日のアジア時間も中国株が前日比 2％ を超える上昇となったことで、円が弱含んだ。 ドルは海外市場で一時 93.66円 と７月23日以来１カ月ぶり安値をつけた後、東京市場で 94円 前半まで切り返した。
為替市場関係者が世界の主要株価動向に一喜一憂し続けているのは、調整色の出てきた株価の行方が、当面の世界経済を左右しかねないとの懸念からだ。「各国政府の景気刺激策などで好転しつつあるマインドの象徴」(別の都銀) である株価の上昇が「資産効果もあって、世界経済を下支えしている。 今回の下げが一時的な調整か、ピークアウトしたのかによって、出口戦略も含めて今後の世界景気を大きく左右する」(先の都銀) という。 為替市場は、しばらく株価にらみの展開が続くとの声が多数出ている。
■ 日本国債のイールドカーブはフラット化 ■
円債市場では、残存５年から10年にかけた利回り格差が縮まり、日本国債のイールドカーブはフラットニングした。 銀行勢が主導していた中短期ゾーンの金利低下が一服、より長い年限の債券にシフトする「循環物色」の流れが出始めたため。
注目の上海総合株価指数が反発して始まったことを受けて日経平均株価が強含んだため、「高値に位置する残存４～５年の債券に売りが出た」(外資系金融機関の債券ディーラー) ことが、中期債利回りを押し上げたとの見方が有力視されている。
先物相場をめぐっては、リスク性資産の下落を背景に10日以降、急反発していた。 債券先物オプションのボラティリティーが急上昇する過程でコールサイドのボラティリティーが買われたとされる。 しかし、一方で「ショートが買い戻される形での急激な反発は終盤に近くなってきた可能性が高い」(クレディスイス証券・債券調査部長の河野研郎氏) との声もある。
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※追加２＿ 内閣府が17日発表した09年４～６月期の国内総生産 (GDP) 速報によると、物価変動の影響を除いた実質 GDP 成長率 (季節調整値) は、前期比 0.9％ 増で、これが１年間続いた場合の年率換算は 3.7％ 増となり、５四半期ぶりのプラス成長になった。 国内経済は昨秋以降の世界同時不況で第１次石油危機時 (74年１～３月期 年率 13.1％ 減) と並ぶ戦後最悪水準のマイナス成長に落ち込んでいたが、最悪期を脱し、政府が６月の月例経済報告で「景気底打ち」を宣言したのを裏付ける形となった。
１～３月期は内外需総崩れだったが、４～６月期は中国向けなどの輸出が大幅に改善し、外需が５四半期ぶりにプラス転換。 内需も、公共事業の前倒し発注やエコカー減税、省エネ家電のエコポイント制度など景気刺激策に下支えされ、マイナス幅が縮小した。 林芳正経済財政担当相は同日、「経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心に表れてきたことを反映した」との見方を示した。
項目別では、輸出が前期比 6.3％ 増と大きく持ち直した。 08年10～12月期は 13.6％ 減、09年１～３月期は 22.5％ 減だった。 GDP の約６割を占める個人消費も、雇用・賃金情勢は厳しいものの、定額給付金などの政策効果により 0.8％ 増と、３四半期ぶりのプラスに転じた。
ただ企業の設備投資は 4.3％ 減 (１～３月期は 8.5％ 減) と５四半期連続のマイナス。 企業の生産は改善しつつあるが、水準はまだ経済危機前の約８割で、設備や雇用の過剰感が続いている。 住宅投資も 9.5％ 減と厳しい状況が続いた。
一方、物価の変動を含んで生活実感に近い名目 GDP は、前期比 0.2％ 減、年率換算で 0.7％ 減で、５四半期連続のマイナス成長だった。 物価が継続的に下落するデフレ圧力が強まり、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」となった。
