食害、薬害の話は引き続き世間をにぎわしており、その原因を日本人のモラルの低下に、或いは、それに携わる個々人に求めるかのような報道が多いが、それは確かにそのような面もあろうが、しかし私には基本問題は日本の役所の組織にあるゆがみにこそ問題があると思っている。
以前にもこの問題を指摘してきているが、今一度取り上げてみよう。
恐らくどのような国家でも、発展初期の段階には殖産興業ということで、企業の発展を促し、企業を守る社会制度が設けられ、それに沿って国の組織も形作られてゆく。日本で言えばそれが農林水産省であったり厚生労働省であり通商産業省である。しかし、社会が発展し市民社会が出てくるころには企業の弊害（横暴・違法行為他)と言ったものも出てくるが、企業(生産者）を守ることで出来てきた組織が市民(消費者）を守る側に立つのは、きわめて難しい話であり、世の中の変化に合わせて組織を変え消費者を守るようにする必要がある。
しかしながら、残念なことに日本にはこのような発想がまだ主流を占めず、旧態然のまま事態は放置されたままである。
なにもすべてアメリカに学べと言うつもりは無いが、この食と薬を消費者の立場から守るという観点からみればアメリカは日本よりも進んでいる。そしてその組織はＦＤＡ（Ｆｏｏｄ ａｎｄ Ｄｒｕｇ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ）といい、食品と薬品だけを扱う組織がある。この組織がＭｉｎｉｓｔｒｙ（日本で言えば省にあたるが）を名乗らずに、Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ（適当な日本語が見当たらないが監督庁というべきか）としているとこに、社会の発展・変化をみてアメリカが食品と薬品を消費者から守る機能の必要性に気づき、役所を組織替えしたものと見て取れる。
日本も世の中の変化に早く気づき、ぐずぐずせずに、農水省と厚労省から食品と薬品を扱う部門を切り離し、新たに独立した組織をつくり、消費者の”食品と薬品の安全”を守ることに専念させることで、いま、起きている食害・薬害の問題の多くを解決できると思っている。