チェルノブイリでは「住んではいけません」と保護される汚染レベル。しかし、日本は避難から戻りなさいと。
チェルノブイリ法の避難権利を (らっこ)
2012-07-24 20:05:03
市民と科学者の内部被曝問題研究会（内部被曝問題研）より、2012年7月20日付けで、『原発事故の影響を受けたがれき等の広域処理に関する提言』が決議・表明されました。
http://www.acsir.org/info.php?14
その中から、一部を転載します。
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４．市民のいのちと環境を守る誠実な政治を望みます
（1）（棄民政策の数々で）日本はとても野蛮な国になりました。
③ チェルノブイリ周辺国（ロシア、ベラルーシ、ウクライナ）は、住民の保護基準を年間1ミリシーベルトで「移住権利（住んでいても良いが移住しようと思えば、国が保障する）」、5ミリシーベルトで「移住義務（危険だから移住しなければならない）」地域に設定しています。
日本のこれに相当する基準は何と20ミリシーベルト（計画的避難区域）および50ミリシーベルト（避難区域）です。
日本の住民はチェルノブイリ周辺国より20倍も放射線に対する抵抗力が高いのでしょうか。とんでもありません。
ひとえに、東電の賠償責任を軽減することと政府の責任を軽減するためだけなのです。
現在1ミリシーベルト以上の汚染状況は、北は盛岡から、南は東京全域、千葉の半分を含む広大な面積です。
5ミリシーベルト以上の汚染は福島県のほぼ全域を含み、茨城、栃木や、東京などでもホットスポットが多数含まれる土地です。
チェルノブイリ周辺3カ国では「住民は住んではいけません」と保護されているのを日本は逆に避難から戻りなさいと言われているのです。
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