今回、09年１～３月期の実質成長率 (3.8％ 減、年率 14.2％ 減) が 3.1％ 減、年率 11.7％ 減に上方修正され、第１次石油危機時に次ぐ過去３番目のマイナスとなった。 戦後最悪は08年10～12月期の 3.5％ 減、年率 13.1％ 減となった。
■ カギは欧米経済の復調、二番底の恐れも ■
09年４～６月期の実質成長率が５四半期ぶりのプラス成長に転じたのは、中国向けなどの輸出が持ち直したことに加え、巨額の財政支出を投じた政府の経済対策が個人消費や公共投資を底上げしたためだ。 昨秋以降のつるべ落としのような悪化は脱した形で、主要シンクタンクは足元の７～９月期もプラス成長が続くと予想している。 ただ深刻な雇用情勢やデフレ圧力などリスク要因も根強い。 日本経済は今後、持続的な景気回復に向かうかどうかの正念場にある。
１～３月期にはトヨタ自動車や日立製作所などの主要企業が相次いで大幅赤字に転落。 生産拠点の閉鎖や人員削減などが相次いだが、４～６月期は輸出の底打ちに伴って、生産調整が一巡した。 政府が４月に打ち出した過去最大の 15兆円 の経済対策も効果が出始めている。
ただ、今回のプラス転換には歴史的な景気落ち込みの反動という側面もある。 生産は回復基調にあるが、水準はなお低く、設備投資や雇用環境の好転にはつながっていない。 ６月の完全失業率は 5.4％ と過去最悪に迫り、大手企業の夏のボーナスも 17％ 減と家計も厳しい。 省エネ家電のエコポイント制度などは消費の「先食い」の側面もあり、政策効果が切れれば再び失速する懸念もある。
このように内需にリスクを抱えた状況では、外需を当てにせざるを得ないのが実情だ。 ただ、米国は米連邦準備制度理事会 (FRB) が景気底入れを示唆したとはいえ、先行きには慎重な姿勢を崩しておらず、欧州は回復までに時間がかかりそうだ。 国内の政策効果が持続しているうちに欧米経済が復調しなければ、日本経済は支えを失って、今秋から年明けにかけて二番底に向かう可能性もある。
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※追加３＿■ 社会不安を解消する成長率を求めて ■
中国経済の「成長の形」を巡る議論がかまびすしい。 つい最近日本でも話題になったのは、中国の今年４～６月期の「7.9％」という成長率。 これは国内総生産 (GDP) の伸び率を対前年同期比で見たもので、第１四半期 (１～３月) の同 6.1％ 増からの大幅加速である。
この結果、今年上半期の同国成長率は 7.1％ という世界の主要国の中で例を見ない高い成長率となり、世界中の株式市場で注目の的となった。 金融危機の影響が長引いている欧米や日本に比べ、中国の比較的早い景気回復は刮目に値する。
その発表からしばらくして７月の下旬に中国政府から発表されて注目された数字は、「中国の４～６月 GDP の伸び率は、前期比で年率換算 14.9％ に達していた」という人民銀行の試算である。 これは同行のマクロ経済情勢分析として発表されたもので、４～６月の GDP を対前年同期比ではなく前期 (１～３月期) 比ベースで見ると、その伸び率は季節調整済み年率換算で 14.9％ だったというもの。 これは今年１～３月の同伸び率よりもさらに 6.4ポイント 高い。 つまり、中国の成長率は昨年10～12月を起点に「順調に加速している」ということだ。
中国は原則として実質経済成長率を対前年同期比で公表している。 しかし、それでは足元の景気がどの程度変化しているかがわかりにくい。 そのため、日米のように対前期比ベースに置き換えて人民銀行が試算した。 その結果として、４～６月の成長率が前期比 14.9％ という 15％ にニアミスする高さに達したということがわかった、というもの。 その結果、「中国政府が目標に掲げる実質 8％ 成長達成の可能性が強まった」との見方が台頭している。
中国以外の世界の主要国は、日本を含めて成長率の持ち上げがうまくいかず、経済政策に四苦八苦している。 そのような時に「8％ という政府成長見通しの達成」の可能性が高い中国。「8％ 成長」というのは、中国が国全体として雇用を確保し、社会の安定を維持するために必要として中国政府が設定しているもの。 具体的に言えば、中国は「8％ 成長」をしないと、失業が増え、社会が安定を欠く危険性があるということだ。
