大阪府☆「障害者の法定雇用率未達成企業と取引しません宣言」

橋本知事がんばってー。ニュースはこちら

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障害者雇用率の未達成企業、大阪府が取引見直し方針
2008年11月18日6時54分

　大阪府の橋下徹知事は障害者の雇用促進策として、来年度から法定雇用率を達成していない企業との契約関係を見直す方針を固めた。大阪府の法定雇用率の達成割合は全国４３位（０７年６月現在）の低水準で、橋下知事は「障害者雇用の日本一を目指したい」と意欲を示している。

　障害者雇用促進法は、従業員５６人以上の企業に対し、全従業員（常用労働者）の１．８％の障害者雇用を義務づけている。だが、企業の中には障害者雇用よりも、法定雇用率を守れない場合に支払う納付金（１人あたり月額５万円）を選択する企業もあるという。

　厚生労働省によると、達成企業は全国平均で４３．８％にとどまり、達成率トップは佐賀県の６４．７％。大阪府の場合、府内に本店がある対象企業６０１０社のうち、達成したのは４２．２％だった。

　府雇用推進室によると、来年度から入札や随意契約などで府と取引関係にある企業に対し、雇用率を示す資料の提出を義務づけ、未達成の場合は改善に向けた計画書の提出を要請する。対応が不十分な場合は契約見送りも検討する。同室によると、こうした取り組みは全国的に珍しいという。

　府はこれと連動して、未達成企業の取り組みを支援する「大阪府障がい者雇用企業促進センター（仮称）」も設置する方針だ。橋下知事は「『未達成企業とは取引しない』と宣言し、強い姿勢を示す。障害者雇用率の引き上げは、行政の最大の使命だ」と話している。（吉浜織恵）
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