教育基本法改正、学校現場で期待と不安入り交じる(朝日新聞) - goo ニュース
日本の伝統を重視する「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した歴史と公民の教科書を中学校で今年度から使用している栃木県大田原市。小沼隆教育長は「（現行法は）６０年近くたって時代にそぐわない内容だった」と歓迎する。
改正法は「我が国と郷土を愛する」態度を養うよう求め、「家庭教育」の責任にも触れる。「家庭を大事にし、郷土と国を愛する国民が育つ。今までも現場では教えていたが、バックボーンが出来たことに意義がある。現場で教師が指導する時の気構えが違ってくる」
この手の話題が社会を席巻できなくなってきたことが興味深い。この社会が良くも悪くも次の時代に入ったことをうかがわせます。
教基、憲法、どちらも絶対的にゆずれないところは、基本ベースに循環論法的なところがあるところなのです。簡単な例であれば、どんなものに対しても批判する自由が担保されていることこれは大事。社会がどういう方向に触れても自由がある限り戻れる可能性があったわけですが、今回の変更などからはその自由が奪われる可能性が高い。基本の循環論法が崩れる。
多様な言説の中でのこるのは真であると考えてきたのですが現実はそうではなかったようです。
ドイツであればナチズムを擁護するような言説は許されない、が 日本では許される、ナチズムも天皇制も。ある意味の寛容さがあった日本の方策は失敗だったようです。
参照
讀賣社説
１２月１６日付・読売社説
2006年12月16日（土）01:52
［教育基本法改正］「さらなる国民論議の契機に」
教育基本法が一新された。１９４７年（昭和２２年）の制定から６０年、初めての改正だ。
「教育の憲法」の生まれ変わりは新しい日本の教育の幕開けを意味する。この歴史的転換点を、国民全体で教育のあり方を考えるきっかけとしたい。
見直しの必要性を説く声は制定の直後からあった。そのたびに左派勢力の「教育勅語、軍国主義の復活だ」といった中傷にさらされ、議論すらタブー視される不幸な時代が長く続いた。
流れを変えた要因の一つは、近年の教育の荒廃だった。いじめや校内暴力で学校が荒れ、子どもたちが学ぶ意欲を失いかけている。地域や家庭の教育力も低下している。
現行基本法が個人・個性重視に偏りすぎているため、「公共の精神」や「規律」「道徳心」が軽視されて自己中心的な考え方が広まったのではないか。新たに家庭教育や幼児期教育、生涯教育などについて時代に合った理念を条文に盛り込む必要があるのではないか。そうした指摘が説得力を持つようになってきた。
改正論議に道筋をつけたのは２０００年末、首相の私的諮問機関「教育改革国民会議」が出した報告書だった。基本法見直しが初めて、正式に提言された。
これを受け、中央教育審議会が「新しい時代にふさわしい」基本法の在り方などを答申。与党内でも改正に向けた検討が本格化し、ようやく今年４月、政府の全面的な改正案が国会に提出された。
◆６年にわたる改正論議
この６年、基本法改正については様々な角度から検討され、十分な論議が続けられてきたと言っていいだろう。
その中には「愛国心」をめぐる、不毛な論争もあった。
条文に愛国心を盛り込むことに、左派勢力は「愛国心の強制につながり、戦争をする国を支える日本人をつくる」などと反対してきた。
平和国家を築き上げた今の日本で、自分たちが住む国を愛し、大切に思う気持ちが、どうして他国と戦争するというゆがんだ発想になるのだろう。
基本法の改正を「改悪」と罵（ののし）り、阻止するための道具に使ったにすぎない。
この問題は、民主党が独自の日本国教育基本法案の前文に「日本を愛する心を涵養（かんよう）し」と明記したことで決着した感がある。政府法案は「教育の目標」の条文中に「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」と入れた。むしろ民主党案の方が直接的で素直な表現だった。
ともあれ、改正基本法の成立を歓迎したい。その精神にのっとって、日本の歴史や伝統、文化を尊重し、国を愛する心を育てるような教育が行われることが期待される。さらに家庭、地域での教育も充実されて、次代を担う子どもや若者たちが、日本人として誇りを持って育っていってほしい。
◆関連する課題は多い
そのために文部科学省など政府が取り組むべき課題は山積している。
まずは学習指導要領や学校教育法など関係法規の見直しである。
指導要領は、改正基本法に愛国心や伝統・文化の尊重、公共の精神などが盛られたことで、社会科や道徳の指導内容が変わってくる可能性がある。愛国心などの諸価値は、どれも国民として大切なものだ。子どもたちの白紙の心に、正しくしっかりと教えてもらいたい。
「学力低下」の懸念から、授業時間数や教える内容を増やす必要性も叫ばれている。高校の「必修逃れ」問題では、指導要領の必修科目の設定が今のままで良いのか、といった議論も起きている。
小学校の英語「必修化」論議など暫時“保留”になっていた指導要領絡みの施策の検討が一斉に動き出すだろう。
学校制度の基準を定めた学校教育法の改正、教育委員会について定めた地方教育行政組織運営法、教員の免許法などの見直しも必要だ。安倍首相直属の「教育再生会議」でも検討している。
もう一つの課題は、国と地方が役割分担を明確にし、計画的に教育施策を進めていくための「教育振興基本計画」の策定である。
◆国と地方の役割示せ
「全国学力テストを実施し、指導要領改善を図る」「いじめ、校内暴力の『５年間で半減』を目指す」「司法教育を充実させ、子どもを自由で公正な社会の責任ある形成者に育てる」――計画に盛り込む政策目標案を、中教審もすでに、いくつか具体的に例示している。
国が大枠の方針を示すことは公教育の底上げの意味でも必要だ。同時に、学校や地域の創意工夫の芽が摘まれることのないよう、現場の裁量の範囲を広げる施策も充実させてほしい。
焦る必要はないだろう。教育は「国家百年の計」である。国民の教育への関心もかつてないほどに高い。教育再生会議などの提言も聞きながら、じっくりと新しい日本の教育の将来像を練り上げてもらいたい。
ＪＯＨＮＹ
