今朝のテレビで、米国が「沖縄返還時に尖閣も日本に返している」と言ったという報道を聞いた覚えがあるのですが、その後新聞等では出ておらず確認が出来ません。どこのテレビ局だったかも覚えていないのですが、家内も聞いていたので私が寝ぼけていたと言うことでもなさそうです。
尖閣問題が収束を見始めたこの時期に米国がこういう発言をするというなら、対日中露共闘声明を知った米国が中露のアジアでの行動に対する牽制球で言うということは有り得る話だと思うのですが、どなたかこの話確認出来る方いましたら、教えてください。
今朝のテレビで、米国が「沖縄返還時に尖閣も日本に返している」と言ったという報道を聞いた覚えがあるのですが、その後新聞等では出ておらず確認が出来ません。どこのテレビ局だったかも覚えていないのですが、家内も聞いていたので私が寝ぼけていたと言うことでもなさそうです。
尖閣問題が収束を見始めたこの時期に米国がこういう発言をするというなら、対日中露共闘声明を知った米国が中露のアジアでの行動に対する牽制球で言うということは有り得る話だと思うのですが、どなたかこの話確認出来る方いましたら、教えてください。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月３０日（木曜日）
通巻３０８３号
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鳥取県、三朝温泉が中国人に買い占められていた
北海道でもニセコ別荘地のほかに23ヘクタールが「中国系」
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水資源と森林資源がつぎつぎと中国資本に買い占められている。
何が狙いなのか。
不気味な動きが伝えられてきたが、ついにＮＹタイムズが特筆して報道した（30日）。
中国資本による日本企業買収はまだ1億2000万ドル程度（中小零細企業だから）。
北海道の森林地帯が23ヘクタールも買われたことが騒がれ、調べると『中国系』。さらによく調べると香港を拠点のフランスのデベロッパーということが分かった。
ニセコ別荘群に投資しているのは中国最大最強の投機集団「温州」の商人らで、開発したのはニトリである。
三重県でも相当の森林資源が中国系企業によって買い占められ、話題を呼んだ。
そして鳥取県三朝温泉郷。「そりゃ日本人に売りたいけど、買いに来たのは外国人だった。温泉にくる外国人も殆どが中国人」と地元の不動産業者。温泉旅館の女将も「歓迎」（フアンイン）と中国語を覚えているそうな。
鳥取の温泉は皆生温泉（米子市）のほうが有名、近くに「ゲゲゲ」の水木しげる通りがある境港をひかえ、観光客はこちらに集中したが、県央倉吉の南郊外に開けた温泉郷は客足が遠のいていた。開発が裏目に出て、大リゾート計画も暗礁に乗り上げ、新しい出資者を捜してきた。
三朝温泉開発に乗り出すのは上海のデベロッパーと言われる。
平成２２年（２０１０）９月３０日（木曜日）
通巻３０８３号
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鳥取県、三朝温泉が中国人に買い占められていた
北海道でもニセコ別荘地のほかに23ヘクタールが「中国系」
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水資源と森林資源がつぎつぎと中国資本に買い占められている。
何が狙いなのか。
不気味な動きが伝えられてきたが、ついにＮＹタイムズが特筆して報道した（30日）。
中国資本による日本企業買収はまだ1億2000万ドル程度（中小零細企業だから）。
北海道の森林地帯が23ヘクタールも買われたことが騒がれ、調べると『中国系』。さらによく調べると香港を拠点のフランスのデベロッパーということが分かった。
ニセコ別荘群に投資しているのは中国最大最強の投機集団「温州」の商人らで、開発したのはニトリである。
三重県でも相当の森林資源が中国系企業によって買い占められ、話題を呼んだ。
そして鳥取県三朝温泉郷。「そりゃ日本人に売りたいけど、買いに来たのは外国人だった。温泉にくる外国人も殆どが中国人」と地元の不動産業者。温泉旅館の女将も「歓迎」（フアンイン）と中国語を覚えているそうな。
鳥取の温泉は皆生温泉（米子市）のほうが有名、近くに「ゲゲゲ」の水木しげる通りがある境港をひかえ、観光客はこちらに集中したが、県央倉吉の南郊外に開けた温泉郷は客足が遠のいていた。開発が裏目に出て、大リゾート計画も暗礁に乗り上げ、新しい出資者を捜してきた。
三朝温泉開発に乗り出すのは上海のデベロッパーと言われる。
民主党がまた馬鹿続けている！いや、破廉恥が相応しい。
小沢の腰巾着、細野の極秘訪中がばれた。
尖閣問題は領土問題ゆえに短期解決などあり得ないという認識が民主党にはないのか？本当に外交音痴だな。メディアは馬鹿の一つ覚えみたいに「次の日中首脳会談は何時か」とそのことばかり気にしているが、むしろこういう問題は冷却期間をおいてキチンと対応を計る必要があろう。
中国が一番焦っていたのは、プーチンの訪中と中露声明で日本を領土問題で糾弾しようとしていたところに、尖閣問題がおきてメンツをつぶされていたということではなかったのか？
そんなところに、のこのこ出かけて行ってもまるで意味はない。落とし前を要求されるだけだ。
首相の親書を持って訪中しながら、これは党の行動であり政府は関係などと言いわけにもならない言いわけをしているが、これは沖縄地検に責任を負わせた釈放問題と同じ手法だ。
支離滅裂、無責任内閣・無責任民主党の面目躍如である。
この時点での訪中等とはまさに朝貢そのものではないか！
シナで人民解放軍日本地区司令官を自称した、小沢の入れ知恵であることは明明白白であろう。
あの恥ずかしい大訪中団を思い出しますね！
