下手な川柳みたいなタイトルであるが、最近になって民主党は臨時国会の期間内には対案を出さないと言い出し始めている。おそらく、日本にも、国際社会にも通用する、耐えうるものを作り出せないで居るということが、容易に想像される。
自民党はこの点を党首討論で「対案をだせ」と強行に申し入れ、出さないのなら自民党案を承認すべしと強く主張し、直ちに対案が出せぬのなら、与党は衆院での採決にはいると明言すべきである。
防衛省にはいろいろな不祥事が出てきておりこれはこれで厳粛に受け止め、原因を追究し再発防止に努める必要があることには論を待たないが、日本の国益を考えれば給油の中断は止むを得ないにしても、早急に再開をすべきと考える。
なぜならこの海上における給油活動が日本にとり一番安全であり、かつ安価であり、更には国際社会の支持を受けている点にもある。又、官僚の不祥事は防衛省一省に限らず官僚機構全体に蔓延するモラルの低下に起因するものであり、官僚の再教育を始めとしてオーバーオールに検討されるべき問題であろう。
民主党が対案を用意出来ないことは容易に想像されると言い切ってしまったが、それは自らどのような対案があるのか考えてみればすぐにわかることではないか？
民主党は安全保障問題に関し、その政策を明らかにしないので解からないが、このところの民主の若手議員の発言を聞いていると、現在アフガニスタンで活動しているＮＰＯ／ＮＧＯの延長程度にしかこの問題を認識していないようであるが国としての対策としてはあまりに貧弱であろう。たとえそれらの活動が順調に推移しているにしても、それはアフガニスタンのごくごく一部に貢献していることであり、アフガニスタンの治安の建て直しと言う国全体の問題には直ちに貢献する問題ではない。もし、民主党が言うような形で、アフガニスタンを建て直そうとするならば、現在アメリカをはじめとする国々が行っている方法とはぜんぜん異なる形とならざるを得ない。
民主党ならずとも日本的な支援を行うことでアフガンの再建を図れるのではと言う思いは理解できないでもない。それは現地のＮＰＯ／ＮＧＯから聞く、「日本の支援は我々のためを考えてやってくれている。欧米人の支援は彼らのことを考えてやっているだけ。」この言葉は我々が自らの歴史を振り返ってみると、思い当たることがある。その言葉に反感を持つ方も居られると思うが、戦前の日本の植民地政策である。教育制度を設け、インフラを整備して、産業を興す。日本主導でアフガンの復興再建を行う。そのためには陸上自衛隊を大規模に派遣し治安維持にあたる。建設会社を筆頭に大量の民間人を送り必要な資金を他国に一部頼むにしても大半は自ら拠出する。陸上自衛隊が日本に居ない間はアメリカに日本の留守番を頼む。
要は、アメリカ主導でやっているアフガン問題を日本が変わりに引き受けますとでもいわない限り、国際社会を納得させる対案などにはなりそうにはない。かといって、民間レベルの延長では日本は腰抜けだと思われる。韓国ですら軍隊を派遣し治安維持にあったって居ると言うのに。
しかし、対案にどのようなシナリオを書いても障害になるのは交戦権であり憲法問題であろう。
問題の根本にあるのはこの憲法問題であり、現在の派遣はこれをぎりぎりに避けてはいるが、対案を作るにはどうしてもこの問題を解決しないと意味のある国際貢献など出来ない。従ってもし民主党が対案を出そうとしても、これが喉に引っかかっているかぎり、たいした物は提案できないのである。
日本が意味のある国際貢献を本当に望むのなら、憲法問題を解決しなければならないが、火事場仕事には間に合いはしない。そして、今の段階で国際社会が給油に意味がある、感謝するといっているのであるから、それ以上も、それ以下も考える必要がなかろう。
それが国益であり、これ以上そのことで国が無駄な時間を過ごすこともあるまい。こんなことも解からぬ民主党、この程度も説得できない自民党、果たして調整型といわれる福田内閣は、きちんと対応できるのか？期限切れを前に気がかりな話ではある。