正論10月号’中国共産党が反日を利用せざるを得ない重大な事情’

正論　２００６．１０号
原理（はら　おさむ、県立広島大学講師　１９５３）
‘中国共産党が反日を利用せざるを得ない重大な事情’
　　　中国の脅威の源泉
　　　正統性論（レジティマシー）
　　　正統性が無い中国共産党
　　　愛国主義と反日

　共産中国を理解するうえで大変重要なことを書いているのでＰＤＦにとっておくことにするが、ここには結論だけを書いておこう。
　
　氏は「いわゆる、先進国においては、民主主義だけが正統性の根拠として認められている」が中国にはその正統性が存在しないという。「独裁者や独裁政党が法の上に位置する国家は人治国家であり、人治国家はまだ文明の恩恵に浴していない国家だといわれている。中国では中国共産党は憲法の上の存在である」それは何故か？「共産主義経済体制を実質上放棄したためである。上部構造が共産主義で下部構造が資本主義などという話はマルクスもエンゲルスにも理解できない滅茶苦茶な理論である。」
　
さてそろそろ結論を要約してみよう。
　
　「中国共産党が国を守っていることを国民に示すためには、中国に脅威を与えている国の存在が必要であるが、現在そのような国は存在しない。中国共産党は結局、‘中国に対する脅威’を想像しなければならず、それに選ばれたのが日本であり、靖国等である。」従って、日本が中国の言い分に従っても新たな件を持ち出すだけであり、「もし中国が反日の旗印を下げてしまえば、党による独裁の正統性がなくなってしまう」

　「中国共産党にすれば正統性が確保できれば、反日の理由は何でも良い。だから中国は国民が共産党政権を打ち壊さない限り日本にとっての脅威であり続ける。中国にとって最悪の事態は共産党独裁の崩壊、正統性の喪失であり、日本との軍事衝突ではない。彼らは体制維持のためなら平和とか人間の命とかは何の価値も無い。独裁体制のためなら戦争もいとわない。従って、次の首相が誰であれ、靖国の参拝することが日本の国防にとって不可欠である。」

　そのとおりであり同時に日本は「自由、人権、民主主義」を中国に要求する必要がある。今朝、９月５日の産経で中国の抗日記念館が150ヶ所に成ったと知ったが、本文との整合性―中国共産党の正統性の追及―を見る思いである。
　大きな声では言えないが、日本にとってアメリカが中国に対峙しているうちに、共産主義政権を打ち壊す対策に入るべきであり、軍事的な備えもその一つであるが、何よりも「自由、人権、民主主義という先進国たる社会制度、ソフトの導入を強く迫るべきである。世界で3億以上の人口を抱えているのは中国13億、インド11億であるが、所詮、１３億の民を一国で治めることは無理であろう、分裂国家へ追い込むということをも視野に入れての対応を考えざるを得ない。さもなければ、日本の属国化か中国民衆の暴発に始まる大量難民の漂着そのいずれかであろう。難民の数がたとえ１％でも1300万人と大変だ。勿論日本にとっては、中国があまり大きくならないうちに民衆が暴発したほうが始末が良い。難民の数も少なかろうし、軍部もアメリカを相手にするには準備不足であると思われるからである。