食品中毒、まだ続く！

　中国製餃子の犯人探しはメディアに任せ、私はこれまでどおり日本政府が食品・薬品を消費者の立場でどう管理するかという観点からメディアに書かれた物を取り上げてみたい。

　なお、犯人探しはしないと言いながらも、かつて流通に関わったものの一人として、今回の事件が二つの流通経路、大阪と横浜に分かれて日本に持ち込まれていること、そして食中毒が兵庫・福岡と千葉に偏って発生していることをみれば、その汚染が中国で行われたことはまず間違いの無いことと考えて良いと思っている。そして、この事件・事故は理由がどうであれ、テリー伊藤がテレビで発言しているが、「食品テロ」という意味合いを持っていることに、単に食品中毒という範疇を越えて、政府は考える必要が有る問題であると考えている。その意味することは単なる輸入品の食中毒という問題を越えて、国としての食の安全保障をどうするかと言う問題であり、国内での食の調達率を高めると言うことであろう。そのためには現在の沈滞する農業を大規模化・企業化することも含め活性化・効率化することでしかない。

　さて、昨４日の産経は５面で「縦割りの壁、危機感希薄」、「ギョーザ対応‘消費者行政一元化’鈍く」と題して報道してくれているが、残念ながら政府組織を改めないと消費者行政の一元化が図れないと言うことには触れてはいない。政府関係者の反省だとか再発防止だとかいう言葉だけが踊っており、メディアも縦割り行政の問題点を指摘しながら、そこまでの議論で終わっている。

　多元的価値観を持つ神道・仏教文化の日本人には一度決めた社会・制度を変えてゆく、改革するなどという芸当は所詮無理なのだろうか？そろそろ目覚めないと！