世界の障害者法定雇用率

（NHK視点・論点をみていたら・・・）
イタリア　７％
フランス　６％
ドイツ　　５％
韓国　　　３％
日本　　１．８％

これは各国の法定雇用率。法定雇用率とは、民間企業、国、地方公共団体は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、それぞれ従業員数の割合（法定雇用率）に相当する数以上の身体障害者又は知的障害者を雇用しなければならない、その割合のこと。

ＮＨＫの解説員がいうところ、日本は他国に比べて低く、法律ができてから一度もこの数値を達成したことがない。ちなみに平成２０年６月１日現在の障害者の雇用状況について厚生労働省がまとめたものが下記。いまだ達成できず。

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◎ ポイント
【公的機関】
○ 国の機関では、全ての機関で法定雇用率を達成
○ 都道府県の機関では、知事部局は全ての機関で法定雇用率を達成しているが、知事部局以外の機関は7.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ 市町村の機関では16.1％の機関が法定雇用率を未達成
○ また、都道府県教育委員会のうち法定雇用率を達成しているのは、４７機関中４機関（法定雇用率達成機関割合は8.5％）
【民間企業（56 人以上規模）】
○ 全体の実雇用率は1.59％（対前年比で0.04ポイント上昇）
○ 法定雇用率を達成している企業の割合は44.9％（対前年比で1.1 ポイント上昇）
○ ただし、企業規模別で見ると中小企業の実雇用率は引き続き低い水準
　特に100～299人規模の企業においては、実雇用率1.33％と最も低い水準

このような状況を踏まえ、厚生労働省としては、
・ 公的機関は民間に率先垂範して法定雇用率を達成する立場にあることから、未達成の機関に対し、労働局長等から機関のトップに対して呼び出し等による指導を徹底
・ 民間企業については、その取組状況に応じた雇用率達成指導を厳正に実施
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不況で解雇される障害のある人の数も昨年末から増えています。障害特性を把握し、個性を把握した上での適材適所雇用と環境整備の工夫により、雇用する側される側ともにハッピーな継続雇用へとつながります。多様な事例をつくって参考にしてもらえるようにしたいです。
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