＜高レベル放射性廃棄物の管理費用＞
ガラス固化体１体当たりの実績値、なんと『１億２,３００万円』
＜原発「安価」神話のウソ＞
事故がなくても原発の放射性廃棄物の処理費用は７４兆円
事故がなくても原発の放射性廃棄物の処理費用は７４兆円？
原発の稼働停止が遅れれば、毎年数兆円づつ負の遺産が積み上がって行く、、、。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1169805371 より
高レベル放射性廃棄物の処分に関する費用に至っては、国の見積もりは決定的に「甘い」。高レベル廃棄物というのは、使用済み燃料を再処理する際に出る液体状の廃棄物で、安定した物質であるガラスを混ぜて「固化体」にされる。固化体は、30～50年かけて冷まされた後（中間貯蔵）、地下300メートルより深い地層に最終処分される。政府は、固化体1本のコストを3530万円として、2兆円余りとはじいている。
ところが、である。高レベル廃棄物は、過去、フランスや英国に固化を委託してきた。固化を終え返還された燃料は、現在は六ヶ所村で中間貯蔵されている。大島教授はこれについても、電気事業連合会の資料から検証した。結果、1本の貯蔵費用は1億2300万円程度と、政府前提の3・5倍にも達することがわかった。
「地下に埋めて半永久的に人類から隔離する費用が、当座の管理費用より安いとは考えにくい。少なくとも同じと見るべきだろう」と語る。高レベル廃棄物もほかと同様、全量再処理ベースで計算すると、（2・55兆円×2）×3・5＝約17・8兆円。これは、国試算ベースの7倍に相当する。“真”のバックエンド費用は約74兆円──。』
「原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ」 東洋経済６月号
http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/7499f2bb819d11...
「終わらない悪夢1-7放射性廃棄物はどこへ 」 NHK
http://www.youtube.com/watch?v=SteP6jHO1x0
「小出裕章参考人の全身全霊をかけた凄まじい原発批判 」
http://www.youtube.com/watch?v=CEUxUdlJP0k&feature=related
原発稼働率が落ちれば、六ヶ所村の再処理工場は、
経営的になりたたなくなり、引当金不足が発生する構造になっている
＜高レベル放射性廃棄物の管理費用＞
ガラス固化体１体当たりの実績値、なんと『１億２,３００万円』
金子委員からの提出資料
（平成２４年１月１８日原子力委員会新大綱策定会議（第１１回）資料第５号）における事務局作成資料等についての御質問部分への回答
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/sakutei/siryo/sakutei12/siryo5.pdf#search='%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80+%E5%85%86%E5%86%86+%E9%9B%BB%E6%B0%97'
上に示すのは、再処理費用についての詳しい資料である。
以下抜粋する・・・
原発稼働率が落ちれば、六ヶ所村の再処理工場は、経営的になりたたなくなり、
引当金不足が発生する構造になっている。
老朽原発や危険な原発を廃炉にしていけば、日本原燃の収入が減少して
引当金不足に陥り、六ヶ所の核燃料サイクル政策は成り立たなくなる。
大島堅一氏の「原子力政策大綱見直しの必要性について－費用論からの問題提起－」
（2010 年9 月7 日第４８回原子力委員会資料第1－1 号）は、
高レベル放射性廃棄物の管理費用は
ガラス固化体１体当たり3,530 万6 千円としているが、
実績値は1 億2,300 万円である、としている。
・・・経営を破綻させないため、危険な原発も廃炉にせず存続させている。
使用済燃料の再処理費用を、電気料金に上乗せする新制度の導入。
データ隠しが重要な決定につながった
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」（現原子力環境整備促進・資金管理センター）が98年、直接処分のコストを4兆2000億～6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理（約19兆円）の4分の1～3分の1以下ですむことを意味する。
毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下（メモは実名）が昨日、安井課長に（試算の存在を）伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。
安井氏は取材に対し「（部下が試算を持ってきたことは）あったかもしれないが（隠蔽指示は）記憶にない」と話した。【核燃サイクル取材班】
＜直接処分と再処理＞ 原発で使った使用済み核燃料から再利用可能なウランやプルトニウムを取り出すのが再処理。直接処分は再処理せず地中に埋めるなどして処分する。エネルギーの安定供給などを名目に1960年代から再処理路線を推進してきたが、ウラン節約効果は1～2割にとどまりコストも高い。再処理して作った燃料（MOX燃料）を使うプルサーマルは計画の4分の1程度しか進んでおらず、青森県六ケ所村の再処理工場は着工後18年を経ても稼働していない。
（毎日新聞 2012/01/01）
放射性廃棄物、六ヶ所村に…英で再処理、返還
2013年2月27日（水）13:20
国内の原子力発電所から出た使用済み核燃料を英国で再処理した際に発生した高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」が返還され、２７日午前、輸送船が青森県六ヶ所村のむつ小川原港に到着した。
返還されたのはガラス固化体２８本で、関西、中部、中国の電力３社の原発からの発生分。同日午後、同村の日本原燃高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに搬入される。
村議会は昨年９月、民主党政権が核燃料サイクル政策を撤回した場合、ガラス固化体の受け入れを拒否するとの意見書を可決。その後、政策の継続が決まった経緯があり、今回が可決後、初めての受け入れとなる。
東京電力と経産省双方の首脳は０２年、極秘に会談
高コストを理由に再処理から撤退することで一致
虚構の環:第１部・再処理撤退阻む壁／２ エネ庁・電力各社、撤退を模索
毎日新聞 2013年02月04日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20130203ddm002040115000c.html
再処理工場経営会社の筆頭株主である東京電力と経産省双方の首脳は０２年、極秘に会談し、高コストを理由に再処理から撤退することで一致した。
東電首脳が振り返る。
「このころ、村田成二・経産事務次官が『六ケ所から撤退できないか』と提案してきた。電力から『撤退したい』と言えという。冗談じゃない。国から言い出し国が責任をとるべきだと考えた」
言い出した方が責任を負う。だから言い出せない−−。この構図はエネ庁内部で「ばば抜き」と呼ばれた。
◇
実はエネ庁は９０年代前半にも撤退を検討していた。
「Ｘ作戦」と名付けた勉強会を主催したのは原子力産業課の課員たち。
ある課員が説明する。
「再処理は技術として確立していないのに事業費はどんどん膨れあがる。
心配だった」。
そこで使用済み核燃料をすぐ再処理するのではなく、
再処理工場は当面ストップし技術が確立するまで
核燃料を貯蔵（中間貯蔵）する政策について検討した。
使用済燃料は水中での長期保存に耐えられない
『燃料プール底に金属片が溶けて沈殿、致死量の放射線を放出』
http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/f4a194a72a66ff51bf4e97a588a998c0
現在の核のゴミの処分方法、１０００年後には腐食で地下水と接触する
放射能がどう漏れ出すか、
動燃がコンピューターでシミュレーションをしたら、
1000年後には腐食でオーバーパックに穴が開き、
ガラス固化体が地下水と接触することがわかった。
放射性物質が漏れだし、
そのピークはセシウム135なら400年後、
アメリシウム243では7万年後という。
