毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

時代と逆行して見えるんだよね、きっと。











スト決行！ＴＢＳからアナ消えた（抜粋）
3月14日 デイリースポーツ

ＴＢＳのニュース、情報番組に出演しているレギュラーのアナウンサー陣が

１３日

一斉に番組から姿を消す事態が起こった。

「ＴＢＳの労働組合が同日正午からストライキを行ったため」で

組合員であるアナウンサーらも番組への出演を取りやめた。

アナウンサーがストのため出演を見合わせるのは

他局を含めてもここ１０年ほど例はなく、異例の事態だ。

　　◇　　◇

「木村郁美アナウンサーは、今日はお休みです」。

フリーの福沢朗キャスターが「ピンポン」でこう説明したのを皮切りに

午後から夜にかけて、人気アナウンサーの“欠席”が相次いだ。


＜ＴＢＳ広報＞
「今回のストは春闘の会社側の一次回答に対するもので、１３日正午から深夜０時までの時限スト。このため「ピンポン！」のほか「２時っチャオ！」「イブニング・ファイブ」「ニュース２３」などの生放送で組合員アナが不在となり、代わりに管理職アナウンサーや外部キャスターが穴を埋めた。また、番組内容も多少変えてしのいだ。」


＜ＴＢＳの労働組合＞
①ＴＢＳとＴＢＳテレビ社員からなるユニオン制で
②管理職以外は全員加入する
③スト自体は正当な権利だが
④ストライキによって番組に影響が出るのは極めてまれ
⑤ＮＨＫを含めた他局でも、ここ１０年は行われた例がない


＜ＴＢＳ＞
「自分がストに入るか入らないかはそれぞれの判断」
「「除外申請」をすれば業務を行うことも可能。」


ＴＢＳのストライキ決行を知った各局も驚きを隠せない。


＜民放局員＞
「かなり昔はあったみたいだけど、最近はストが成立したことがない」
「すごいね。ウチは組合が弱いからそんなことは起きたことがない」
「伝説として聞いたことはあるが…」


＜ＮＨＫ職員＞
「かなり昔はありましたが、画面上影響が出るようなことはここのところはないですね」


各番組では

「○○アナは休み」

という事実だけを冒頭で知らせ

理由の説明は行われなかったため

ＴＢＳに問い合わせた視聴者もあった。





みんなの感想


2009年3月14日 9時48分pal*****さん　
私もそう思う6,966点私はそう思わない694点

1000万円以上の給料があるのに、この不景気にそこまでしますか。

2009年3月14日 9時51分tak*****さん
私もそう思う5,795点私はそう思わない569点

ＴＢＳの給料はテレビ業界トップですよね
まだたりないと・・。

2009年3月14日 9時54分dor*****さん
私もそう思う4,934点私はそう思わない511点

世間一般よりはるかに高い給料でそういうことをするのは常識外。
テレビのキー局だからといって今はケーブルやビデオなどもあるし
この不景気でCM収入も減っているのに何考えていると思う。
縁故採用が多いのが原因ではないのか？
下請け会社に安い金額で番組を作らせているくせに
苦労知らずのお坊ちゃまやお譲ちゃんが多すぎる。

