審査会の結論
私立学校教員への雇用保険適用問題に関する質問文書及び回答文書として諮問庁が特定した次に掲げる①及び②の文書（以下、これらを併せて「本件対象文書」という。）につき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「法」という。）第５条第５号、第６号イ及び第６号柱書きに該当することを理由に不開示とした部分のうち、質問文書の名あて人の職名・氏名及び同文書の１行目の記載並びに回答文書の発信人の職名・氏名及び職名印の印影については、開示することが妥当である。
① 平成１０年次の検査の過程において、会計検査院事務総局第２局長が作成し、１０年１０月３０日付けで特定の受検庁に対して発遣した「実地検査の結果について」と題する文書の控えのうち、私立学校教員への雇用保険適用問題に係る部分（以下「本件質問文書」という。）
② 上記①に対する回答として、１０年１１月１１日付けで作成され、１０年１１月１７日に会計検査院が取得した「実地検査の結果について」と題する文書のうち、私立学校教員への雇用保険適用問題に係る部分（以下「本件回答文書」という。） . . . 本文を読む