昨年だけでも各地で 8万件 を上回る暴動が起きたとされる国だ。 今でも職を失っている農民工 (農業戸籍を持ったまま都会に出て労働に従事する人) を含めると中国全体の失業率は 10％ に近いとされ、加えて大学新卒の失業率は 30％ に接近するという異常事態。 この状態を何とか解決する成長率がほしい。「8％ 成長」はあくまで最低目標なのだ。
■ 無年金のまま高齢化で個人消費伸びず ■
このため、胡錦濤政権は昨年秋以来、いち早く総額 ４兆元 (約55兆円) の内需拡大策や金融緩和策などを打ち出し、景気の底入れを急いだ。 政府支出を増やし、金融を緩和して企業への貸し出しを加速させたのである。 最近の統計を見ると、中国の国内銀行の貸し出しは急激に増えている。
それに関連して言うと、中国では今興味深い言葉が登場しているので紹介すると、「汽車下郷」(「きしゃかきょう」と読む。「自動車を農村に」というスローガン) とか、「家電下郷」(「家電を農村に」) だ。「GDP に占める国民の消費が、先進国の６～７割に比して４割しかない」という現状を何とか打破しようと中国政府が様々な方策、スローガンを打ち出しているのである。
しかし「中国の成長の形」という議論をすると、それはあくまでいびつであり「投資中心」を抜け出ていない。 つまり形が良くないのだ。 国家の成長刺激のための資金は、消費者向けとして既に紹介したように乗用車の販売 (販売にかかわる税の一部免除、1600cc 以下の自動車販売の優遇策) や家電販売促進に向けられてもいる。 しかしそれらは成長の柱には育っていないのだ。
なにせ中国では都市の一部でしか年金システムがない。「年金が消えた」という問題ではなくそもそも、年金制度がないのである。 年金制度がないところに、「一人っ子政策」が導入され、国全体の平均年齢が日本以上に急速に上がってきている。 考えればすぐにわかるが、高齢者は先行きが不安だ。 だからお金を使わずに貯める。 いろいろな統計があるが中国の貯蓄率は、「40％ に達する」というのが一般的な見方だ。 人々が貯めれば消費は伸びない。 その結果としての「GDP に占める国内消費の割合は 40％ 止まり」ということになる。
中国の場合、政府資金の投資への振り向けは直ちに景気を刺激する効果がある。 なにせ共産党の一党独裁である。 民主主義的手続きなしでお金は直ちに支出され、各種プロジェクトなどの投資に振り向けられ、その結果、国中で投資が盛り上がる。 そのお金は一部生産活動に向いている。 しかし需要もないのに生産だけが増え、造船、鉄鋼、セメント、それに自動車などが生産過剰の懸念をもたれている。
景気拡大の狙いで支出された資金の一部は、株や不動産にも向く。 中国株の上げは今の世界的な株価好調のなかでも目立つし、注目されるのは北京など大都市で不動産が既に大幅な値上がりとなって、中国国内でも「バブルではないか」との見方も出ているのだ。
しかし政府は、それを押さえるために金融緩和策を修正したり、景気刺激策の見直しをする兆しはない。 なぜなら「ここで成長率を落とせば雇用維持・拡大に不安があり、雇用に不安が広がればそれは体制の安定性にも響く」からである。 つまり世界から驚愕の目で迎えられる中国の高い成長率は、「今の政治体制がその安定性を保つためにも必要な措置」であって、中国自身が懸命に努力している数字だということになる。 つまり、中国自身として今の成長率を落とすという選択肢はないのだ。
■ いびつであっても “成長” を急ぐ ■
当然内外からは「バブルが発生して危険」という見方が出ている。「中国経済バブル論」は最近の日本のマスコミでも頻繁に取り上げられる。 筆者はしばしば中国に行っている身として、一部の中国人の反論を紹介しておこう。 それは、「中国は戦後極めて貧しい水準から出発した。 成長を急いでいる。 急いでいるのだから、一部がバブルになるのはやむを得ない」というものだ。