2009年3月14日 10時0分tak*****さん
私もそう思う4,478点私はそう思わない358点

そのまま潰れてくれたら大爆笑なんだが

2009年3月14日 9時41分zxc*****さん
私もそう思う2,191点私はそう思わない3,998点

争議権は労働者に保証されている当然の権利。頑張れ！











一部のコメントを除いて

みなさん辛辣ですな。



激励のコメントは

そうは思わない度が高いし…。



確かに

世の中の不景気だけではなく

ＴＶ局も厳しいようで。











TBSの4月－12月期連結純利益は72.1％減の53億7900万円、通期も下方修正（抜粋）
2月5日 nikkei TRENDYnet

東京放送（TBS）が2009年2月4日発表した2008年4月－12月期（2009年3月期第3四半期）連結決算は

純利益が

「前年同期比72.1％減の53億7900万円」

と大幅に落ち込んだ。

合わせて

3月期通期業績予想でも純利益予想を
「前期比84.2％減の30億円」

に下方修正した。

従来予想は80億円だった。

第3四半期の売上高は

前年同期比18.1％増の2805億9700万円

営業利益は同3.4％増の194億9900万円。

景気悪化を受けて企業が宣伝広告費を大幅に削減した結果

テレビ部門の営業収入は同6.9％の減の1673億2200万円にとどまり

ラジオの営業収入も同9.9％減の103億1400万円になった。

その一方

第2四半期から新規連結したスタイリングライフグループ各社の小売・ショッピング事業などが新たな収益源となり

売上高、営業利益とも増加した。

純利益では

投資有価証券評価損などの特別損失を計上したことなどから大幅減となった。

在京キー5局の広告シェアは0.1ポイント減の21.3％。

テレビ視聴率は

ゴールデンタイムが11.2％（6局中4位）

プライムタイムが11.1％（同5位）

全日帯7.4％（同4位）

と依然、厳しい状況だが

金曜ドラマ「流星の絆」が最終回22.6％を記録

日曜劇場「SCANDAL」、土曜20時台ドラマの「ブラッディ・マンデイ」

などが好評だった。

3月期通期連結業績予想では

売上高が前期比17.4％増の3700億円（従来予想と同じ）

営業利益が同20.0％減の165億円（同）とみている。











ＴＶ事業以外の収益で

何とか息をしているが

本業は「窒息状態」。



にもかかわらず

ダメージの大元のＴＶで

「ストライキ」。











ヤフーが大幅続落、電通資料でネット広告の大幅減が明らかに（抜粋）
3月9日 テクノバーン

ヤフー が一時、前日比2130円（8.58％）安の2万2700円まで下落して

大幅続落となった。

電通 が先週末６日に発表した２月の単体売上高で

ネットなどの「インタラクティブメディア」の売上高が

「前年比8.7％減の17億1100万円」

と大幅減となっていたことを受けて

連想売りが波及する形となったものと見られている。

業種別では

新聞が前年比36.7％減
雑誌が24.9％減
ラジオが3.6％減
テレビが16.9％減

とネット広告の減少率はラジオのそれを上回るものともなっており

これまで企業の広告出稿減は

「ネットにまでは波及しない」

とする考え方が見事に裏切られた格好だ。











ＴＶが恐れるネットでさえも

既存の収益モデルは崩壊し

「再構築」

を迫られている。



いつかは再考を迫られることになったのだろうが

それが、ここまで早まってしまった理由は

「そこの見えない大不況」

だ。



その対策はというと











＜在京民放＞Ｇ帯改編率７１％も　続く広告不況、各局の対策（抜粋）
3月13日 毎日新聞

在京民放各局の４月番組改編方針が発表された。


＜日テレ＞
①新しい帯番組は午後７時からの「サプライズ」で、日テレお得意のバラエティー
②「新しいゴールデンタイム（Ｇ帯）は午後８時から
③７時台はいわば発射台で、視聴者の“体を温めて”から８時台につなげる」（今村司編成部長）という戦略
④みのもんたの“卒業”に伴って、２０年続いた「おもいッきりイイ！！テレビ」は「おもいッきりＤＯＮ！」に衣替え
⑤司会は中山秀征が担当
⑥また、週に３枠あった連続ドラマの枠を、水曜午後１０時と土曜午後９時の２枠に減


＜ＴＢＳ＞
①「報道とドラマの強化」を掲げるＴＢＳは“第二の開局”ともいえそうな大改編
②Ｇ帯（午後７～１０時）の改編率は７１・４％で
③データが残る８９年春以降最高
④目玉は、平日に新設される生放送の帯番組３本
⑤午前１１時からは約４時間の「ひるおび！」
⑥午後４時５３分からは「サカスさん」
⑦それぞれ、アラフォー（４０歳前後）世代と中高年を主なターゲットにした情報番組
⑧午後５時５０分からは「総力報道！　ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」で、後藤謙次がアンカー
⑨人気番組の放送曜日変更も目立つ
⑩「関口宏の東京フレンドパーク２」「ザ・イロモネア」が共に木曜日
⑪「ぴったんこカン・カン」が金曜
⑫「うたばん」が日曜へ
⑬曜日ごとにラインアップをそろえることで特性を打ち出す


＜テレビ東京＞
①Ｇ帯で２８・７％の改編を実施
②「ルビコンを渡れ！」をテーマに据えた
③後戻りできない重大決断を意味する故事で
④経済ドキュメンタリードラマ「ルビコンの決断」をスタート
⑤メーンナビゲーターは女優の木村佳乃ら


＜テレ朝＞
①平日の午後７時台は「あえて変えない戦略」
②一方で土、日曜の午後７、８時台は「家族みんなで楽しめる良質なエンターテインメント」を目指す
③土曜は「サタスペ」として「ドスペ」が約２年ぶりに復活
④日曜は、田口浩正がナビゲーターの情報番組「大人のソナタ」をスタート


