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敗戦後論が話題になったのは1995年。
このあたりから世論調査の結果などで改憲派が多数を占めるのが通常になってきました。いわゆる55年体制の崩壊、自民党以外の政党が与党になることで国際的な発言が傾向を変えた。それに伴ってでてきたのが戦争責任論。
日本国憲法と戦争責任というのはセットであった。憲法があることで主に九条ですが、これによって責任をある意味で免責されてきた。
とすると責任を問いきらないうちは改憲はできないでしょう。
加藤にいわせれば、そのためには主体の確立(日本人)が必要であるということになる。
すると世論は矮小化されたナショナリズムに転化していく可能性がある。この危険性を避けたいと私は思うのですが。
敗戦後論が文庫になったところで今一度考えて見たいところです。
JOHNY