筆者はこの言葉を瀋陽の建設業者から聞いた。 理屈はある。 しかし、バブルとその破裂を繰り返しながらの成長は、ある時点で社会の安定を壊す。 結果的には、中国国内で政府の政策、ひいては「政府の正統性」に対する不満さえ呼ぶ危険性がある。 しかしそれでも今の中国政府は「雇用の重み」ゆえに、たとえそれが、いびつであっても “成長” を急がざるを得ない。
そうしたなかで筆者がこの２週間で勇気づけられたのは、中国政府が「環境対策」を刺激策の一部として認識し始めたのではないかと思える動きを示していることだ。 それはそもそも歪んでいる成長戦略のなかで、明るい一面かもしれない。 しかし、それがどのくらい政策全体のバランスを是正できるかは今後の問題だ。
この原稿執筆は、２日間に渡る米中戦略対話の最中となった。 その席でオバマ大統領は、「米中で21世紀を形作る」と言明したという。 日本や欧州には “癪に障る” 言葉ながら、人口や軍事力を考えれば必ずしも否定できない。 しかしそれは、米国と中国が背負う責任の重さでもある。 中国は成長率では期待以上だ。 しかし、「その質」となると依然として多くの問題を抱えている。
以上
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４～６月 GDP が大きく伸びたにしては、株式市場が絶好調になったともいえない。 本来なら好材料となって、好影響となるはずだが …
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「NY株 ９か月半ぶり9500ドル台」(８月22日 ニューヨーク時事) ＿ ニューヨーク株式は、世界経済の底入れを示唆したバーナンキ FRB 議長の発言や、米中古住宅販売の増加などを好感し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比 $155.91 高の $9505.96 で引けた。
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「東京市場で高まる中国経済への期待感、ネックは米景気動向」(８月20日 田巻一彦/ロイター/東京) ＿ ※追加１へ
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「GDP 成長率 年率換算 3.7％ 増 ５四半期ぶりプラス」(８月17日 毎日新聞) ＿ ※追加２へ
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「中国経済の成長はいつまで続く？」(７月30日 伊藤洋一/日経 bp special) ＿ ※追加３へ
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「GDP きっかけに利益確定売り」(A)「中国株急落でダウ続落」(B) などという現象は、明らかに日米投資家に不安材料が大きくくすぶっていることを示している。
日本の GDP 増も中味をよく読むと、個人消費が 0.8％ 増 … 2.3兆円の増/輸出が 6.3％ 増 … 3.9兆円の増と「中国向けなどの輸出が大幅に改善したことが大きい」ことから、(A) も (B) も中国の動向が大きな要因となっている。
つまり、中国経済の動向が日米経済に大きく影響してきそうだ。 これまでその動向が、世界経済に与える度合いは殆ど無視されるか大きな要因とは考えられなかったが、そうもいってられなくなってきたというのが現状だろう。
米経済に匹敵する欧州経済は、ユーロ圏16か国で４～６月 GDP が前期比 0.1％ 減 (年率換算で約 0.4％ 減) / 英国やスウェーデンなども含めた EU 27か国全体の GDP 伸び率は前期比 0.3％ 減と、足踏み状態だ。 因に米経済のそれは、年率換算で約 1.0％ 減。
