「台湾の声」台湾鉄道タロコ号の事故に対する台湾政府の対応について

「台湾の声」台湾鉄道タロコ号の事故に対する台湾政府の対応について


台湾独立建国聯盟日本本部　王明理

　4月2日に発生した台湾の太魯閣（タロコ）号の列車事故は、49人が死亡し216人が負傷者するという台湾史上かつてない大きな鉄道事故となってしまった。事故現場の様子や線路に滑落したトラックが原因であったことなどは日本のメディアでも大きく報道されたのでご存じの方も多いと思うが、その後の台湾政府の対応について述べたいと思う。

　この事故に対して、衛生福利部（日本の厚生労働省に相当）は2日後の5日に義援金専用窓口を開設し、監査委員会を設立して政務次長の李麗芬を責任者に任命した。それからわずか1週間後の11日までに、33万218件の寄付申請があり、金額は8億1410万6821台湾ドル（日本円換算約31億2,666万円）に達した。予定していた目標額に達した為、当初4月30日までとしていた義援金受付は15日で終了する運びとなった。

日本からもサポートしたいという声があがり、「全日本台湾連合会」が義援金受付の窓口を開設した矢先の打ち切りだったが、このことから、台湾政府の動きが非常に迅速であることや台湾人の困った人を助ける互助精神が大変に厚いことが改めて印象づけられた。

12日には、これもまた迅速に、義援金の用途について会議で討論された後、李麗芬次長が適用範囲について記者会見を開いて説明をおこなった。その「7つの用途」は以下のとおりである。

一　被害者の遺族、負傷者、またその家族の生活補助・経済支援に充てる

二　医療補助に充てる。国民健康保険及び台湾鉄道会社からの支給では足りない費用に充てる他、リハビリ用器具などにかかる費用の補助金に充てる。

三　死亡者及び負傷者の子女、負傷した学生の「教育費の援助」に充てる

四　「心理的再建」に充てる。遺族及び負傷者の家族の他に、事故に遭遇した乗客と救助隊員にも心理的再建が必要である為、心理状態の把握や心理衛生、心療内科治療などに必要な補助金に充てる。

五　事故に関連する「刑事・民事に関わる法律費用」の補助金に充てる。

六　「関連NGOの結成に関わる自治体への助成金」に充てる。被害者家族の心理的再建のサポートなどで、少なくとも3年以上の中長期的な支援を提供する。

七　「その他」の補助金に充てる。この項目を設けることにより、遺族及び負傷者の家族から何らかの特殊な状況による要求がある場合に備え、必要な際に委員会で話し合って対応する。

この7つの項目を見ると、遺族や負傷者だけでなく、その家族はもちろんのこと、事故に遭遇した乗客や救助隊員にまで配慮し、行き届いた支援が提供されることが分かる。しかも、この方針を大事故発生から間を置かずに決定しているところに、台湾政府の優れた対応力が現れているように思う。

この度の不幸な事故では、取り返しのつかない多くの命が失われ、台湾政府も国民も深く傷ついたが、蔡英文政権は突然の不幸な事態に際しても、政府としてやるべきことを的確に認識し、責任を果たす姿勢を示してきた。

蔡英文総統と林佳龍・交通部長（日本の国土交通省大臣に相当）は、事故の翌日の4月3日午前には現地に赴き、負傷者を見舞った。頼清徳副総統はハーバード大学で医学を修めた医師として、見舞いに訪れた病院では専門家として医師と意見を交わしている。
一連のことから看て取れるのは、昨年来の台湾政府のコロナ対策と同様の「危機管理能力」と、国民が何を必要としているかを察して、「迅速かつ透明性をもって対応する姿勢」である。そうであればこそ、国民は政府に信頼を寄せ、政府の方針に協力しようとするものだと改めて思う。

今回、最終的に集まった義援金は10億6029万元（日本円換算40億7218万円）に達し、衛生福利部はその運用の透明性の為に、誰にでも分かりやすいチャートやグラフも作り発表を重ねている。多額の義援金が短期間で集まったことも、コロナウイルス感染を1年以上も低く抑えこんでいることも、台湾政府と国民の信頼関係の確かさを示すものと思われる。




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台湾の声

アフガニスタンから米軍は撤退し、安全は「空白」となるが。。 中国軍が「平和維持部隊」を派遣へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１７日（土曜日）弐
　　　通巻第６８６６号
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　アフガニスタンから米軍は撤退し、安全は「空白」となるが。。
　　中国軍が「平和維持部隊」を派遣へ
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　やっぱりそうか、とうとう中国がでてくる。
　９月１１日をもって、米軍はアフガニスタンから撤退する。現在の駐屯は２５００名。ＩＳ、タリバンは、じっとその時を待っている。自分たちの天下がくるからだ。

