（国民は騙されている）火力発電所の稼働率を低く抑え発電量を減らし、電力不足と言っている。
Unknown (Unknown)
2012-06-12 11:33:09
関西電力は原発を早く再稼働させたい。
原発が使用できなくなると原子力発電施設と核燃料が不良資産に変わり、9000億円近くが純資産から消えてしまうからである。
2011年度の赤字が2400億円強ある関西電力の場合、赤字が続くと債務超過に陥り破綻するおそれが出てくるため。
５４基の原発が止まっても電力供給には問題がない。夏場のピーク時が心配だという向きもあると思うが、火力発電所の稼働率が低く抑えられているという現状をご存じだろうか。火力の稼働率を上げると原発による電力が不要になるため、低く抑えられているのである。火力発電の稼働率を上げれば供給に問題はないのだ。
火力の場合、燃料コストが電力料金にはねかえってくるではないか、という人もあるだろう。しかし、電力会社が「安く調達できる燃料をわざわざ高い値段で購入している」ことをお聞きになったことはないだろうか。燃料は原価に含まれるので、「総括原価方式」というやり方で電力料金を決めている電力会社にしてみれば、原価がかかればかかるほど電力料金を上げられるので笑いが止まらないことになる。
政府・マスコミは「日本経済の安定」のためにはやむを得ないだろうという論調を一様に並べ立てるが、この詭弁にだまされてはいけない。債務超過に陥った電力会社が破綻すれば、たしかに日本経済に与える影響は大きいかもしれない。しかし、発送電分離によって電力ネットワークの中心に位置する送電会社へと脱皮すればいいだけの話だ。経産省が音頭をとって電力事業の再構築を進めれば脱原発の方向で行けるだろう。
官僚主義の政治や企業に、国民が弄ばれるのは、私達があまりにも無知だからだ。賢くならないように洗脳されてしまったのだ。
