ノーベル賞受賞10年…「iPS細胞」実用化への今 202209

ノーベル賞受賞10年…「iPS細胞」実用化への今
　ニュースイッチ by 日刊工業新聞　より　220921

　京都大学の山中伸弥教授がｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の製作に成功し、その功績で２０１２年にノーベル賞を受賞して今年で１０年がたつ。

　これまでに世界中でｉＰＳ細胞の基礎・応用研究が進められ、論文数は１万報以上に上る。安全性・有効性に課題は残るが、この間、患者にｉＰＳ細胞で作った臓器などを適用する臨床試験も増えている。

　ｉＰＳ細胞の実用化に向けた研究がさらに進展すれば、さまざまな疾患の治療法の確立につながる。（飯田真美子）

　数多くの病気が存在する中で細胞や組織を使って機能を回復する「再生医療」が注目されている。特にさまざまな臓器に分化できるｉＰＳ細胞研究への期待は高い。

　理化学研究所の元プロジェクトリーダーでビジョンケア（神戸市中央区）の高橋政代社長が１４年にｉＰＳ細胞を使って実施した、加齢で目が見えにくくなる病気「加齢黄斑変性」の治療が世界初の事例で、これ以降、臨床試験が増えている。

　最近では、慶応義塾大学の岡野栄之教授らが、治療法が確立されていない脊髄損傷の患者にｉＰＳ細胞由来の神経前駆細胞を移植することに成功した。今後、術後の経過を１年間観察し、さらに３人の患者の手術を実施して安全性・有効性を確認する。

　大阪大学の西田幸二教授らは、ｉＰＳ細胞から角膜上皮を作製して４人の角膜疾患患者に移植し再生できた。術後１年間の経過観察から拒絶反応や腫瘍形成はなく、安全・有効であることを示した。西田教授は「２３年にも次の治験を実施し、２５年ごろをめどに実用化を目指す」と意気込みを見せる。

　だが、ｉＰＳ細胞を実際に使う上で課題はなお残る。さらなる基礎研究の強化が必要で、実用化にはまだ時間がかかりそうだ。

　受賞の喜びを答える山中教授（１２年１０月）

　さまざまな種類の細胞になり得る「幹細胞」の研究では遺伝子変異や機能などの研究が十分でなく、細胞が腫瘍化する可能性について未解明な点が多い。

　また、ｉＰＳ細胞を使う時に残存する未分化細胞を除去する必要もあり、その手法の確立が求められている。このため、京大の山中教授は２１年１２月に行った、ｉＰＳ細胞研究所の所長退任会見で「研究者として最後の期間は自身の研究に注力する。基礎研究を進めて、医学・生物学に貢献したい」としていた。

　ｉＰＳ細胞への期待は高いものの、研究にかかる資金や人材などの維持が難しいことも研究を進める上で足かせとなっている。京大の山中教授は今、チャリティーマラソンを通じて研究費の寄付を募っている。

　文部科学省でもｉＰＳ細胞関連の研究を後押しするプログラムを進めてきたが、２２年度で一度区切りを迎える。２３年度からは再生・細胞医療だけでなく遺伝子治療にも研究領域を広げ、工学系や情報系といった異分野研究者や企業などとのチーム型で研究する新プログラムを始める。

　研究の中核拠点を作り、倫理や知的財産、事業化戦略を含めた伴走支援を充実化する。プログラム全体を通して若手研究者の人材育成にもつなげる。文科省の奥篤史課長は「遺伝子治療の研究や実用化に向けた支援を進めたい」と将来を見据える。

　ｉＰＳ細胞の研究は患者を対象とした臨床試験だけでなく、創薬開発に向けた基礎研究にも応用可能だ。生活習慣病に加え、希少・難病指定されている疾患に苦しむ患者は増えている。さまざまな病気に対処できる可能性が高いｉＰＳ細胞による治療法の確立が、再生医療の発展につながると期待される。

大阪公大、安価で資源量豊富な元素で全固体ナトリウム電池の正極材料を開発 202209

大阪公大、安価で資源量豊富な元素で全固体ナトリウム電池の正極材料を開発
　マイナビニュース　より　220921 波留久泉

　大阪公立大学(大阪公大)は9月20日、安価で豊富な資源量の元素を用いて、高い容量と可逆性を持つ全固体ナトリウム電池の正極材料「Na2FeS2」の開発に成功したと発表した。

