【秘密保全法】最終案の承認は”架空議決”であり、
承認した有識者委員は”幽霊委員”である可能性がある！
09. 2013年11月25日 15:15:33 : EFZlklz7fD
■「秘密保全法制有識者会議報告書最終案」の承認は”架空議決”であり、承認した有識者委員は”幽霊委員”である可能性がある！
この報告書最終案が決定されたのは５名の有識者委員の内の１名である『座長代理の委員』の返信メールがあったからだとされている。
しかし、座長を含む他の４名の委員からはメール返信はなく、報告書最終案に対する同意は得られていない。
５名の委員が一同に会して行う会議ではなく、担当者から各委員にメールで送られてきた報告書最終案への一通の返信メールが同意の証拠だとしている。
そうすると、この一通の返信者である『座長代理の委員』が誰であるかが問題になるのだが、関連の記録類からは確認できなかった。
一同に会しての会議で同意ではないので返信した『座長代理の委員』が誰であるかは『座長代理の委員』当人しか知らない。
５名の有識者会議委員の中に『座長代理の委員』が本当にいたのか確認できない。
報告書最終案の承認は”架空議決”であり、『座長代理の委員』は”幽霊委員”であった可能性があるのだ！
有識者会議（特に、法科系委員４人）は
「報告書最終案」を承認していない！
15. 2013年11月25日 11:34:26 : EFZlklz7fD
●有識者会議の皆さんの声を聞きたい！
「秘密保護法（案）」を検討した（はずの）有識者会議の皆さんの法案に対するご意見や有識者会議の運営実態についての情報を聞きたいものだ。
『秘密保全のための法制の在り方について（報告書）』
（平成23年８月８日、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/pdf/10110808_houkoku.pdf
ここには下記の方々が名を連ねている。
【座長】
縣(あがた)公一郎早稲田大学政治経済学術院教授
【委員】
櫻井敬子学習院大学法学部教授
長谷部恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授
藤原靜雄筑波大学法科大学院教授
安冨潔慶應義塾大学法科大学院教授
なぜか座長の縣教授のみ法学系の先生ではないのも、なんだろな～といった感じだが、やはり実はここに官僚の仕掛けが隠されていたのだ。
●有識者会議（特に、法科系委員４人）は「報告書最終案」を承認していない！
「報告書最終案」と官僚が主張するものは以下の怪しげな経緯で決定されている。
（「国の情報公開・個人情報保護審査会」答申を参照）
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h25-02/087.pdf
①報告書の最終案の委員への送付は電子メールによって行われ，処分庁においては，最終案に係る委員からの回答状況により，報告書の内容が決定されたと判断したところである。
↓
この通り有識者会議ではなんら議論されていないことが解る。
②有識者会議が取りまとめた報告書が，同会議の座長代理の委員から，検討委員会の委員長である官房長官に提出された。
↓
座長ではなく座長代理から返信されているところも巧妙に責任回避する意図が見てとれる。法科系ではない縣公一郎座長のしかも代理からの返信メールしかなかった。他の４名の法科系委員からは返信がなかったのだろう。
③６回にわたる有識者会議開催中に報告書最終案が承認されたものではなく，また，報告書の承認を得るために有識者会議が開催された事実はない。
↓
答申でも報告書が明確に承認されたものとして説明できる事実はないことを認めている。
④報告書が委員から内閣官房長官に提出され，本件対象文書にはその旨の記載があり，有識者会議として承認することなく検討委員会に報告書を提出することはあり得ないこと，また，文書２には「有識者会議が取りまとめた報告書」と記載されていることから，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した。
↓
しようがないので（しかし当初予定の通り）報告書は承認されたものと『推認』したというのだ。裁判で多様される「推認有罪」（陸山会裁判）「ゼロ円収賄有罪」（佐藤栄佐久前福島県知事裁判）などと同じ手口だ。
⑤報告書最終案に対しては上記委員以外の委員からは特段の回答は得ていない。
↓
上記委員とは縣公一郎座長（の代理人）一名の回答で他の４名からは回答が得られていないということだ。
ところが東京新聞には「有識者会議の五委員全員の承認を受けており、問題はない」との記事が載っていた。
これはまっかな嘘だったのである。
↓
●『秘密保全法制有識者会議報告書最終案 委員4名は承認回答なし 情報公開審査会答申』
http://nohimityu.exblog.jp/20520647/
－－－－－－（一部引用します）
国の情報公開・個人情報保護審査会は、2013/7/2の答申で、秘密保全法制有識者会議の報告書の最終案について、委員1名からの承認のみ存在し、残り4名の回答を得ていないことを明らかにしました。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/tousin/h25-02/087.pdf