今 中国政府は昨秋から 55兆円 の内需拡大策や金融緩和策を打ち出しているから、ある意味で "バブル状態" にもなっている。 どの程度の成長が中国にとって、また世界にとって適切かというのは判断が難しいし、誰にも判断できないだろう。
但し、中国の最大輸出先は依然として米国ですから、米国がどれだけ中国から輸入するかにも中国経済は依存しています。 その意味でも中国経済は米国経済 つまり外需次第ともいえます。
肝心の日本経済は、まだまだ景気が回復してきたという実感は乏しいし、我々庶民もその気配を感じるところまでには至っていない。 ９月に発足する新政権 (?) がどのような景気刺激策を出してくるか期待したいものです。
以上
※追加１＿ 20日の東京市場では、中国株の戻しを受けて日経平均が小幅高で推移している。 前日 海外市場で 93円台 まで円高が進んだドル/円は 94円台 に戻し、円債市場も小動き。
市場では、中国経済の期待感が醸成されつつあるが、米経済の動向が依然としてはっきりせず、マーケットに明確な流れができにくくなっている。
この日の株式市場では、日経平均が反発。 朝方は材料に乏しく小動きで推移していたが、午前10時過ぎから始まった中国株式市場で、上海総合株価指数が大きく上昇したことをきっかけに先物に買い戻しが入り、日経平均も上げ幅を拡大した。
ただ、準大手証券トレーダーの１人は「主力株の売買高は薄い。 海外勢が積極的に動いている様子もなく、株価の反発力が強いとは言えない」と述べ、大きな流れができているわけではないとの見解を示した。
４～６月期企業決算が一巡し、国内の材料が不足する中、このところ東京市場では中国株が大きな変動要因になっている。
最近の中国株安は、短期的な過熱感や金融引き締めへの警戒感などが背景とみられているが、東洋証券・情報部長の大塚竜太氏は「世界経済のけん引役として中国経済に期待が集まっており、中国株の動向に市場参加者は非常に神経質だ。 電池関連や新型インフルエンザ関連など材料株への個人投資家の物色意欲は引き続き強く、中国株が落ち着けば日本株も切り返すだろう」とみている。
ただ、ある邦銀関係者は「中国製品の最終消費地は、依然として米国が最大。 米経済の先行きが不透明なままでは、中国に過剰は設備が積み上がるリスクも否定できない」と、中国けん引車論の死角を指摘する。
また米国経済は、直近で消費、住宅関連の指標が予想を下回るなど、強弱まちまちとなっている。 世界的な低金利を背景とする過剰流動性がこれまで相場を押し上げてきたが、「金融相場から業績相場への移行期に入った。 企業経営者は下期の大幅回復を見込み、株式市場も11年３月期の利益水準を織り込みつつある。 期待通りのＶ字型回復となるかどうか。 ７～９月期の企業業績を見極める必要がある」(日興コーディアル証券・国際市場分析部長の大西史一氏) との指摘も出ている。
■ 為替は株価に一喜一憂 ■
為替は海外市場でドルやユーロ/円/英ポンドなどの主要通貨がさまざまな手掛かりで激しく上下したが、「結局は株価を追いかけている形」(都銀)。 最終的に米株が上昇したことでドルと円が下落するリスク選好型の値動きとなり、この日のアジア時間も中国株が前日比 2％ を超える上昇となったことで、円が弱含んだ。 ドルは海外市場で一時 93.66円 と７月23日以来１カ月ぶり安値をつけた後、東京市場で 94円 前半まで切り返した。
為替市場関係者が世界の主要株価動向に一喜一憂し続けているのは、調整色の出てきた株価の行方が、当面の世界経済を左右しかねないとの懸念からだ。「各国政府の景気刺激策などで好転しつつあるマインドの象徴」(別の都銀) である株価の上昇が「資産効果もあって、世界経済を下支えしている。 今回の下げが一時的な調整か、ピークアウトしたのかによって、出口戦略も含めて今後の世界景気を大きく左右する」(先の都銀) という。 為替市場は、しばらく株価にらみの展開が続くとの声が多数出ている。
■ 日本国債のイールドカーブはフラット化 ■
円債市場では、残存５年から10年にかけた利回り格差が縮まり、日本国債のイールドカーブはフラットニングした。 銀行勢が主導していた中短期ゾーンの金利低下が一服、より長い年限の債券にシフトする「循環物色」の流れが出始めたため。
