中国「五中全会」、次期後継を示唆する人事はなかった 「中国的特色をいかす『大国外交』を実践する」そうな

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月３０日（金曜日）
　　　　　　　　通巻第６６８４号
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　中国「五中全会」、次期後継を示唆する人事はなかった
　　「中国的特色をいかす『大国外交』を実践する」そうな
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　１０月２９日、四日間にわたった中国共産党第十九期第五回中央委員会総会（五中全会）が閉幕した。開催場所も明示されず、五中全会の議事進行は秘密裏に進み、終了後、コミュニケが発表された。

結局、決まったことは何かといえば、２０３５年までに『先進国』並みを実現し、その前に建軍百周年を迎える２０２７年までに、中国人民解放軍を「完全に近代化」達成すること、経済は国内外両輪で発展させる（双循環）ことなど。

　具体的には２０３５年までに一人当たりのＧＤＰを先進国並みの３万ドルにしたいとすることだが、貧富の格差が天文学的に開き、ジニ係数が０・６２という体質。
しかも四千年にわたってシナ人に染みこんだコアパーソナリティを変革することは殆ど不可能だろう。
農村では一ヶ月２万円以下で暮らしている人々が数億もいる。

　人事が発表されるという一部の観測があったが、筆者の情報筋からは「今度の大会で人事異変はない」と事前予測が強く、その理由を「習近平は終身皇帝を狙っているからだ」と説明した。「

習の子飼いのなかでも、李強（上海市書記）、丁せつ祥（中央弁皇室主任）、陳敏爾（重慶市書記）、李希（広東省書記）らが政治局常務委員へ昇格するなどという予測もあった。軍人も習のお友達が軍事委トップを飾っており、移動が行われると予測された。いずれも発表がなかった。

五全中会は何を決めるのか。習近平の終身独裁皇帝を追認するだけ？ 「マスク外交」から「戦狼外交」、そして次は「ワクチン外交」を展開

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）１０月２９日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第６６８３号
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五全中会は何を決めるのか。習近平の終身独裁皇帝を追認するだけ？
　　「マスク外交」から「戦狼外交」、そして次は「ワクチン外交」を展開
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　必死の形相で王毅外相は欧州を駆け回ったが、対中感情の悪化を修正できず、慌てて楊潔ち国務委員もスペインなど南欧を巡回した。さっぱり効果なしと分かったのが八月下旬だった。根底にあるのは中国が派手に転回したマスク外交への不信である。

　とくにスウェーデンやノルウェイ、チェコ、ポーランドなどがはっきりと反中国を示すようになり、いまでは親中路線の欧州の国といえば、ハンガリーくらい？
　チェコは国会議長らが集団で台湾へ赴いた。中国は歯ぎしりして、制裁を口にした。

　オランダもスペインも、その他の欧州各国で中国が供与したマスク、とくに医療用マスクならびに人工呼吸器が不良品、大量に突き返し、「中国はまるで火事場泥棒」という評価が欧州ばかりか世界中で固まった。

　それでも欧米並びに主要な工業国家で、自国製マスクを製造していないことが分かり、米国では自製への試行錯誤がつづいた。日本ではシャープなどかなり成功したものの、ドラッグストアやスーパーで売られているマスクは殆どが中国製、「道の駅」へいくと地元の主婦らが編んだマスクも並んでいる程度で、依然として中国依存である。

　鳴り物入りの米国進出だったホンハイ（鴻海精密工業）のウィスコンシン州工場は、半導体ではなくマスクを生産することに切り替えて対応したが、それはともかく「マスク外交」は中国の評判を落とした。

　そこで中国は飴と鞭の「戦狼外交」に切り替えた。脅しと金のばらまきで票を買うという中国の強権発動に、民主主義国家は反発した。

欧米では逆に人権、民主の声を高めたのだが、中東やアフリカ諸国では、中国と似た専制政治が多いため、一定の効果を挙げた。
　日本では嫌中論が拡大しているにも拘わらず、政官界、財界並びにメディアにはパンダハガーがうようよと遊弋し、世論を誘導している。日本政府は決定的な対中態度を示せないでもたついている。


　▼もし米国政治に空白期間が生まれたら、台湾侵攻もありうるだろう

　１１月３日、アメリカの大統領選挙投票日。おそらく開票に手間取り、ひょっとして一月の新大統領就任式まで、トランプのレイムダック化があるとすれば、習近平は国内をまとめるために台湾侵攻に打って出る可能性がある。
　台湾本島ではなく、台湾軍の常駐している東沙への侵攻というシナリオが、もっとも蓋然性が高いと軍事専門家の間では囁かれている。

　両天秤をかけながらも中国は、「戦狼」路線を「修正」し、こんどは「ワクチン外交」に転ずる気配である。
　中国製ワクチンなど、聞いただけでも眉唾と思いきや、なにしろ米国の薬剤、とくに抗生物質は９０％を中国に依存している。したがって中国がワクチンを欧米や日本に先駈けて売り出す可能性が高いのだ。

　まして外交武器として廉価で供給するとなると、中国に飛びつく国々が山のようにある。一帯一路で借金の山を前にして呻吟するスリランカやパキスタンなどでも、またもや中国のワクチンほしさに外交の基本を切り替えることを躊躇わないだろう。
　中国は、北京依存から脱却を試みる国々をつなぎ止めるためにもワクチン外交を有効活用しかねない。

　トランプ外交は中国を孤立化させることにあるものの、欧州では英仏くらいが同調しているのみ。それも英国は旧植民地の利権、フランスはいまもニューカレドニア、タヒチなど植民地をかかえているので、日米豪印のインド太平洋戦略に関与せざるを得ない。ドイツは曖昧な態度を示してきたが、フランスと並んで、ふたたび都市封鎖に踏み切り、中国への不信感が急拡大している。
　西側のアキレス腱は医療現場の困惑、中国はスペイン、伊太利亜などに目標を定め、着々とワクチン外交を準備中というわけだ。