＜フジ＞
①既存番組の充実と週末のてこ入れが課題
②人気の演芸バラエティー「爆笑レッドカーペット」を家族そろって見やすい土曜午後７時に移し
③空いた水曜午後１０時枠は内村光良らをレギュラーにした兄弟番組「爆笑レッドシアター」

（荒井昭博編成部長）
「レッドカーペットで注目された若手芸人を、レッドシアターに送り込み、連動しながら両番組の人気を高めていく。」











以前の改編では

ＮＨＫを見習って

「ドキュメンタリー強化」

とは言っていたが

あまり、うまくいかなかったような気がする。



視聴率という「縛り」が強く

「とにかく、いろいろ盛り込まずにはいられない」

という土壌では

「真実を伝える」のは難しいんじゃないだろうか？











赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」（抜粋）
MONEYzine編集部 2009年02月08日

景気低迷の影響でテレビCMによる収入の落ち込みが目立ち

テレビ業界が不振に陥っている。

とくに化粧品・飲料・自動車などのCMの稼ぎ柱の収入が前年を下回り

民放キー局5社の08年9月中間連結決算では

ほとんどの局の純利益が大幅に減少した。

日本テレビとテレビ東京は何十年ぶりとなる赤字を計上する事態となり

TBSも4日に発表した08年12月中間連結決算で

純利益が前年同期比72.1％減の53億7900万円と大幅に落ち込んでしまった。

収益が大幅に減り

危機感を増しているテレビ業界では

番組制作費が軒並み削減傾向で

現場からは「予算がどんどん削られていく」と悲鳴が聞こえてくる。

テレビ東京の人気番組『たけしの誰でもピカソ！』も

広告収入に対しタレントのギャラが高く

収支が合わないため今年3月いっぱいで打ち切られる予定だ。

不況の影響が深刻なテレビ業界だが

それでも国内トップクラスといわれる彼らの高給は今のところ維持されているようだ。


＜各局の平均年収＞
TBS 1550万円（テレビ業界トップ）
フジテレビ　1534万円
日本テレビ　1405万円
テレビ朝日　1322万円
テレビ東京　1226万円


＜国税庁の「民間給与実態統計調査」などの統計＞
2007年のサラリーマンの平均年収　440万円程度


大手テレビ会社の社員には

一般の会社員の3倍近くの給料が支給されていることになる。

それにしても赤字の会社にもかかわらず

なぜテレビ会社の社員は年収1000万円を悠々と突破できるのか。


＜高給の理由＞

●（よく語られるのが）放送業界が持つ利権

①放送局を開設するには免許が必要で
②大規模な地上波放送の場合、日本では総務省が電波をわりあてないと参入できない
③このためテレビ業界は新規参入がすくなく
④既得権益化しているのではないかとしばしば指摘されている

●（問題となっているのが）テレビ業界の中で生じている格差

①民放キー局5社の正社員なら高給が約束されるが
②下請け制作会社社員の給料は月給20万円にも満たないケースも多い
③また地方テレビ局との格差も顕著で
④秋田テレビやとちぎテレビの社員の給料は、TBS社員の半分にも満たない水準


今後業績が悪化し続ければ

さすがに民放キー局5社の高給も下がっていくのだろうが

その前段階で広告収入の減少のしわよせが

「下請け制作会社に来ている」

というのがテレビ業界の現実だ。











「下請け会社に安い金額で番組を作らせているくせに、苦労知らずのお坊ちゃまやお譲ちゃんが多すぎる。」



というコメントがあったけど

まさに、そういうことが書かれた記事。



ニュースでは

「派遣村がどうした」
「格差がなんだ」

と

さも「沈痛な面持ち」で語るけど

そういう人たちの気持など

全く実感してないんだろうな。



そう考えると

涙を流す姿も空々しく思える。



暖かいところから

寒々とした下界を見まわして

「おや、かわいそうに」

と究極の「上から目線」。



「富の再分配」ということからいえば

「下請け会社だけが割を食う」

というのは

いかにも非情な話だけど











これが今の日本の「資本主義」の姿ということだろう。

まあ、納得しているなら、いいんだけどね。











１００円ＰＣ　お得なの？　通信費に上乗せ　割高の場合も（抜粋）
3月12日 毎日新聞

１００円でパソコン（ＰＣ）が買えます－－。

東京・秋葉原ではこんな広告が目立つ。

ネット・ブックやウルトラ・モバイル・パソコンなどと呼ばれるミニ・パソコンはなぜ安いのか。

秋葉原のヨドバシカメラ。

４万４８００円のエイサーと東芝のミニＰＣが１円で販売されていた。

デルの４万９８００円も１円だ。


＜格安で売れる仕組み＞
①データ通信サービスとのセット販売
②０７年に携帯電話市場に新規参入したイー・モバイル（東京）の通信サービスを２年以上契約することを条件に
③ミニＰＣとデータ通信用端末（３万３８００円）がほぼ無料で手に入る