尖閣問題の決着を民主党政権がこのような形で付けたとは全く想像も出来なかったが、考えてみれば、船長逮捕のシナリオは安倍政権下で準備されていたものとも聞いているので、民主党として何の準備もなくただ「冷静に対処」といって実態はおろおろしていたのであろうことは想像に難くない。
こんな馬鹿な政党を「政権交替」の掛け声だけで選んだ国民が自らの愚かしさを自覚し・覚醒し、この政党を政権の座から引き下ろすしかない。今度こそ、日本人は政治家に日本国の将来像、国防・外交を明確に打ち出す事の出来る政権政党を選択する義務がある。さもなくば、今、選挙権をもつ日本人は、日本の将来を破滅させ、誇りある日本を次世代に申し送りのできない世代と言う汚名を蒙ることになろうし、そのような無責任な行動はこれまで太古から現在に至るまで営々と日本という国を築き上げてきたご先祖様に対しても顔向け出来ないことにもなる。
事態の推移については、私が語るまでもなく、偏向報道が激しい昨今のメディアも今回ばかりは色々な角度から取り上げており、諸兄・姉のブログでも十分に取り上げられているのでここでは転載程度にし、改めて取り上げないことにする。そして今回の問題で、日本にとって何が欠けているかを私としては指摘することにしたい。
・日本が今のままでは何れチベット同様、中国の属国・奴隷とされ国は滅びてしまうという認識がまず必要である。
・その為にはあまりに中国経済に依存した日本にしないと言うことが大切だ。さもなくば中国に首根っこを押さえられその動向に一喜一憂することになり、政治的な独立が経済に引きずられて脅かされることは今回ではっきりしている。
・国際関係でも中国依存を避けて他のアジア諸国との関係を強化する。
・自分の国は自分で守る気構え。防衛力増強、集団的自衛権の容認。遅まきながらだが絶対に必要。日米関係の強化は言うまでもない。憲法を改正しないでも国家の防衛のために出来ることは山ほどある。
・そして当面、世界に訴えるべきは、中国の国連安全保障常任理事国としての行儀の悪さである。大国に成りつつある中国がその責任を自覚することなく日本だけではなく世界中で行っている資源の力ずくでの強奪という醜い行動・外交は是非とも糾弾しなければならない。最初から世界を巻き込んでの非難は難しかろうからまずは今回の件で行儀の悪さを世界に発信し続ける。同時に行うべきことは日本の正当性を世界に常に訴える・主張すると言う習慣作り。主張をしないということは世界では正しいことを行っているとは見なされない、相手の理解は得られないと言うことだ。
＜尖閣＞並びに＜沖縄＞が日本の領土であるということを世界へ向かって言い続ける。何度でも首相・外相が内外プレスを呼び記者会見を行うべきである。
と、ここまで書いてブログにアップしようと思ったら中露首脳会談の報道が入って来て、中露は対日領土問題で歩調を合わせる申し合わせが行われたようである。これが中国の強気一辺倒外交の背景に違いない。
だとすれば、民主だ自民だとか言っている場合ではない、民主党は衆議院を解散して救国一致内閣を作るしかない。これは明治維新当時を凌ぐ大きさの日本の危機であり、未曾有の事態である。
この宮崎さんの記事は重要だ。これまでは円高はアメリカ主導がほとんどであったが、今回はその気配が見えないと思っていたらシナが日本国債を買っていることが一因とのこと。政治的のみならず経済的にも日本を苦境に立たせ、日本にシナの要求を飲ませようと言うシナの戦略が透けて見える。尖閣列島への上陸の目論見が来年６月から前倒しされる可能性も十分考えられる。
先日も言ったが円高に関しては、９０円ぐらいまでに円安を工作し、その時点で日本もシナ同様にドル・ペッグすることが一番。中国の横暴を止めるにはこれしかない。なんたって世界第２位の経済大国なんだから、それ相応の責任（一人あたりの所得が低くても国の規模が世界に及ぼす責任）が有るのに、世界中でやり放題！
間違ってもシナの国債を買うなどの愚行は避けるべき。
尖閣問題も熱くなってきたこの時点をとらえて、日本国政府もそろそろ対中反攻に出る最後の機会ではなかろうか？？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月１０日（金曜日）
通巻３０５６号
日本政府が中国の日本国債買い増しが円高の一因と重大な関心
英紙ファイナンシャルタイムズと米紙ウォールストリートジャーナルが一面で報道
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英紙ファイナンシャルタイムズ（９月１０日付け）は日本国債を買い増しする中国に重大な関心を日本政府がしめしたと一面に大きく報道した。
同日付けのウォールストリートジャーナルは、もっと大きくこの問題を取り上げ、野田財務相はかつては「中国の日本国債買い増しは歓迎」とした姿勢を一転させ、深い警戒を示し始めたことに着目して次のように報じた。
中国側は財務部スポークスマンが「日本国債への投資は多元的ポートフォリオの一環であり、資産の安全と流動性（のある商品の確保）、リターンがのぞめるからだ」としている。中央銀行は見解を公表していない。
しかし日本の財務省は中国の狙いを円高演出にあるのではと分析し始め、「中国が日本国債を自由に買えるのに、日本は中国の国債を購入できないのは不公平ではないか」と不満をのべたことをウォールストリートジャーナルは大きく報道した。
年初来、日本円は米ドルに対して１０％の急騰を示しているが、中国人民元は対ドル固定相場のため、貿易戦争では中国の通貨が圧倒的な競争力を維持できる。
このため中国は複雑な経路を通じて弐兆円近い資金を「円高」を継続させることを主目的に日本国債買い増しをしている気配が濃厚である、と行間で示唆している。
それにしても世の中は腹黒い、陰謀うずまく世界なのに日本政府は甘過ぎやしないか？