（略）
2013/8/28東京新聞記事には、「内調の担当者は『事務局による報告書案の修正は、修正後に有識者会議の五委員全員の承認を受けており、問題はない』と主張する。」と記載がありますが、虚偽の主張であったことが判明しました。
－－－－－－－－
●『東京新聞:闇に包まれた秘密保全法案 止めるために何ができるのか:特報(TOKYO Web)』
http://togetter.com/li/550462
－－－－－－－（一部引用します）
・「闇に包まれた秘密保全法案 :特報(TOKYO Web) 」(http://t.co/ndLJ1PTDMA)
法案のたたき台は、秘密保全法制に関する有識者会議の報告書。ところが、委員の意向を十分確認しないまま、内調が独断で報告書を決定していた疑いが浮上している。（tokyo_satokei 2013-08-17）
・「こちら特報部」も昨年来、警鐘を鳴らしてきた秘密保全法案が秋の臨時国会に提出される。国民の知る権利を制限し、公務員のみならず、広く国民のプライバシーを侵害しかねない法案だ。法案作成までの過程にも不透明さが著しい。メディア界や日本弁護士連合会などは反対しているが、国会での勢力分布を見れば、成立する可能性が高い。抵抗する方策はないのか。（出田阿生、佐藤圭）
・「自民党が参院選に勝てば、ＮＳＣ設置法案や安保基本法案、それらとセットの秘密保全法案が次々と成立しかねない。そうなれば憲法改正への外堀は埋まったようなものだ」と書いたのは今年４月のことだった。（tokyo_satokei 2013-08-17）
・警察が秘密保全法案に一番熱心である。外交・防衛と比べると、治安の問題は、より密接に市民生活と関わってくる。都道府県警本部長が秘密指定の権限を持てば、全国の隅々にまで国の情報統制が及ぶことになる。（tokyo_satokei 2013-08-17）
・今の国会状況では、安保基本法案や秘密保全法案が提出されれば、簡単に成立する。それを許せば憲法改正はすぐだ。改憲によって『戦争できる国』が完成する。首相の一存で自衛隊が海外に派兵され、反対する人たちは徹底的に弾圧される。（tokyo_satokei 2013-08-17）
・公務員らが秘密保全法違反の罪で起訴された場合、秘密が証拠として法廷に提出されれば、その情報は秘密ではなくなる。裁判公開の原則との間で解きがたい矛盾が生じる。裁判の問題は保全法制の大きな弱点だ。（tokyo_satokei 2013-08-17）
・官僚は当初、秘密保全法制の司法手続きで「外形立証」という方法を持ち出していた。基準にのっとって指定されているなど「形式」が整っていれば、保護するに値する実質的な秘密であることを「推認」するというものだ。この「秘密裁判」制度は、有識者会議の最終報告書からは消し去られた。（tokyo_satokei 2013-08-17）
・政府は、自公政権時代の２００９年から「秘密保全」の名目で、国家公務員の身辺を秘密裏に調査している。法令上の根拠はなく、本人に無断で情報収集するケースもある。これをおおっぴらにやろうとしているのが、他ならぬ秘密保全法制だ。（tokyo_satokei 2013-08-17）
・情報を制御する者が国を支配する。国民は情報公開制度を使って行政の情報をある程度入手できるようになった。ネットも大きな武器。国民は本物の主権者になりつつある。福島原発事故の際、官僚は情報隠しで叩かれ、屈辱を味わった。秘密保全法ができれば情報公開法は空文化。官僚は時計の針を戻したい。（tokyo_satokei 2013-08-17）
－－－－－－－－－－
東京新聞頑張れ！！！！
●『特定秘密保護法（秘密保全法） 資料』
http://www.news-pj.net/siryou/himitsuhozenhou/
特定秘密保護法に関連する最近のニュース、記事のリンク先を幅広く収集し一覧できるようにしたもので、貴重な労作です。参照されたい。
『座長代理の委員』がキーワードだ。
"架空議決"の可能性が高い！
21. 2013年11月25日 14:45:50 : EFZlklz7fD
15（一部訂正を含む補足）
●『座長代理の委員』がキーワードだ。"架空議決"の可能性が高い！
【訂正１】
②有識者会議が取りまとめた報告書が，同会議の『座長代理の委員』から，検討委員会の委員長である官房長官に提出された。
↓
（○）
座長ではなく『座長代理の委員』から返信されているところも巧妙に責任回避する意図が見てとれる。『座長代理の委員』からの返信メールしかなかった。座長を含む他の４名の委員からは返信がなかったのだ。
（×）
座長ではなく座長代理から返信されているところも巧妙に責任回避する意図が見てとれる。法科系ではない縣公一郎座長のしかも代理からの返信メールしかなかった。他の４名の法科系委員からは返信がなかったのだろう。
【訂正２】
⑤報告書最終案に対しては上記委員以外の委員からは特段の回答は得ていない。
↓
（○）上記委員とは『座長代理の委員』一名のことで、座長を含む他の４名からは回答が得られていないということだ。なんと、座長でさえも同意していないのだ。
