イスラム教がマイナーな台湾。ハラル認証取得のワケは？

「台湾の声」イスラム教がマイナーな台湾。ハラル認証取得のワケは？


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台湾の声

「香港市場は地獄に堕ちるだろう」（トランプ大統領） ドル交換が不能となれば、市場の継続的発展は難しい

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月１５日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６６１９号　　＜前日発行＞
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　「香港市場は地獄に堕ちるだろう」（トランプ大統領）
　　　ドル交換が不能となれば、市場の継続的発展は難しい
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　トランプ大統領はＦＯＸニューズのインタビュー（８月１３日）に答えて、
「香港市場は地獄に堕ちるだろう。香港市場でドル交換が出来なくなれば、國際金融都市としての市場機能の継続的発展は難しくなる」と明快に述べた。
番組はハリス女史がバイデン民主党大統領候補の副大統領候補に選ばれたことをどう思うかという主旨だったが、派生的に香港問題を言及した。

　「香港を中国が統制下におけば市場の自由は規制され、市場の機能を失うだろう。香港が繁栄して来られたのは米国の特別待遇の恩恵によってであり、ドルペッグ制が、それをささえたのだ」とトランプは続けた。

　また香港と米国の貿易は、今後「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」として扱われるから、品目によって高関税となり影響を受ける。香港は大陸の製品輸出を、香港で積み替え、ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＨＯＮＧＫＯＮＧとしてきたので、高関税を免れてきた。しかし香港から米国への輸出は３７億ドルでしかなくＧＤＰの２％以下である。

　また香港居住市民と中国本土の中国人とはヴィザ条件をわけて発給してきたが、これも同一条件で扱うことになり、犯罪者引き渡し条約も撤廃となる。フルブライト奨学生も廃止される（これまで１７３名が選ばれた）。

ただし政治亡命はみとめるとしたものの、具体的な亡命者の立件など詳細に関しては８月末まで発表するとした。昨秋の香港民主人権法、７月の香港民主法がいよいよ効力を発揮し始めている。

累積債務は８２兆円。おかまいなく、また７０兆円 中国新幹線、３万５０００キロを２０３５年までに二倍に

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月１４日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６６１８号
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　累積債務は８２兆円。おかまいなく、また７０兆円
　　中国新幹線、３万５０００キロを２０３５年までに二倍に
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　発作的刺激策、というより無謀を承知の景気刺激策。
　もはや見渡す限りの廃墟、砂上の楼閣なのに、また新幹線プロジェクトを二倍にする。中国の経済政策というのは、原則がない。コスト無視。ひたすらＧＤＰ拡大のために、ノルマを課して、いずれ積み上がる不良債権のことなど、誰も責任を取らないのである。

　２０１９年度末に中国新幹線の赤字は８２兆円に膨らんでいる。営業キロ数は３万５０００キロ。日本の１１倍。
　武漢コロナ禍によって、優秀企業とまで言われたＪＲ東海が赤字転落となった。もちろん中国の新幹線も第二四半期は巨額の赤字だった。

　国内プロジェクトを拡大する理由はＧＤＰ成長率をプラスにもっていく工夫でもあり、同時に現在の従業員や関連企業の雇用維持、下請け産業の倒産防止である。
　もう一つは海外の新幹線プロジェクトが軒並み破綻し、その象徴はインドネシアだが、トルコのイスタンブール　─　アンカラ間高速鉄道など少数の例外をのぞいて、失敗の終わり、海外需要が望めなくなったこと。

　たとえば、ファーウェイは西側から排斥されたため、中国国内での強引にスマホ販売を強化しているように、新幹線二倍計画の考え方は同じであろう。

　中国は２０３０年までに新幹線を５万キロ年、２０３５年までに合計７万キロとする。建設予算は最低見積もって７０兆円。しかも、主要都市には新幹線が既に開業しているので、新しい路線は辺疆、山奥、寒冷地、砂漠地帯になる。
　それにしても、資本主義社会では考えられないことをやるんだ。

防衛省に台湾メディアが怒りの報道

【メルマガ台湾は日本の生命線！】防衛省に台湾メディアが怒りの報道


ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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防衛省に台湾メディアが怒りの報道

2020/08/07/Fri

8月中旬に刊行予定の防衛白書が台湾を中国領土扱いしている問題は、台湾でも三立テレビニュースチャンネルのサイトが8月5日に詳報した。「台湾は中国ではない　日本の防衛白書が何と複数個所で我が国を矮小化」との見出しでだ。