先日も言ったが円高に関しては、９０円ぐらいまでに円安を工作し、その時点で日本もシナ同様にドル・ペッグすることが一番。中国の横暴を止めるにはこれしかない。なんたって世界第２位の経済大国なんだから、それ相応の責任（一人あたりの所得が低くても国の規模が世界に及ぼす責任）が有るのに、世界中でやり放題！
間違ってもシナの国債を買うなどの愚行は避けるべき。
尖閣問題も熱くなってきたこの時点をとらえて、日本国政府もそろそろ対中反攻に出る最後の機会ではなかろうか？？
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）９月１０日（金曜日）
通巻３０５６号
日本政府が中国の日本国債買い増しが円高の一因と重大な関心
英紙ファイナンシャルタイムズと米紙ウォールストリートジャーナルが一面で報道
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英紙ファイナンシャルタイムズ（９月１０日付け）は日本国債を買い増しする中国に重大な関心を日本政府がしめしたと一面に大きく報道した。
同日付けのウォールストリートジャーナルは、もっと大きくこの問題を取り上げ、野田財務相はかつては「中国の日本国債買い増しは歓迎」とした姿勢を一転させ、深い警戒を示し始めたことに着目して次のように報じた。
中国側は財務部スポークスマンが「日本国債への投資は多元的ポートフォリオの一環であり、資産の安全と流動性（のある商品の確保）、リターンがのぞめるからだ」としている。中央銀行は見解を公表していない。
しかし日本の財務省は中国の狙いを円高演出にあるのではと分析し始め、「中国が日本国債を自由に買えるのに、日本は中国の国債を購入できないのは不公平ではないか」と不満をのべたことをウォールストリートジャーナルは大きく報道した。
年初来、日本円は米ドルに対して１０％の急騰を示しているが、中国人民元は対ドル固定相場のため、貿易戦争では中国の通貨が圧倒的な競争力を維持できる。
このため中国は複雑な経路を通じて弐兆円近い資金を「円高」を継続させることを主目的に日本国債買い増しをしている気配が濃厚である、と行間で示唆している。
それにしても世の中は腹黒い、陰謀うずまく世界なのに日本政府は甘過ぎやしないか？
今度は為替問題に対応できない！
民主党は目の前の問題何も対応できてないではないのか？
民主党は政権交代以来一体全体何をしてきたのか？金と政治の問題は言うに及ばず、普天間、口蹄疫、自らの手で何も解決できていない。そして、ここへきて為替問題。何も手を打てずに円高と株安の同時進行だけ。これじゃー、投機筋の思うがまま！
本当にこりゃー、無能・無策内閣だー！
策がないなら、思い切ってどうですか、９０-９２円でドルペッグしてみたら？経済規模も支那の後塵を拝しているようだし、なんとでも言訳出来るでしょうが！
なにも出来ないなら解散総選挙、国民はこの国の危機の時に３年も待てませんぜ。暴動が起きますぜ！
以下がメルマガ 「台湾は日本の生命線」の今日の記事で有る。
自国の領土は自らが守るが大原則であり、日本が自らの領土を守る覚悟・姿勢を示さない限り、米国が米安保条約を発動してまでも日本を守ったりしないのは当たり前の話である。
ようやっとかの思いは別とすれば自衛隊が米軍との共同訓練を含めて離島奪還訓練を行うことは誠に結構な事では有る。
しかしながら、国はその前にすることが有るのではないのか？少数でも構わないから自衛隊を尖閣列島に駐留させることである。これが最も効力のある防衛姿勢ではなかろうか？もし、国がだらしなくも自衛隊を駐留せしめないというなら、国民が「防人」として無人島に上陸し有人島にせざるを得まい。
果たして中国は予定通り来年６月と言われている華僑による尖閣列島への上陸計画を進めるのであろうか？９月１７日のロスアンジェルスでの華僑世界大会の行方に関心が向かわざるを得ない。
＊＊＊＊＊＊＊＊
いよいよ自衛隊が離島奪還演習へ！―異なる台湾、中国の反応
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1263.html
■南西諸島防衛を想定―歓迎すべき自衛隊演習
読売新聞（八月十九日、朝刊）のトップ記事は「自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月」。
それによれば防衛省はこれまで、「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」。だが「今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきて」おり、十二月に陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場や沖縄県・南西諸島周辺の訓練海域で実施されることになった。
新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づくもので、訓練のシナリオは、次のようなものだそうだ。
!)「赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させている」
!)「すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる」
!)「赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する」
!)「空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返す」
これまで「米国が何度も『ロール・アンド・ミッション』（役割と行動）を日本に求めているのは、『自分たちの領土を守る覚悟を示せ』（防衛省幹部）という意味にほかならない」と言う。その意味で「今回の離島奪還訓練は、自衛隊がほぼ独力で難局を乗り切ることを想定した画期的な内容であり、米軍と自衛隊の連携を強化する好機にもなるはず」だと記事は強調している。