　同成果は、大阪公大大学院 工学研究科の奈須滉大学院生(大阪府立大学 大学院生)、同・作田敦准教授、大阪公大の辰巳砂昌弘学長、同・大学院 工学研究科の林晃敏教授を中心に、東京大学、早稲田大学の研究者も参加した共同研究チームによるもの。

　詳細は、ナノ/マイクロスケールのサイエンスに関する学際的な分野を扱う学術誌「Small」に掲載された。

　リチウムイオン電池(LIB)の需要は近年、急拡大を続けており、リチウムやコバルトなど必要とするレアメタルの需要が、2030年頃には供給を上回ってしまうと懸念されている。

　そのため、リチウムのような希少性の高い元素を利用するのではなく、資源量の豊富な元素の利用が重視されるようになってきており、日本においても亜鉛やマグネシウムなど、資源量豊富な元素を用いた、いくつかのタイプのバッテリーについて研究開発が進められており、ナトリウムイオン電池もその1つとなっている。

　そのナトリウムイオン電池の研究において、世界最高クラスの性能のナトリウムイオン伝導性固体電解質を開発するなど、力を入れて取り組んでいるのが大阪公大である。

　そうした中、研究チームは今回、全固体ナトリウム電池の本質的な低コスト化に向けて、鉄を用いた正極材料の開発を行うことにしたという。

　今回の研究では、安価で豊富な元素で構成される鉄系硫化物が着目され、ナトリウム(Na)、鉄(Fe)、硫黄(S)のみを用いた正極活物Na2FeS2が開発された。

　また、Na2FeS2を正極活物質として用いて試作した全固体ナトリウム電池は、Na2FeS2重量あたり約320mAhg-1の高容量を示し、理論容量に相当することが確認されたとする。


(左)Na2FeS2の結晶構造。(右)Na2FeS2を正極に用いた全固体電池の充放電サイクル特性 (出所:大阪公大Webサイト)
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　研究チームによると、この電池は300サイクル以上の間、可逆的に充放電が可能であることも確認され、この長寿命はNa2FeS2の有する、独特の結晶構造によるものであることが判明したという。

　一般的な大容量の金属硫化物系電極材料は,大きな化学結合や構造の変化を伴う「コンバージョン型」の充放電反応を有するものが多いが,今回の研究で開発されたNa2FeS2は、骨格構造を保持した状態で可動イオン(この場合はナトリウムイオン)の挿入脱離が生じる,インサーション型の充放電反応が主として生じていることで、高い可逆性が実現したことが考えられると説明する。

　なお、今後については、急速充電に対応できるような高入出力化に向けた検討や優れた負極材料の適用などにより、より安価で高性能な全固体ナトリウム電池の実現に向けてさらに研究を発展させていくとしている。

『非戦の安全保障論 ウクライナ戦争以後の日本の戦略』を読む「日本人に瀰漫する無思慮と無想像と無知への痛烈な警鐘」202209

『非戦の安全保障論　ウクライナ戦争以後の日本の戦略』を古谷経衡さんが読む「日本人に瀰漫（びまん）する無思慮と無想像と無知への痛烈な警鐘」
　集英社　青春と読書　より　220921

柳澤協二、伊勢﨑賢治、加藤 朗、林 吉永　著／自衛隊を活かす会　編 『非戦の安全保障論　ウクライナ戦争以後の日本の戦略』発売中　990円（税込）📗

日本人に瀰漫（びまん）する無思慮と無想像と無知への痛烈な警鐘

　世界価値観調査の最新報告によれば「もし戦争が起こった場合、国のために戦うか」とした設問で、「はい（戦う）」と答えたものは調査国79か国のうち日本が最下位の13・2％だった。この調査はウクライナ戦争（以下ウ戦争）以前に行われたものだが、日本に限ってみては現在でも特段の変化は無いとみるのが妥当だ。

　一方「いいえ（戦わない）」と答えた日本人は独伊など敗戦国や南欧・南米諸国の回答割合と遜色ないことが判明している。しかし最も特徴的なのは第三の選択肢「分からない」と答えたものが38・1％であり、あらゆる調査国の中で突出して多かったことだ。

　つまり日本人の多くは「もし戦争になったら」という設問に対して、その状況がどのようなものかを想像することができないので「分からない」としか答えられないのだ。これは「はい」の回答が最低であること以上に極めて深刻な事態である。