　アフガニスタンは強桿な部族、英国が手を焼いて部隊を投入して全滅。つぎにロシアが手を出したら、酷い目にあってすごすごと引き揚げた。ウクライナ部隊だけでも１５０００名が死んだとされる。

　米国がアフガニスタンへ出向くことになったのは９１１テロへの報復だった。やがて泥沼化し、二十年。逃げ時を考えていた。オバマは「良い戦争」と放言したが、トランプは断固撤収、その路線をバイデンが引き継ぐ。

　さて問題は、アメリカの底意である。既報のように、アフガンに「タリバン＋ＩＳ連合政権」が出来ると、かれらの標的は中国になる。動機は言うまでもない。イスラムの連帯である。地図をご覧あれ、「アフガン回廊」は中国のウイグル自治区に直結している。

　中国は欧米の多国籍軍がアフガニスタン駐留を内心「歓迎」してきた。中国の安全保障が担保されるからだ。その間に、ＩＳやアルカィーダ残党、そしてタリバンと連携するウイグル人を炙り出し、強制収容所をあちこちに造成し、世界から「ジェノサイド」と言われても平然と「予防戦争」を仕掛けてきたのだ。それが本質である。

　アフガニスタンから米軍が去り、安全保障面で最大の不安に襲われるのは中国となる。
　「平和維持部隊」と称する中国軍を投入するのは時間の問題となったのでは？

お笑いチャイナ経済。第一四半期のＧＤＰが１８・３％の飛躍だったとサ 中国大手「華融資産管理」の社債金利が２％から４０％のジャンク債へ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）４月１７日（土曜日）
　　　通巻第６８６５号　　＜前日発行＞
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　お笑いチャイナ経済。第一四半期のＧＤＰが１８・３％の飛躍だったとサ
　　　中国大手「華融資産管理」の社債金利が２％から４０％のジャンク債へ
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　かねてから醜聞の絶えない華融資産管理（華融アセットマネジメント）の将来性を読んで、ゴールドマンサックスまでが株式に投資した。ムーディズは同社の社債格付けを「優」と認めＡ３の評価をしていた。

　それがいまでは。借り入れが１６２３億ドル。社債金利が４０％、格付け機関は「投資不適格」。同社は香港株式市場に上場しているが、株価は勿論暴落した。

　この奇妙な管理会社は、四大国有銀行の不良債権処理のために設立され、西側の投資家は、欧米諸国と同様な債務処理が行われたら儲かると信じて投資したのだ。しかしシステムは最初から違った。

　前会長の頼小民は自宅に札束が山積みで３トン。豪邸には妻妾同居。ほかにも愛人が百名、それぞれが子会社の役員としていた。懐にした賄賂は邦貨換算で２８５億円、殆どを豪遊と愛人のために遣っていたらしいのだが、逮捕されたとき「あのカネは一時的に保管していただけで、絶対に私用には遣っていない」とシラを切った。

　天津裁判所は、２０２１年１月５日、この頼小民に死刑判決を言い渡した。賄賂があまりの巨額だから、見せしめの意味がある。

　さて、この頼小民は金融界で言えば小役人あがりのチンピラ官僚である。
その程度の人物が何故、巨額の賄賂を受け取る立場となり、百人もの愛人を抱えることが出来たのか？

背後に大物の後ろ盾がいたに違いないが、裁判過程では隠蔽された。
一部の事情通は、華融の子会社に粛建華が出資したデータがあり、江沢民派との関連を云々している。
また重慶市の関連企業への巨額融資が発覚しており、失脚した薄煕来の後継となった孫政才が賄賂で逮捕された経過からも、その関連を繋げる。

孫は共青団の「希望の星」とされたが、この事件では誰も支援に動かなかった。その後、重慶市には習近平の幇間、陳敏爾が党委員会書記となった。
本当のことは闇の中、また愛人百名というのも、官製報道、悪の印象操作だろう。

　こんなおりに中国国家統計局発表の２０２１年第一四半期のＧＤＰ伸びが１８・３％だったそうな。お笑いである。国家統計局は嘘放送の殿堂である。
　他方、同日のウォール街ダウ平均は空前の３４０３５ドル９９セントで終えた。