このように防衛省が現実を直視し、南西諸島防衛に本格的に乗り出すことを、全国国民は歓迎すべきである。
■尖閣問題を「日中間の争い」と書いた台湾紙
記事は「東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる」と書き、「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」との防衛省幹部の目的説明も載せている。
また訓練は「日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する」とも言う。
そのため台湾では翌二十日、自由時報が一面で「中国に向かって日米が年末に釣魚台で軍事演習」と題する記事を載せ、読売記事をほぼ全文翻訳している。
ここで興味深いのは、「演習地点となる南西諸島とは中国と主権を争う釣魚台付近の海域だ」とあるが、「台湾と主権を争う」とは書かれていないことだ。
そもそも台湾政府の尖閣諸島領有の主張は「釣魚台は中国台湾省に属す」とするように、「一つの中国」の宣伝に基づいたものだ。国民党政権はそのように主張しても、一般の台湾人には領土拡張欲もなければ、反日宣伝を受けて中華民族主義を煽られたくもない。もちろん中国の日台離間・台中共闘の策略にも乗りたいなどとは考えていない。
■防衛省は誤解するなー日米との関係強化を望む台湾
自由時報の記事は次のようにも書いている。
「日本の共同通信は先頃、オバマ米政権が釣魚台に日米安保条約を適用するとは直接言わないと報じたが、その後、米国務省はメディアに問われ、『条約は釣魚台に及ぶ』と表明した。日本外務省の児玉和夫報道官は十八日、『日本は米国から立場が変わったとは言われていない』とし、『東支那海の小島が攻撃されれば、日米は共同で対処する』と強調した」
台湾ほど日米同盟の強化を望む第三国ないだろう。この記事にも明らかにそうした期待を込められているようだ。
「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」と言う防衛省だが、その「周辺国」に台湾を含めるがごとき不必要な措置は止めるべきである。
もっとも国民党政権は、尖閣問題に絡めて読売の記事を問題にしている。
外交部は二十日にプレスリリースを発表し、「釣魚台は中華民国の固有の領土であるとの立場を重ねて表明する」とした。しかしその一方で、「日米安保同盟と我が国の安全保障の密接さに鑑み、政府は引き続きこの海域での最新の情勢発展を注視し、関連する動向を随時掌握し、即時対処できるようにする」ともしている。
実際には領土問題上の建前より日米との関係を重視しているのが伺えよう。
何しろ南西諸島の日米軍の抑止力こそが台湾をも守るものなのだ。
■中国メディアも大きな反応―中国脅威論に反発
これに対して中国でも、読売の記事への反響は大きい。
こちらは環球時報が二十日、「日米“奪島”演習は直接中国を想定している」とのタイトルで記事を取り上げている。
そこでは「読売新聞が報道した後、直ちに日本のネットユーザーの間で激烈な議論が起こった。“日本は本当に中国と開戦したいのか”。その大部分は日中関係はそこまで緊張していないと言っている」などとし、あたかも中国脅威論を煽る勢力が存在し、それに多くの日本人が反発しているかのような報じ方だ。
このような印象操作でもしないかぎり、中国脅威論を否定することはできないのだろう。
環球時報の記事は新華社など多くの中国御用メディアによっても転載されているが結構なことだ。日本には「南西諸島を守りきる意思と能力がある」ことを、あの国にははっきりと認識してもらいたい。
また十二月における訓練実施を受け、中国がいかなる反応を見せるかにも注目したい。いよいよ南支那海につづき、東支那海までも「中国の核心的利益だ」と主張して反発するだろうか。
自国の領土は自らが守るが大原則であり、日本が自らの領土を守る覚悟・姿勢を示さない限り、米国が米安保条約を発動してまでも日本を守ったりしないのは当たり前の話である。
ようやっとかの思いは別とすれば自衛隊が米軍との共同訓練を含めて離島奪還訓練を行うことは誠に結構な事では有る。
しかしながら、国はその前にすることが有るのではないのか？少数でも構わないから自衛隊を尖閣列島に駐留させることである。これが最も効力のある防衛姿勢ではなかろうか？もし、国がだらしなくも自衛隊を駐留せしめないというなら、国民が「防人」として無人島に上陸し有人島にせざるを得まい。
果たして中国は予定通り来年６月と言われている華僑による尖閣列島への上陸計画を進めるのであろうか？９月１７日のロスアンジェルスでの華僑世界大会の行方に関心が向かわざるを得ない。
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いよいよ自衛隊が離島奪還演習へ！―異なる台湾、中国の反応
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1263.html
■南西諸島防衛を想定―歓迎すべき自衛隊演習
読売新聞（八月十九日、朝刊）のトップ記事は「自衛隊が離島奪還訓練、南西諸島想定し１２月」。
それによれば防衛省はこれまで、「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」。だが「今年３、４月の２度にわたって、中国海軍の艦隊が同諸島の周辺海域で大がかりな訓練や挑発行動を繰り返すなど、ここ数年、中国海空軍の活動は活発化しており、日本にとって相当な脅威となってきて」おり、十二月に陸海空自衛隊による初の本格的な離島奪回訓練を、大分県内の陸上自衛隊日出生台演習場や沖縄県・南西諸島周辺の訓練海域で実施されることになった。
新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づくもので、訓練のシナリオは、次のようなものだそうだ。