（×）上記委員とは縣公一郎座長（の代理人）一名の回答で他の４名からは回答が得られていないということだ。
●『座長代理の委員』とは誰なのか？・・・幽霊なのか？
「国の情報公開・個人情報保護審査会」の答申からは誰が『座長代理の委員』であるかは読みとれない。
他の関連記録党からも読みとれないところを見るとこの『座長代理の委員』は本当にいたのか疑念が湧いてくる。
『座長代理の委員』は幽霊なのか？
もしかしたら５人の有識者会議委員の誰も『座長代理の委員』が誰であるか知らないのではないか？
それとも東大法学部出身のバカモンクラブの２名の委員のうちの一人だろうか？
（櫻井敬子学習院大学法学部教授、長谷部恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授はバカモン系だ）
陸山会冤罪事件の「検察審査会」で『架空議決』、『幽霊検察審査員』が疑われているが、ここでも同じ手口が使われた可能性もあるのだ。
●議員の皆さん、「有識者会議」の委員（特に『座長代理の委員』）を承認喚問せよ！
国連が日本の秘密保護法案に重大な懸念を表明した！
（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/745.html より
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 24 日 17:30:00: igsppGRN/E9PQ
２２日、国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者（グアテマラ、
表現の自由担当）が、日本の特定秘密保護法案について
「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」
との懸念を表明し日本政府に透明性の確保を要請したそうです。
国連人権高等弁務官事務所（本部スイス・ジュネーブ）が報道声明で
発表しています。
http://www.lifeshot.jp/files/photos/1306059992/1385277823_o.jpg
http://mainichi.jp/select/news/20131123k0000m030094000c.html
ここでラ・ルー特別報告者は
「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内容を含んでいる」
と法案を批判しているんですね。
主張は、
「秘密漏えいによる損害が国民の「知る権利」という公益よりも大きな場合
に限って秘密保持が認められるが、その場合でも、独立機関による点検が
不可欠だ」
というものです。
続いて、
「違法行為や当局の不正に関する機密情報を『良かれ』と思って公にした
公務員は法的制裁から守られなければならない」
と指摘しています。
実に的を射た指摘ですが、これを国連が表明したということに重大な意味
があります。
《秘密保護法》 えっ！ 廃止された機関が秘密指定する？
自己増殖する行政 （田中龍作ジャーナル）
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/724.html より
投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 11 月 24 日 00:09:00: igsppGRN/E9PQ
政府からの回答書。
気象庁長官（左上端）までが登場する。
戦前と同じように天気予報さえ秘密扱いするのだろうか。
【秘密保護法】 えっ！ 廃止された機関が秘密指定する？ 自己増殖する行政
http://tanakaryusaku.jp/2013/11/0008267
2013年11月23日 22:15 田中龍作ジャーナル
山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日（22日）、回答が届いた。
山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。
具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。
中には4分野（「外交」「防衛」「特定有害活動＝スパイなど」「テロ」）とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。
首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。
「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」…両手の指では足りないくらいだ。
入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか？
警戒しなければならないのは、53機関にとどまらない、ということだ。本法案第２条第4号及び第５号の政令で定める機関、（そして）その機関ごとに政令で定める機関も含まれるのだ。行政機関が自己増殖するということである。
