もう既に4月半ばも過ぎ、各種団体等では総会やらで今年度の予算やら事業計画が練られ、新年度も実質始まっています。 少しばかり遅き感もありますが、3月議会にて決まった今年度の主だった事業とその予算金額をお知らせします。
町の予算には一般会計と6種類の特別会計があるわけですが今年度の予算と昨年度の予算では次の表のようになります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/21/7842cd2f2c17d279d769af84242efff1.jpg)
一般会計だけで言うと、25年度予算は38億8千8百20万円となります。昨年度当初予算が34億9千万円でしたから、かなりの増額と考えられますが、24年度予算も補正をした結果、3月末では45億8千2百58万2千円となりました。これは、町長の改選期ということでの骨格予算編成に合わせて、年度末の政権交代による「臨時経済対策」として出された13兆1千億円にも及ぶ補正予算関連による置戸町としての事業予算も含まれます(繰越明許として、24年度予算に計上し、事業は25年度に行う)。 少しばかり複雑で前後がバラバラになりますが、平成25年度の事業と合わせて24年度の予算の事業が、今年度に行われるということになります。
24年度の補正予算での繰り越して今年度に行う事業は次のようなモノになります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/8c/7cf32ecf8d88aced9f854c520d8eb2b0.jpg)
25年度の主だった事業は次のようなモノになります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/d3/f72fe3782b77a9dfb9243c03f030ee10.jpg)
いずれにしても、ハード事業が多くなるわけですが、本当に必要なもの! そして、補助金等が付くから?・・等として行う事業等々、今年度の置戸の事業となります。
一般会計予算の半分以上22億7千万円(見込みで58.5%)を地方交付税に頼っている置戸町です。自己財源(町税)は7.3%にしかすぎないのです・・俗に言うところの、自治体の健全な財政指数を表す実質公債費率[実質的な公債費(地方債の元利償還金)が財政に及ぼす負担を表す指標]で言えば、置戸町は9.4%(平成23年度決算において)となるわけで、危険信号と言われる15%にはならないわけです。差し迫った危機感を持つ必要はないのでしょうが、しかしながら今後の事業展開によっては、比率が上がって行くことは想定出来るわけで、健全な財政運営を踏まえつつの行政運営が必要なことは重要なことと思います。
町長はしっかりと把握しながら行政運営を行っていると思います。勿論、議員としても、しっかりとした監視の目、「街づくり」に向けた意識が必要だと思っている次第です・・・
町の予算には一般会計と6種類の特別会計があるわけですが今年度の予算と昨年度の予算では次の表のようになります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/21/7842cd2f2c17d279d769af84242efff1.jpg)
一般会計だけで言うと、25年度予算は38億8千8百20万円となります。昨年度当初予算が34億9千万円でしたから、かなりの増額と考えられますが、24年度予算も補正をした結果、3月末では45億8千2百58万2千円となりました。これは、町長の改選期ということでの骨格予算編成に合わせて、年度末の政権交代による「臨時経済対策」として出された13兆1千億円にも及ぶ補正予算関連による置戸町としての事業予算も含まれます(繰越明許として、24年度予算に計上し、事業は25年度に行う)。 少しばかり複雑で前後がバラバラになりますが、平成25年度の事業と合わせて24年度の予算の事業が、今年度に行われるということになります。
24年度の補正予算での繰り越して今年度に行う事業は次のようなモノになります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6d/8c/7cf32ecf8d88aced9f854c520d8eb2b0.jpg)
25年度の主だった事業は次のようなモノになります。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/29/d3/f72fe3782b77a9dfb9243c03f030ee10.jpg)
いずれにしても、ハード事業が多くなるわけですが、本当に必要なもの! そして、補助金等が付くから?・・等として行う事業等々、今年度の置戸の事業となります。
一般会計予算の半分以上22億7千万円(見込みで58.5%)を地方交付税に頼っている置戸町です。自己財源(町税)は7.3%にしかすぎないのです・・俗に言うところの、自治体の健全な財政指数を表す実質公債費率[実質的な公債費(地方債の元利償還金)が財政に及ぼす負担を表す指標]で言えば、置戸町は9.4%(平成23年度決算において)となるわけで、危険信号と言われる15%にはならないわけです。差し迫った危機感を持つ必要はないのでしょうが、しかしながら今後の事業展開によっては、比率が上がって行くことは想定出来るわけで、健全な財政運営を踏まえつつの行政運営が必要なことは重要なことと思います。
町長はしっかりと把握しながら行政運営を行っていると思います。勿論、議員としても、しっかりとした監視の目、「街づくり」に向けた意識が必要だと思っている次第です・・・