!)「赤色軍が自衛隊の配備されていない離島に上陸、占拠し、島内に対空ミサイルなどを備え付けるとともに、周辺海域に海軍艦艇を集結させている」
!)「すぐさま防衛出動が発令され、防衛省は、対地、対艦攻撃能力の高い空自Ｆ２戦闘機と海自Ｐ３Ｃ哨戒機を出動させる」
!)「赤色軍の対空兵器を弱体化させるとともに、陸自空挺団員など約２５０人が乗り込んだ８機の空自Ｃ１３０輸送機が、空自Ｆ１５戦闘機の護衛を受けながら離島に接近する」
!)「空挺団員らは次々にパラシュートで降下し、海空自の援護射撃を受けながら赤色軍を制圧、島を奪い返す」
これまで「米国が何度も『ロール・アンド・ミッション』（役割と行動）を日本に求めているのは、『自分たちの領土を守る覚悟を示せ』（防衛省幹部）という意味にほかならない」と言う。その意味で「今回の離島奪還訓練は、自衛隊がほぼ独力で難局を乗り切ることを想定した画期的な内容であり、米軍と自衛隊の連携を強化する好機にもなるはず」だと記事は強調している。
このように防衛省が現実を直視し、南西諸島防衛に本格的に乗り出すことを、全国国民は歓迎すべきである。
■尖閣問題を「日中間の争い」と書いた台湾紙
記事は「東シナ海における中国海軍の勢力拡大をけん制するのが狙いとみられる」と書き、「中国に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」との防衛省幹部の目的説明も載せている。
また訓練は「日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が支援する」とも言う。
そのため台湾では翌二十日、自由時報が一面で「中国に向かって日米が年末に釣魚台で軍事演習」と題する記事を載せ、読売記事をほぼ全文翻訳している。
ここで興味深いのは、「演習地点となる南西諸島とは中国と主権を争う釣魚台付近の海域だ」とあるが、「台湾と主権を争う」とは書かれていないことだ。
そもそも台湾政府の尖閣諸島領有の主張は「釣魚台は中国台湾省に属す」とするように、「一つの中国」の宣伝に基づいたものだ。国民党政権はそのように主張しても、一般の台湾人には領土拡張欲もなければ、反日宣伝を受けて中華民族主義を煽られたくもない。もちろん中国の日台離間・台中共闘の策略にも乗りたいなどとは考えていない。
■防衛省は誤解するなー日米との関係強化を望む台湾
自由時報の記事は次のようにも書いている。
「日本の共同通信は先頃、オバマ米政権が釣魚台に日米安保条約を適用するとは直接言わないと報じたが、その後、米国務省はメディアに問われ、『条約は釣魚台に及ぶ』と表明した。日本外務省の児玉和夫報道官は十八日、『日本は米国から立場が変わったとは言われていない』とし、『東支那海の小島が攻撃されれば、日米は共同で対処する』と強調した」
台湾ほど日米同盟の強化を望む第三国ないだろう。この記事にも明らかにそうした期待を込められているようだ。
「周辺国への政治的な配慮などから、離島を想定した大規模な訓練を控えてきた」と言う防衛省だが、その「周辺国」に台湾を含めるがごとき不必要な措置は止めるべきである。
もっとも国民党政権は、尖閣問題に絡めて読売の記事を問題にしている。
外交部は二十日にプレスリリースを発表し、「釣魚台は中華民国の固有の領土であるとの立場を重ねて表明する」とした。しかしその一方で、「日米安保同盟と我が国の安全保障の密接さに鑑み、政府は引き続きこの海域での最新の情勢発展を注視し、関連する動向を随時掌握し、即時対処できるようにする」ともしている。
実際には領土問題上の建前より日米との関係を重視しているのが伺えよう。
何しろ南西諸島の日米軍の抑止力こそが台湾をも守るものなのだ。
■中国メディアも大きな反応―中国脅威論に反発
これに対して中国でも、読売の記事への反響は大きい。
こちらは環球時報が二十日、「日米“奪島”演習は直接中国を想定している」とのタイトルで記事を取り上げている。
そこでは「読売新聞が報道した後、直ちに日本のネットユーザーの間で激烈な議論が起こった。“日本は本当に中国と開戦したいのか”。その大部分は日中関係はそこまで緊張していないと言っている」などとし、あたかも中国脅威論を煽る勢力が存在し、それに多くの日本人が反発しているかのような報じ方だ。
このような印象操作でもしないかぎり、中国脅威論を否定することはできないのだろう。
環球時報の記事は新華社など多くの中国御用メディアによっても転載されているが結構なことだ。日本には「南西諸島を守りきる意思と能力がある」ことを、あの国にははっきりと認識してもらいたい。
また十二月における訓練実施を受け、中国がいかなる反応を見せるかにも注目したい。いよいよ南支那海につづき、東支那海までも「中国の核心的利益だ」と主張して反発するだろうか。
参院選挙も終わり早一月、選挙疲れでご無沙汰してしまったが、又ぼちぼち始めますので宜しく。
以下の記事、二つの角度から見て面白いので取り上げます。
・一つは今一度、台湾問題に対する日中共同声明の持つ意味を明確に理解し、それ以来日本の立場が「寸分も変わっていないこと」を理解しておくこと。
・二つ目は丹羽新大使がこの問題をどう取り扱って行くのか？勿論、大使一人で決められる問題ではないが、この日中共同声明を引き合いに出したことの意味合いに興味をひかれる。果たしてよく理解せずに発言したのか？よく知った上で発言したとすれば？？？？？
＠＠＠＠＠＠＠＠
メルマガ版「台湾は日本の生命線！」
丹羽駐中国大使の発言巡りー台湾側の「誤報」批判は中国側の「捏造報道」だった
ブログでは関連写真も↓
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-1245.html
■台湾紙が一面で報道した丹羽駐中国大使の発言
台湾で最大の発行部数を誇る自由時報は七月二十七日の「日本の駐中大使が“日本は台湾を中国の一部と承認していない”と」との記事を第一面に掲載した。