　本書はウ戦争の分析に始まり、発言者のほとんどは総体として国際秩序がE・H・カーの『危機の二十年』を飛び越えて19世紀に退行したのではないかという危惧を持っている。

　評者もほぼ同じ感想を持つ。国際環境が2世紀前に退行したなら当然日本の安保環境も強い影響を受ける。だが本書では発言者の全員が、日本の現状を「改憲・護憲という議論や、所謂“敵基地攻撃能力の保持”・核共有の是非や、戦時に要する下位法の“空白”という諸問題よりはるか以前の問題がある」とする。

　はるか以前の問題とは日本人（政治家を含む）のほとんどが「戦争とはいったいどのような状況として我が身に降りかかるのか」という想像力を持たないことである。
　本書では寺山修司の『身捨つるほどの祖国はありや』が引き合いに出されている。

「いいえ」という明確な非戦決意の方がまだしも自主性があるが、日本人の多くは戦争も軍事も抑止論も近現代史にも無知で、要するに意見を持っていない。

　だからこそ空疎で勇ましい右傾主張が鉱泉にぶち当たった様に湧き出してそれが喝采を浴びる。本書はウ戦争についての各論から始まるが、着地点は日本人に瀰漫する無思慮と無想像と無知への痛烈な警鐘である。

古谷経衡
ふるや・つねひら●作家・評論家

🚶‍♀️…天ヶ瀬ダム前 220921‘

🚶‍♀️…右岸堤防道…太閤堤跡公園…朝霧通り…観流橋…亀石楼前…右岸路…山吹橋…第一志津川橋…白虹橋:天ヶ瀬ダム前…左岸路…天ヶ瀬吊橋…右岸路…亀石楼前…琴坂⇅…観流橋…朝霧通り…右岸堤防道…>

🚶‍♀️10724歩2kg

🌤:時折直射は,やはり暑い。白虹橋日&陰25℃&22℃_ 3℃差　青空と秋の雲が◎

　右岸路の電柱は2本？取替え

今日は亀石楼前の路面工事以外は通行可:🚙不可で右岸路(紅斉)は歩き易い。

散歩服装は合物に！

　昨夜は寒く途中で着重ね。

🌡25.6〜19.1℃。やっと秋らしい。秋空の雲が青と白のコントラスト◎

帰宅後:ベランダの残る日除け8月追加分の上,東西を収納,残るは南側。脚立必須,小一時間かかる。

寝具上下,パジャマ:夏用から合物へ。

　

天ヶ瀬ダム

天ヶ瀬吊橋より

興聖寺にて,紅白の彼岸花

秋空と宇治橋

日本の「労働力不足」を嘆く必要はまったくない理由 202209

日本の「労働力不足」を嘆く必要はまったくない理由
　　ダイヤモンド onlain 220921  塚崎公義

　日本では労働力不足が課題と言われている。労働力不足という言葉は、困ったことのように聞こえるが、企業経営者にとっての課題なのであって、労働者にとっては望ましいことともいえる。そうした視点から労働力不足のメリットについて考えてみたい。（経済評論家　塚崎公義）

⚫︎低成長でも労働力不足にあえぐ理由
　日本経済はバブル崩壊後の長期低迷期を脱していないが、それでも第2次安倍政権下で実行された経済政策「アベノミクス」によって経済成長を目指す中で、労働力不足となった。

　そして、いわゆる“新型コロナ不況”から緩やかに回復しつつある今、再び労働力不足が深刻化しつつあるようだ。
　従業員が新型コロナに罹患したり、濃厚接触者となって隔離されたりして出勤できない、という足元の労働力不足も話題となっているが、本稿では新型コロナウイルス感染拡大の収束後について考えていきたい。

　アベノミクスで低成長下の労働力不足が発生した背景は、少子高齢化である。現役世代の人口が減る一方で、高齢者の人口が増えれば労働力が不足するのは自然なことであるが、それ以外にも理由がある。

　それは、高齢者の需要は医療や介護など、多くの人手が必要となる労働集約的なものが多いからだ。

　そうであれば,今後も少子高齢化が続き,基調としての労働力不足は深刻化していくだろう。

　実際、新型コロナ不況からの回復の足取りが緩やかであるにもかかわらず、たとえば日銀短観（日銀が定期的に実施している企業に対する大掛かりなアンケート調査）の2022年6月調査によれば、雇用人員判断の項目で過剰という回答の比率はわずか6％、不足という回答の比率は30％で、不足という回答の方が24％ポイント大きい。