＜同社広報＞
①同社がミニＰＣ代とデータカード代の合計金額から６万９６００円程度を負担する
②１００円、１円などの値段を付けるのは量販店で、差額は量販店が値引きする


格安パソコンの通信使用料は

「月額２９００～６８８０円」。

通常のデータ通信サービスだけを２年間契約した場合は

「月額１０００～４９８０円」だから

パソコン代金は

「事実上、通信費に上乗せ」される。


＜イー・モバイルの広報＞
「初期費用が軽減されるので、主婦や高齢者らに人気が広がった」


格安販売は同社と量販店が企画し

昨年７月から始まった。

きっかけは昨年１月に台湾メーカー、アスーステックのミニＰＣが日本に進出したこと。

他の海外メーカーも

約５万円のミニＰＣを売り出し

国内メーカーも追随せざるを得なかった。

「持ち運びしやすいミニＰＣとデータ通信は結びつきやすい。セット販売すれば爆発的に売れる」

との狙いは大当たり。

イー・モバイルの通信サービス契約数は

昨年６月末の６０万３１００件から今年１月末に１２０万件を超えた。


＜メーカーや量販店＞
（ＮＥＣ）
「モデルごとに価格交渉はするが、０円、１００円で販売されるミニＰＣだからといって、特別に安く卸してはいません」

（ヤマダ電機）
「安値のイメージ作りができ、売上台数が増える」


誰もが喜んでいるようだが

本音は複雑だ。


＜マーケティング・リサーチのＭＭ総研の調査＞
①昨年の国内パソコン出荷台数はミニＰＣ人気で前年比４．９％増の１３６２万台だったが
②金額ベースでは１兆４７４０億円で同４．７％減
③単価が安いミニＰＣを売ってもメーカーや量販店のうまみは少ない


消費者にとってミニＰＣは得か、損か。


＜パソコン総合誌「ＰＣｆａｎ」の並木秀一・副編集長＞
「２年を超えて使うのなら、セット販売はかえって割高になる」











「ミニＰＣとデータ通信用端末（３万３８００円）がほぼ無料で手に入る」

というが

そのカラクリは



格安パソコンの通信使用料は

「月額２９００～６８８０円」。

通常のデータ通信サービスだけを２年間契約した場合は

「月額１０００～４９８０円」だから

パソコン代金は

「事実上、通信費に上乗せ」される。



ということ。



＜イー・モバイルの広報＞
「初期費用が軽減されるので、主婦や高齢者らに人気が広がった」



というコメントだが

元々は

「客寄せでタダにしてる」

と思ってる人が多いんじゃないだろうか？



少なくとも

自分はそう思ってた。



このモデル

どっかで見たことがある。



そう

総務省が無くそうとしていた

「携帯電話通信料のカラクリ」

と似ている。



安く買った携帯の価格が

実は

「通信料に含まれてる」。



だから

「２年を超えて使うのなら、セット販売はかえって割高になる」

というコメントになるわけですね。



これって

携帯の時よりも実は悪質じゃないかとも思う。



携帯の時は

「どんどん買い替える人は得」してたんだけど

今回の場合

買い替えの商品は

「事実上、ない」。



メーカーについても

携帯の時は利益を得ていたんだけど

今回は

「単価が安いミニＰＣを売ってもメーカーや量販店のうまみは少ない」

という状況。



要するに

契約数を

「昨年６月末の６０万３１００件から今年１月末に１２０万件超」

にしたイー・モバイルだけが

「ウハウハ」だ。



納得して契約してるんだから

別にいいけど

ちょっと腹立たしい。



だって

「0円で手に入る」

ってのはウソじゃん。



そもそも

「データ通信サービス」自体が

毎月、定額を取られるわけで

躊躇する。



「月４９８０円≒年間約6万円の出費」

だよ。



2年間なら12万円。



それが

「月６８８０円≒年間約８万４千円の出費」

２年で

「約１７万円」。



まともなパソコン買えるじゃん。



ウチでもＡＤＳＬ引いてるなら

外出先だけでしょ。



公衆無線ＬＡＮでいいじゃん。



もう少し安くなれば

考えるけどね。



なんか搾取されてる気がして

腹立つし











２年で契約、一旦止めたらどうですか、みんな？