そこにはこうある。
―――間もなく赴任する新任の丹羽駐中国大使は今日（※七月二十六日）、都内での記者会見で、一九七二年の日中共同声明での中国の台湾領有権に関する主張に対する日本の立場は「理解し尊重する」であって、直接それを承認しておらず、今後も同様の態度を堅持して行くと指摘した。
―――丹羽氏は（中略）日中今日国交樹立の際の日中共同声明以降、両国はいくつかの文書に署名したが、すべては日中共同声明をベースとするとし、日本は声明にある中国の「台湾は中国の不可分の領土の一部」との主張に対して承認を行っておらず、ただ「理解し尊重する」と書かれているだけであると述べた。
これを受けて中国のネットで「台湾は中国の一部」との中国の主張を日本が認めていないことに怒りの声が巻き起った。そうしたなか、在日中国人の日本華僑新報は二十八日、「台湾メディアが日本の新駐中大使の言葉を歪曲」との自由時報批判の記事を掲載した。
それによると、丹羽氏は「日本は承認していない」とは言っていないと言うのだ。
■「発言歪曲」と台湾紙を攻撃する在日中国人メディア
会見は次のようなやり取りだったらしい（ここでは中国語訳されたものを日本語訳する）。
ある台湾の記者――日中共同声明で「台湾は中国の一部」との中国の主張に対する日本政府の立場は「理解し尊重する」だが、これに対する大使の見方はどうか。
丹羽宇一郎大使――（前略）共同声明は中華人民共和国を中国唯一の合法政府と承認し、領土の不可分割を承認し、中華人民共和国の主張を理解し尊重するとした。（中略）共同声明がすべてのベースだ。それ以降、日本と台湾は経済方面では何の障害もない。今後もこの共同声明の精神を尊重し仕事を進めて行く。日本政府も同様だ。（後略）
たしかに「承認していない」とは言っていない。だから記事は、次のように書く。
―――このメディアはなぜ「承認せず」と書き、さらにはタイトルにまでして強調したのか。たんなる情報の読み違いならしかたないだろう。しかしもし何らかの目的で敢えて他者の言葉を改竄、歪曲したと言うなら、最低限のメディアの公徳に違えたものとして世論の批判を受けなければならない。
―――人々は大使の述べた本来の意味をはっきり理解しなければならない。中国の広大なネットユーザーは台湾メディアの歪曲言論に惑わされてはならない。
そしてこの記事が中国のニュースサイトで盛んに引用されている。
だが歪曲報道を行っているのは自由時報ではなく、中国側ではないだろうか。
■「理解し尊重する」は「承認しない」の意味
ここで共同声明を見てみよう。「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」とある。
このように中国側が「台湾は中国の一部」と表明したのに対し、日本側はその中国の「立場」を「理解し尊重する」としているわけだが、これに関して声明に署名した大平正芳外相はその翌日（七二年九月三十日）の記者会見で「理解し尊重するとし、承認する立場をとらなかった。両国が永久に一致しない立場を表した」と説明している。
つまり「理解し尊重する」は「台湾は中国の一部」であるとは「承認しない」との意味なのだ。
「中国の一部」との中国の事実捏造の宣伝を受け入れることのできない日本側は、そのような婉曲な表現で承認を拒否したのであるが、その文句に周恩来首相は激怒している。まさに「永久に一致しない」だ。
実は丹羽氏に質問を行った「ある台湾記者」とは自由時報の特派員である。実際の質問内容はおおよそ次のようなものだ。日本華僑新報の翻訳とは若干ニュアンスが違うかも知れない。
―――日中共同声明で「台湾は中国の一部」との中国の主張に対する日本政府の立場は「理解し尊重する」としか言っていないが、これからもこの立場を堅持するか。
■共同声明を歪曲して騒ぐ中国メディア
共同声明の真義を理解する者ならわかるだろう。特派員は「これからも台湾は中国の一部であることを承認しない立場を堅持するか」と聞いたのである。
そして丹羽氏はそれに対し、共同声明にある「理解し尊重する」でこれからもやって行く、と答えた。だから特派員は「承認しない」立場の表明と受け取り、記事の中でそう表現したのではないのか。つまり「直接それを承認しておらず」は、丹羽氏の台詞として書かれたものではなかったのではないかと言うことだ。
一方、日本華僑新報は、あたかも丹羽氏や日本政府が「台湾は中国の一部」との中国の主張を承認しているかのように報道し、中国の怒れるネットユーザーを宥めているのである。
日中の立場は「永久に一致しない」ものであるのに、このような印象操作を仕出かすなど、まさに「最低限のメディアの公徳に違えたものとして世論の批判を受けなければならない」だ。
北京の日本大使館は二十七日、現地紙に「丹羽発言は本当か」と聞かれ、「日本政府の台湾問題での一切の態度は日中共同声明を基礎とするもので、この立場が変わったことはない」と説明したそうだ。
だがこの場合は、はっきりと「政府は台湾を中国の一部と認めたことはない」と言ってしまった方が、今後歪曲から逃れるためにもよかっただろう。
２４日の産経ワシントン発は、ハノイで行われたＡＰＥC／地域フォーラム閣僚会議で、米国クリントン国務長官が南シナ海の領有権問題に関心がある、そして他国間協議を支持することを表明した、とある。米中の新たな火種となることは間違いないが、これまで中国の横暴に怯えていた地域の小国は小躍りしただろう。東シナ海に問題を抱える日本にとっても朗報であるし、これを利用しないという方はない。もっとも、その場で岡田外務大臣から日本も米国の立場を支持するという発言はなかったようであるのが、とても残念である。