注目の上海総合株価指数が反発して始まったことを受けて日経平均株価が強含んだため、「高値に位置する残存４～５年の債券に売りが出た」(外資系金融機関の債券ディーラー) ことが、中期債利回りを押し上げたとの見方が有力視されている。
先物相場をめぐっては、リスク性資産の下落を背景に10日以降、急反発していた。 債券先物オプションのボラティリティーが急上昇する過程でコールサイドのボラティリティーが買われたとされる。 しかし、一方で「ショートが買い戻される形での急激な反発は終盤に近くなってきた可能性が高い」(クレディスイス証券・債券調査部長の河野研郎氏) との声もある。
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※追加２＿ 内閣府が17日発表した09年４～６月期の国内総生産 (GDP) 速報によると、物価変動の影響を除いた実質 GDP 成長率 (季節調整値) は、前期比 0.9％ 増で、これが１年間続いた場合の年率換算は 3.7％ 増となり、５四半期ぶりのプラス成長になった。 国内経済は昨秋以降の世界同時不況で第１次石油危機時 (74年１～３月期 年率 13.1％ 減) と並ぶ戦後最悪水準のマイナス成長に落ち込んでいたが、最悪期を脱し、政府が６月の月例経済報告で「景気底打ち」を宣言したのを裏付ける形となった。
１～３月期は内外需総崩れだったが、４～６月期は中国向けなどの輸出が大幅に改善し、外需が５四半期ぶりにプラス転換。 内需も、公共事業の前倒し発注やエコカー減税、省エネ家電のエコポイント制度など景気刺激策に下支えされ、マイナス幅が縮小した。 林芳正経済財政担当相は同日、「経済対策の効果が公共投資と個人消費を中心に表れてきたことを反映した」との見方を示した。
項目別では、輸出が前期比 6.3％ 増と大きく持ち直した。 08年10～12月期は 13.6％ 減、09年１～３月期は 22.5％ 減だった。 GDP の約６割を占める個人消費も、雇用・賃金情勢は厳しいものの、定額給付金などの政策効果により 0.8％ 増と、３四半期ぶりのプラスに転じた。
ただ企業の設備投資は 4.3％ 減 (１～３月期は 8.5％ 減) と５四半期連続のマイナス。 企業の生産は改善しつつあるが、水準はまだ経済危機前の約８割で、設備や雇用の過剰感が続いている。 住宅投資も 9.5％ 減と厳しい状況が続いた。
一方、物価の変動を含んで生活実感に近い名目 GDP は、前期比 0.2％ 減、年率換算で 0.7％ 減で、５四半期連続のマイナス成長だった。 物価が継続的に下落するデフレ圧力が強まり、名目成長率が実質を下回る「名実逆転」となった。
今回、09年１～３月期の実質成長率 (3.8％ 減、年率 14.2％ 減) が 3.1％ 減、年率 11.7％ 減に上方修正され、第１次石油危機時に次ぐ過去３番目のマイナスとなった。 戦後最悪は08年10～12月期の 3.5％ 減、年率 13.1％ 減となった。
■ カギは欧米経済の復調、二番底の恐れも ■
09年４～６月期の実質成長率が５四半期ぶりのプラス成長に転じたのは、中国向けなどの輸出が持ち直したことに加え、巨額の財政支出を投じた政府の経済対策が個人消費や公共投資を底上げしたためだ。 昨秋以降のつるべ落としのような悪化は脱した形で、主要シンクタンクは足元の７～９月期もプラス成長が続くと予想している。 ただ深刻な雇用情勢やデフレ圧力などリスク要因も根強い。 日本経済は今後、持続的な景気回復に向かうかどうかの正念場にある。
１～３月期にはトヨタ自動車や日立製作所などの主要企業が相次いで大幅赤字に転落。 生産拠点の閉鎖や人員削減などが相次いだが、４～６月期は輸出の底打ちに伴って、生産調整が一巡した。 政府が４月に打ち出した過去最大の 15兆円 の経済対策も効果が出始めている。