官僚たちが天下り機関を作った時には、その機関の長が特定秘密を指定できるのである。秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。
呆れたのは、すでに廃止されている機関も含まれていることだ。「社会保障制度改革国民会議」である。この機関は今年8月21日をもって廃止されている。あるはずのない会議体に権限を持たせようというのだろうか。
いい加減なくせに自分たちの利権を守ることには なりふり構わない のが官僚だ。そんな彼らが条文を書いた「特定秘密保護法案」は欠陥だらけで強権的だ。見事に民主主義のシステムを破壊している。
すでに廃止されている「社会保障制度改革国民会議」（中央）も、政府は秘密指定機関であると回答している。
http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2013/11/3653d55e29ad6637eae93ed07a631132.jpg
【秘密保護法】 外国人記者 「安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」
http://blogos.com/article/73686/ より（全転載開始）
2013年11月14日 19:32 BLOGOS
山本太郎議員。「ベトナムへの原発輸出の件で（政府に）資料を請求したら（ご覧のように）黒塗り。もう秘密保全できている」。海外メディアのフラッシュが光った。＝14日、日本外国特派員協会 写真：筆者＝
特定秘密保護法案に反対する超党派の野党議員たちがきょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。特派員協会も秘密保護法に反対する声明を出しており、緊迫感のある記者会見となった。
会見の冒頭、司会のマイケル・ペン氏が反対声明を読み上げた――
秘密保護法案の中にはジャーナリストに対する起訴や禁固を可能にする条文が含まれており…（中略）開かれた社会における調査報道の神髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、それを市民に伝えることにある…（後略）
記者クラブで政府の意のままに操られる日本のマスコミと違って、「秘密保護法」に対する海外メディアの憂慮は深い。
記者会見に出席した野党議員は福島みずほ（社民）、仁比聡平（共産）、主濱了（生活）、山本太郎（無所属）の4氏。
社民党の福島みずほ議員は、「情報は民主主義の貨幣です。国際水準から問題ありという声があがっている事を報道して下さい」と海外メディアがこの法案について広範に取り上げるよう訴えた。
共産党の仁比議員は、「FCCJの声明に敬意を表したいと思う。憲法に基づく平和と民主主義を根底から覆す悪法。アメリカと一緒に地球の裏側に行って戦争する国にするため、NSCを機能させるためだ」と法案の隠れた意図を指摘した。
筆者は山本議員に秘密保護法の全国行脚での人々の反応、特に福島や沖縄の反応はどうだったかを質問した。
「ほとんどの人が法律の存在自体を知らない。知ると目が変わっていく。知って危険だなと思ったら地元選出の国会議員にFAX、メールしてくださいというキャンペーンをやった。福島や沖縄の人は国に裏切られて振り回されている。他の地域より前のめりになって聞いて頂いた」。
全国街宣中、マスコミはほとんど来なかったという。「TVが１社、地元紙くらい。それもほとんどが閣議決定されてからだ。そんなに軽減税率が欲しいのかな」と、この問題を取り上げて来なかったマスコミをまたもちくりと一刺しした。
山本議員は「国民を被曝させても情報を隠蔽しようとする国。その上にこんな法律ができたらいったいどんな国になってしまうのか？いきつく先は何か？ファシズムしかない。特定秘密保護法は一部の政治家と官僚のクーデターだと思っています」と強調した。
治安維持法との類似について質問した米国人記者（手前）に答える福島議員（正面中央）。＝写真：筆者＝
米国人記者が「秘密保護法と治安維持法は似ていると言われるが、どこが似ているのか」と質問した。
弁護士でもある福島議員は、「治安維持法もできた時は大したことないと思われていたが、のちに猛威を振るった。逮捕者が出たら日本のジャーナリズムや市民運動は脅威を受ける。Chilling Effect（萎縮効果）がある。何が秘密か裁判でもわからない。どんどん秘密が広がっていく。気象情報すら出なくなる。公知の情報でも知らずに話して投獄される。共通点がいっぱいある」と解説した。
治安維持法との類似点について質問した米国人記者に、筆者は会見後、話を聞いた。
「アメリカではこんな法律（秘密保護法）は通らない。アメリカのメディアは政権からコントロールされないように自分の権利を確立する法律を作ろうとしている。安倍ボンボンは戦争がしたいだけ」。米国人記者は呆れ顔で答えた。
日本の新聞は売上部数を伸ばしたいがために戦争を煽り、軍部と一体となって国を戦争へと導いていった。戦後は憲法9条があり、さすがに戦争を煽ることはできなくなったが、政権との近さは戦前と変わらない。
外国人メディアの方が日本のマスコミよりも秘密保護法への危機感を強く抱いていることに、妙な心地よさを感じるのだった。一方で もどかしさ も沸々と湧いた。
（転載終了）