アメリカは時に日本に味方するとも取れる発言をすることが、これまでも何度かあるのだが、日本はそれを敏感に感じ取って日本の外交に生かしてきていない。ブッシュの時代ではあるが、ロシアの戦勝記念式典に行く道すがらのバルト三国訪問時に、ブッシュはバルト三国を当時のソ連に渡したヤルタ協定は間違いで有った、と発言している。小泉はその式典に参加していながら、そのあとこの発言を利用した形跡はない。なぜ、利用するべきか？北方４島をソ連が占領した経緯はヤルタ協定に有るからである。
今回の産経の記事をより細かく説明しているのが宮崎正弘氏のメルマガである。以下に掲載する。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２２年（２０１０）７月２４日（土曜日）
通巻３０２９号
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米国、南シナ海の領有論争に突如、参入してきた
ＡＰＥＣ「地域フォーラム」（ＡＲＦ）でクリントン国務長官が「米国も関心」
日本のマスコミはハノイで開催された「ＡＰＥＣ・地域フォーラム閣僚会議」（ＡＲＦ）で、韓国哨戒艦撃沈事件での北朝鮮制裁をめぐり、北は「あれは創作劇」とすっとぼけ、日米韓は北朝鮮制裁を強化、中国はそらっとぼけて制裁にもっとも消極的という概括を報じた。
「北朝鮮は国際社会の懸念を受け止めるべきだ」（岡田外相）
「半島が爆発前夜の様相となった責任を負うべき」（ユ・ミョンファン韓国外相）
対して朴宣春・北朝鮮外層は「哨戒艦撃沈は（米韓の）創作劇であり、北朝鮮批判を謝罪せよ」と開き直り、国際社会を唖然とさせる。
中国はまったく態度不鮮明のまま、北朝鮮を非難もせず、むしろ米韓軍事演習を非難した。
増長した傲岸不遜な態度はさらに続く。
南シナ海には二百余の島々があるが、代表的な南沙（スプラトリー）、西砂（パラセル）諸島には原油、ガスの埋蔵が確認されて以来、海軍力を凄まじい勢いで増強してきた中国は勝手にこれらの海域を自国領に編入して軍隊を派遣し、白昼堂々と「侵略」した。
このためベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、台湾と主権をめぐる衝突を繰り返し、１９８８年には中越戦争の海上戦が行われた。ベトナムが敗退し、南沙諸島は強圧的に中国が軍事占領を続けたままになった。
ＡＲＦ会場はハノイである。いわば侵略した相手国で、中国は「南シナ海は中国の領海だ」と長々の演説をはじめた（２０１０年７月２３日）。
▲自由、人権、ダライラマ、グーグル問題以来、米国の中国批判は久々
無法とも言える傲慢さに堪忍袋の緒を切った米国クリントン国務長官は、「南シナ海には米国も関心がある」と爆弾発言を展開した。
「主権に関しての中核の問題」とするクリントンは「国際法の遵守」を楯に名指しこそしないまでも正面から中国を批判したのだ。
人権、ダライラマ問題、グーグル以来、米国の中国批判は久々である。
「『南シナ海の諸島の領有権をめぐる、ややこしい論争に米国は介入する用意がある』と発言したことは米中の潜在的摩擦の新しい幕開けである」とニューヨーク・タイムズ（７月２４日付け）は大書した。
アジア加盟国は、この米国の介入発言に小躍りした。
ところが、日本は尖閣諸島の領有を主張する絶好の機会でもあったのに、岡田外相がどう反応したか報道がない。
こんなことをヤフーで書くと一覧から何時ものように外されるんだろうが、書かざるを得ない。
皆さんがご存じのように中国はこの７月１日から「国防動員法」を施行した。そのことにより中国政府は海外にいる中国人を動員することが可能になったのです。２年前のオリンピックリレーにおける長野・善光寺での中国人の傍若無人の行動を思い出して下さい。あのような事を中国は世界中で行うことを可能にしたのです。
そして、早速この国防動員法を使って中国政府が行ったこと、在日の満州系中国人ジャーナリストの鳴霞さんによれば、来年の６月１７日を目指して世界中の華僑（世界華人連合）に尖閣列島に上陸するように命じているとの事です。彼女のこの発言は５月末の事でした。
これまで中国の軍事力増強は他国に脅威を与えることはないと言っていた嘘つき支那はいよいよ東・南支那海でその覇権をあらわにしてきているのです。
今朝の産経、湯浅博の「世界読解」の書き出しは、
「最近、中国の政府関係者や研究者が次々に来日して、日本国内に広がる“中国脅威論”を打ち消して帰る。それらの発言にはおおむねパターンがあり、要は“巨大軍事力を持つが、覇道を歩まないからご安心を”となる。」
本当にそうなのか。
日本国内で行われるシンポジウムで彼らが繰り返す論法は、“経済発展にともなうシーレーンの防衛は当然だ、過去の日本、アメリカのように中国は覇権主義はとらない”、であるが、安心できる話ではない。沈静化半分、脅し半分だからである。敵前上陸する米国並みの海兵隊も一万人規模で保持しているから、「安心しろ」と言われても、尖閣諸島にいつ振り向けられるか解らない。
鳴霞氏の言うように海兵隊でなくとも世界中の華僑が船を連ねてやってくる、その船には中国海運が護衛につく、となれば日本の自衛隊がこの華人の群れの上陸阻止をするのはそう簡単ではない。
このことをもっと危機感を持って我々に知らせているのは、永山英樹氏のメルマガ「台湾は日本の生命線」である。以下に昨日の記事を転載する。
なお、念の為にお伝えしておく、今年の１月の日中歴史研究の報告書には、中国は沖縄を日本の領土と認めていないことがはっきりと書かれている。本当は尖閣諸島どころの話ではないのだ。
「西太平洋の軍事バランスを維持するべく日米共同しての抑止力が不可欠になる」というのが上述湯浅氏の結びであるが、民主党政権には国防と言う観点から普天間問題は勿論のこと、よほど覚悟して尖閣列島問題では中国に対応してもらう以外にない。
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中国の軍拡目標はアジア太平洋での覇権確立。そしてその第一段階が台湾併呑。