ただ、今回のプラス転換には歴史的な景気落ち込みの反動という側面もある。 生産は回復基調にあるが、水準はなお低く、設備投資や雇用環境の好転にはつながっていない。 ６月の完全失業率は 5.4％ と過去最悪に迫り、大手企業の夏のボーナスも 17％ 減と家計も厳しい。 省エネ家電のエコポイント制度などは消費の「先食い」の側面もあり、政策効果が切れれば再び失速する懸念もある。
このように内需にリスクを抱えた状況では、外需を当てにせざるを得ないのが実情だ。 ただ、米国は米連邦準備制度理事会 (FRB) が景気底入れを示唆したとはいえ、先行きには慎重な姿勢を崩しておらず、欧州は回復までに時間がかかりそうだ。 国内の政策効果が持続しているうちに欧米経済が復調しなければ、日本経済は支えを失って、今秋から年明けにかけて二番底に向かう可能性もある。
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※追加３＿■ 社会不安を解消する成長率を求めて ■
中国経済の「成長の形」を巡る議論がかまびすしい。 つい最近日本でも話題になったのは、中国の今年４～６月期の「7.9％」という成長率。 これは国内総生産 (GDP) の伸び率を対前年同期比で見たもので、第１四半期 (１～３月) の同 6.1％ 増からの大幅加速である。
この結果、今年上半期の同国成長率は 7.1％ という世界の主要国の中で例を見ない高い成長率となり、世界中の株式市場で注目の的となった。 金融危機の影響が長引いている欧米や日本に比べ、中国の比較的早い景気回復は刮目に値する。
その発表からしばらくして７月の下旬に中国政府から発表されて注目された数字は、「中国の４～６月 GDP の伸び率は、前期比で年率換算 14.9％ に達していた」という人民銀行の試算である。 これは同行のマクロ経済情勢分析として発表されたもので、４～６月の GDP を対前年同期比ではなく前期 (１～３月期) 比ベースで見ると、その伸び率は季節調整済み年率換算で 14.9％ だったというもの。 これは今年１～３月の同伸び率よりもさらに 6.4ポイント 高い。 つまり、中国の成長率は昨年10～12月を起点に「順調に加速している」ということだ。
中国は原則として実質経済成長率を対前年同期比で公表している。 しかし、それでは足元の景気がどの程度変化しているかがわかりにくい。 そのため、日米のように対前期比ベースに置き換えて人民銀行が試算した。 その結果として、４～６月の成長率が前期比 14.9％ という 15％ にニアミスする高さに達したということがわかった、というもの。 その結果、「中国政府が目標に掲げる実質 8％ 成長達成の可能性が強まった」との見方が台頭している。
中国以外の世界の主要国は、日本を含めて成長率の持ち上げがうまくいかず、経済政策に四苦八苦している。 そのような時に「8％ という政府成長見通しの達成」の可能性が高い中国。「8％ 成長」というのは、中国が国全体として雇用を確保し、社会の安定を維持するために必要として中国政府が設定しているもの。 具体的に言えば、中国は「8％ 成長」をしないと、失業が増え、社会が安定を欠く危険性があるということだ。
昨年だけでも各地で 8万件 を上回る暴動が起きたとされる国だ。 今でも職を失っている農民工 (農業戸籍を持ったまま都会に出て労働に従事する人) を含めると中国全体の失業率は 10％ に近いとされ、加えて大学新卒の失業率は 30％ に接近するという異常事態。 この状態を何とか解決する成長率がほしい。「8％ 成長」はあくまで最低目標なのだ。
■ 無年金のまま高齢化で個人消費伸びず ■
このため、胡錦濤政権は昨年秋以来、いち早く総額 ４兆元 (約55兆円) の内需拡大策や金融緩和策などを打ち出し、景気の底入れを急いだ。 政府支出を増やし、金融を緩和して企業への貸し出しを加速させたのである。 最近の統計を見ると、中国の国内銀行の貸し出しは急激に増えている。
それに関連して言うと、中国では今興味深い言葉が登場しているので紹介すると、「汽車下郷」(「きしゃかきょう」と読む。「自動車を農村に」というスローガン) とか、「家電下郷」(「家電を農村に」) だ。「GDP に占める国民の消費が、先進国の６～７割に比して４割しかない」という現状を何とか打破しようと中国政府が様々な方策、スローガンを打ち出しているのである。