記事は冒頭でこう書いている。

「日本の防衛省が今年公開した2020年版防衛白書は8月中旬に一般書店で発売されるが、ネットユーザーの最近の指摘によると、白書は『諸外国の防衛政策など』という章で、何と台湾に関しては『中国』との括りの中で解説し、台湾の国防軍事情勢を中国の関連情勢として扱い、更には『中国軍の配置』図において台湾を中国の一部として描いくなど、日本防衛省の誤った認識や措置が複数見られる」

そしてその上で、「日本はこうしたやり方は、我が国を厳重に矮小化するものだとの声がしきりに聞かれる」と書いている。

台湾では当然の事ながら、防衛白書は台湾を侮辱するものだと受け止められたのである。他の民主主義国家から、日本の防衛省がここまで批判されるのは稀ではないだろうか。

防衛省が「一つの中国」という中国の虚構宣伝を白書にわざわざ反映させたのは、中国への配慮である以外に考えられない。「一つの台湾、一つの中国」という現状を言い表せば中国の反撥を招きよろしくないとの判断で、防衛省内の親中派勢力がそうさせたのだろう。

日本政府に巣食う親中派の特徴の一つに事勿れ主義というものがある。中国を怒らせまいと必死であるあまり、台湾の尊厳を蹂躙してもそれに気づかない、あるいは気にもしないというケースはよく見られる。日中関係の悪化を防ぐことが再重要であり、国益のためなら台湾を蹴り飛ばしてもやむを得ないなどとして、自らの臆病、惰弱を正当化したがる向きも確かにある。そして防衛白書は、まさにそうした事勿れ主義の産物なのだ。

この手の親中派勢力は自らの侮台行為が日本の信頼を傷つけていることに気が付いていない。そしてまたそれが、「防衛省は決して「一つの中国」を否定しません。中国のレッドラインを踏み越えることはしません」との誤った信号を中国に送ることの危険性にも思い至っていない。

中国は世界各国に「一つの中国」原則を強要しているが、それを最も強く求める対象が米国であり、その次は日本だ。なぜなら日米同盟が台湾の国防を支えているため、台米分断、日台離間は中国にとって極めて重要な工作になっているからである。そしてそのような謀略にまさに引っかかっている勢力が防衛省内部に存在する訳だ。防衛白書の媚中の記述は、まさにそれを我々に教えてくれている。

防衛省内の良識派には、台湾で防衛省に対する怒りの報道があったことだけは伝えておきたい。友を怒らせ敵を喜ばせる現状を猛省してほしいのだ。
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■ウソを記述するな！これでは中国の台湾侵略への加担！！
台湾を中国領とする「防衛白書」の販売停止を防衛省に求めよう！


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■台湾は中国ではない！防衛省は防衛白書の出版中止を！
　オンライン署名にご協力を！
　　↓
http://chng.it/zqDv95W5zh

米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ 中国人民銀行顧問、社会科学院シニアフェローのユー・ヨンディンが警告

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）８月１３日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６６１７号
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　米国の金融制裁に備えよ。トランプ政権は本気だ
　中国人民銀行顧問、社会科学院シニアフェローのユー・ヨンディンが警告
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　次の米国の中国制裁は金融方面であり、銀行取引停止、世界のドル決済期間からの排除、海外資産凍結などのシナリオが用意されている。
　中国当局は警戒態勢にはいるべし、と重大な警告を発したのはユー・ヨンディンだ。かれは２０１４年のダボス会議でも中国側のパネラーを務めた。

　中央銀行の顧問として、世界の顔の一人、現在も社会科学院の上級研究員を務め、その発言は注目されている。彼がいうのは「２０１２年に雲南省昆論銀行が、イランへの不正送金がばれて制裁されたように、海外との取引関係に於いて、中国の海外資産が凍結される可能性が高い」。

　８月１５日からファーウェイ、テンセントなどが取引停止となるばかりか、ＴＩＫＴＯＫとウィチャットの禁止が通達された。「アメリカが次に何をやらかすか、予測不能だ」とユーは続けた。
　「世界の決済のクリーニングをしているＣＨＩＰシステム、或いは国際ドル決済システムでありＳＷＩＦＴから中国が排除される可能性も否定できないだろう」。

　中国人民元は香港という國際金融都市が機能を失えば、それで一巻の終わりという自覚がある。香港ドルが米ドルとペッグ制を敷いているからこそ、中国は国際取引ができるのであり、為替、社債起債、送金、貿易決済などを自由に行えた。
　その香港に与えてきた特権をトランプ政権は廃止した。

　この重大にして深刻な危機を認識していない暗愚の帝王は、香港弾圧強化に踏み切り、自爆装置に手を掛けてしまった。