もしこの島が「中国の不沈空母」と化せば日本は・・・。中国膨張主義に目を向けよ！
「チベット化」へと向かうアジアの海―かくて各国は中国支配下に陥る
■チベットともに「南支那海」も中国「核心的利益」
共同通信（六月三日）によると、中国政府は南支那海について、領土保全に関わる核心的利益に属すると初めて正式表明していたことが六月三日にわかった。
三月上旬、戴秉国国務委員が訪中したスタインバーグ国務副長官とベーダー国家安全保障会議アジア上級部長に、この新方針を伝達した模様だ。
共同は次のように指摘する。
―――中国はこれまで台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区などを「核心的利益」と位置付け、領土保全を図る上で死活的に重要な地域とみなし、他国に対する一切の妥協を拒んできた。
―――新たに南シナ海を加えたことで、この海域の海洋権益獲得を強硬に推し進める国家意思を明確に示した。
この報道は中国でも話題になり、専門家たちがさまざまなコメントを見せている。
■自国発展のため周辺との対立も辞さない中国
中国人民大学国際関係学院の黄大慧・東亜研究センター主任は以下のような見方を示した。
―――核心利益は国家のベースライン。中国との交流を望むなら、いかなる国も触れることも挑戦することも許されないものだ。さもなければ中国は一切の代価も惜しまず、これを守ろうとするだろう。南支那海を核心的利益に組み入れたことは、外交政策上の一大変化だ。
―――我が国はもともと築城権力を重視してきたが、経済発展に伴い、外部世界との連絡がますます密になり、エネルギー需要も高まったため、海上権力をさらに重視するようになった。
―――我が国が中東から輸入する原油は南支那海を通って運ばれる。その海域に関連する華南地域は中国でも最も躍動する地域だ。もし南支那海の安全が脅威にさらされれば、我が国南部の経済発展が衝撃を受けるだけでなく、我が国の持続可能な発展の問題にも影響を受ける。
これは、自国の経済発展を継続するためには、他国との摩擦、衝突も辞さないとする中国の姿勢を語るものだ。ちなみに南支那海は中国の経済生活を支える生命線であるが、それは同時に日本の生命線でもあるのだ。
■「陸の侵略」から「海に侵略」に切り替えた
一方、中国社会研究院アジア太平洋研究所の韓鋒副所長は次のように述べる。
―――改革開放の初期、我々はチベットと台湾が核心的利益だとしてきたが、近年は新疆のテロ事件や独立運動の活発化で、そこも核心的利益の一つとなった。一方、南支那海に対して我が国はこれまで慎重で抑制的だった。だがＡＳＥＡＮ諸国との間で主権問題が解決しておらず、外部勢力が介入しようとする複雑な国際情勢下に置かれている。
―――ベトナム、ロシアとの国境問題は基本的には解決し、インドとの国境問題も協議の過程にある。つまり陸上の境界問題は安定しているのだが、それに対して海洋境界には多くの問題がある。
チベット、台湾、新疆問題は、本質的には中国の新領土獲得のための侵略問題だ。またインド、ロシア、ベトナムとの国境紛争もまた、中国の領土拡張紛争である。こうした侵略主義の矛先を、いよいよ本格的に南支那海へ向けようとしていると言うことだろう。
こうした南支那海への支配強化の動きに関して共同は「中国は南シナ海に連なる東シナ海でも、日中双方が領有権を主張する尖閣諸島海域周辺での活動を活発化させており、海洋権益をめぐり日本との摩擦が激化する恐れもある」と伝えている。
つまり矛先は東支那海にも当然向けられるだろうとの予測である。
■東支那海での最大の抗争相手はもちろん日本
産経新聞によると、米陸軍大学が民間の研究機関「全米アジア研究部会」と合同で七月十三日に開いたセミナーで、「中国軍がグローバルな作戦を可能にする近代化を決めている一方、日本に対しては尖閣諸島の領有権主張のために海軍力を強化し続ける」との分析が明らかにされた。
そこで公表された陸軍大学戦略研究所が作成の「中国内外での人民解放軍＝中国軍の作戦能力評価」と題する報告によると、中国軍にとっての「中期の懸念」の第一には「海洋領有権紛争」があり、東支那海に関しては日本との紛争が最大の問題だと言う。
つまり中国側は尖閣諸島の領有権を主張するとともに、日中両国間の排他的経済水域（ＥＥＺ）についての日本側の中間線主張を拒否し、南シナ海での諸島への領有権主張と同様に、自国の立場を一方的にでも通すための海軍力強化を進めていく意向だとしているそうだ。
「中国本土への大規模な攻撃はないとみて、朝鮮半島の不安定と台湾有事の可能性に備えている」
「台湾有事への軍事態勢には自信を深め、軍備強化の重点を海上輸送、海洋領有権紛争、非国家潜在敵への対応などのために遠隔地を含むグローバルな軍事活動へとシフトした」
このように陸を接する周辺諸国との紛争勃発の恐れが低下する中、中国は南支那海と同様、東支那海に対する支配権確立に大きく身を乗り出そうとしているのだ。
■日本国民は中国の支配下に陥って平気か
やがて「東支那海は中国の核心的利益に属する」と宣言し、「自国の立場を一方的に通す」ようになるだろう。それは「東支那海のチベット化」とでも形容するべきか。
海軍力によってこの海域での日本のＥＥＺは否定され、尖閣諸島も奪われ、日本がそれに抗議すれば、「一切の代価」も惜しまずとの強硬姿勢を見せる日がやがて到来しそうな趨勢である。
こうした中国の動きを抑止するには、日本もまた東支那海を自国の「核心的利益」と位置づけ、これを守るに「一切の代価」も惜しまずとの姿勢を示す以外にない。
そしてまたそのためには日米同盟の強化だけでなく、台湾、韓国、ＡＳＥＡＮ諸国との戦略的連携をも強化しなければならない。
中国との摩擦だけを恐れ、東アジア共同体構想などを打ち出して中国との融合を求める民主党政権だが、このままではやがて中国は周辺海域での制海権を固め、アジア諸国はあの主導の共同体の中に陥ることになるが、国民は本当にそれでいいのかと言うことだ。