しかし「中国の成長の形」という議論をすると、それはあくまでいびつであり「投資中心」を抜け出ていない。 つまり形が良くないのだ。 国家の成長刺激のための資金は、消費者向けとして既に紹介したように乗用車の販売 (販売にかかわる税の一部免除、1600cc 以下の自動車販売の優遇策) や家電販売促進に向けられてもいる。 しかしそれらは成長の柱には育っていないのだ。
なにせ中国では都市の一部でしか年金システムがない。「年金が消えた」という問題ではなくそもそも、年金制度がないのである。 年金制度がないところに、「一人っ子政策」が導入され、国全体の平均年齢が日本以上に急速に上がってきている。 考えればすぐにわかるが、高齢者は先行きが不安だ。 だからお金を使わずに貯める。 いろいろな統計があるが中国の貯蓄率は、「40％ に達する」というのが一般的な見方だ。 人々が貯めれば消費は伸びない。 その結果としての「GDP に占める国内消費の割合は 40％ 止まり」ということになる。
中国の場合、政府資金の投資への振り向けは直ちに景気を刺激する効果がある。 なにせ共産党の一党独裁である。 民主主義的手続きなしでお金は直ちに支出され、各種プロジェクトなどの投資に振り向けられ、その結果、国中で投資が盛り上がる。 そのお金は一部生産活動に向いている。 しかし需要もないのに生産だけが増え、造船、鉄鋼、セメント、それに自動車などが生産過剰の懸念をもたれている。
景気拡大の狙いで支出された資金の一部は、株や不動産にも向く。 中国株の上げは今の世界的な株価好調のなかでも目立つし、注目されるのは北京など大都市で不動産が既に大幅な値上がりとなって、中国国内でも「バブルではないか」との見方も出ているのだ。
しかし政府は、それを押さえるために金融緩和策を修正したり、景気刺激策の見直しをする兆しはない。 なぜなら「ここで成長率を落とせば雇用維持・拡大に不安があり、雇用に不安が広がればそれは体制の安定性にも響く」からである。 つまり世界から驚愕の目で迎えられる中国の高い成長率は、「今の政治体制がその安定性を保つためにも必要な措置」であって、中国自身が懸命に努力している数字だということになる。 つまり、中国自身として今の成長率を落とすという選択肢はないのだ。
■ いびつであっても “成長” を急ぐ ■
当然内外からは「バブルが発生して危険」という見方が出ている。「中国経済バブル論」は最近の日本のマスコミでも頻繁に取り上げられる。 筆者はしばしば中国に行っている身として、一部の中国人の反論を紹介しておこう。 それは、「中国は戦後極めて貧しい水準から出発した。 成長を急いでいる。 急いでいるのだから、一部がバブルになるのはやむを得ない」というものだ。
筆者はこの言葉を瀋陽の建設業者から聞いた。 理屈はある。 しかし、バブルとその破裂を繰り返しながらの成長は、ある時点で社会の安定を壊す。 結果的には、中国国内で政府の政策、ひいては「政府の正統性」に対する不満さえ呼ぶ危険性がある。 しかしそれでも今の中国政府は「雇用の重み」ゆえに、たとえそれが、いびつであっても “成長” を急がざるを得ない。
そうしたなかで筆者がこの２週間で勇気づけられたのは、中国政府が「環境対策」を刺激策の一部として認識し始めたのではないかと思える動きを示していることだ。 それはそもそも歪んでいる成長戦略のなかで、明るい一面かもしれない。 しかし、それがどのくらい政策全体のバランスを是正できるかは今後の問題だ。
この原稿執筆は、２日間に渡る米中戦略対話の最中となった。 その席でオバマ大統領は、「米中で21世紀を形作る」と言明したという。 日本や欧州には “癪に障る” 言葉ながら、人口や軍事力を考えれば必ずしも否定できない。 しかしそれは、米国と中国が背負う責任の重さでもある。 中国は成長率では期待以上だ。 しかし、「その質」となると依然として多くの問題を抱えている。
以上