都市計画税

　この件については、過去　何人かの議員が議会において、質問をしておりますが、平成２２年から、旧３町にも、都市計画税なるものが、導入される予定であります。

　合併協定書の中での、地方税の取り扱いにおいて、税率については、０．３％と成っておりますが、都市計画事業の動向を勘案して、検討するとは成っておりますが・・
　私の地元、海老ヶ島地区においては、海老ヶ島東部地区土地区画整理事業が、頓挫し、今や何の計画もないまま、調整区域から市街化区域に編入された為、おそらく２２年から、都市計画税が課せられる事になると思います。

　先日、この件に関し、都市整備部長、建設部I課長、税務部長と話し合いを持ちましたが、現時点では、問題はあるものの、他の市街化区域と別扱いする事は、不可能であるとの、見解でした。
　ただ、計画税そのものは、１反歩あたり、年額３００円程度で、１０年で約２倍になるようです。

　問題は、相続税で、人によっては、恐ろしい事になりかねない・現実に今、畑地が多いが相続する時の評価額は、想像を絶する金額が予想され、地権者にとっては重大な事である。

　本来は、明野バイパス（村田・中根線）の開通と共に、商業、情報、サービス等の旧明野地域の中心的かつ利便性の高い市街化を形成し、約３００町歩・１８００人の方が、居住する画期的な計画だったが、今後の動向が、大変気になるところである。

　どなたか、いい案　教えてください。