　これは20年6月調査の「過剰＝16％」「不足＝22％」で、過剰と不足の差6％と比べると大幅な改善であり、コロナ前の20年3月調査によれば数値はそれぞれ「過剰＝5％」「不足＝33％」、過剰と不足の差28％であったから、おおむねコロナ前の水準まで戻ったと言えるだろう。

⚫︎理屈で考えれば　労働力は不足するはずがないのだが
　理屈で考えれば、労働力は不足するはずがない。労働者を募集しても応募がないならば、従来よりも高い賃金で労働者を再募集すれば良いからだ。マクロ的に考えても、需要と供給の一致する価格（労働力の価格である賃金）が実現すれば、定義からして需要と供給は一致するはずだ。

　つまり、労働力不足であるのは「賃上げ不足」だからであって、賃金が上がれば労働力不足は解決するわけだ。

「経営が厳しくて賃金を上げる余裕がない」という企業もあるだろうが、そうした企業には事業の縮小や退出を含めて検討してもらう必要があるかもしれない。筆者のことを「冷たい」と感じる読者もいるだろうが、冷静に考えれば、それは仕方のないことだ。

「足りない」ということは、その分、誰かが我慢をしなければならないということだ。

「賃上げできずに労働力不足に苦しんでいる企業がかわいそうだから、何とかしてあげたい」と思う人は多いだろうが、そのためには他の企業から労働者を移動させる必要があり、そうすれば他の企業が同様のかわいそうな目に遭うだけである。

　では、誰が我慢するべきなのか。

　誰かが我慢しなければならないならば、高い賃金が払える効率的な企業よりも、高い賃金が払えない非効率な企業に我慢してもらう方が理にかなっているし、日本経済のためでもあろう。

⚫︎労働力不足は　労働力余剰よりはるかに望ましい
　労働力不足という言葉は、困ったことのように聞こえるが、企業経営者にとって困ったことなのであって、労働者にとっては望ましいことである。失業のリスクが小さいし、賃金が上昇する可能性も高い。

　特に、パートやアルバイトといった非正規労働者の時給は上がりやすいだろう。正社員は賃上げしなくても辞めないが、非正規労働者は時給を上げないとすぐに辞めてしまうからである。

　最も恵まれていない失業者がいなくなり、次に恵まれていない「ワーキング・プア（非正規労働者として生計を立てている人々）」の生活が改善するのは、素晴らしいことではないだろうか。

　労働力不足になると、ブラック企業も存続できないだろう。「辞表を出せば失業者だぞ」という脅しで従業員を酷使しているような企業にとって、従業員が容易に転職先を見つけられる状況は“災難”といえるからである。
　また、労働力余剰の時には政府が失業対策としての公共投資を行うことで財政赤字が膨らみかねないが、労働力不足であればそうした支出は不要である。

　上記を総合的に考えれば、労働力余剰よりも労働力不足の方がはるかに好ましいことは明らかであろう。
　筆者としては、労働力不足という否定的な語感を持たない別の言葉を使うべきだと考えているが、センスが乏しいので良い案が思いつかない。「仕事潤沢」「求人過多」では今ひとつだろうから、今後も適切な用語を探すこととしたい。

⚫︎労働力不足なら　最低賃金の引き上げは妥当
　最低賃金が今年も引き上げられることになったが、労働力不足の現状を考えれば妥当であろう。経営者が自主的に賃上げを行わず、低すぎる賃金で労働者を雇おうとしていることに気づいていないのだとすれば、強制的に賃上げをさせて労働力不足を解消する方向に導く方が良いだろう。

　また、経営者の中には、低すぎる賃金であることを知りながら、「情報弱者の労働者が安すぎる賃金であることに気づかずに応募してくれるだろう」といった期待をしている経営者もいるかもしれないので、そうした募集を許さないためにも最低賃金は引き上げるべきである。

　もっとも、最低賃金は不況期には失業を増やしかねないので、要注意である。

最低賃金を失業率次第で柔軟に引き下げることができる制度にしておかないと、「一度引き上げた最低賃金が引き下げられないので、次の不況期に失業が増えても賃金が下がらない」といったことがないようにしていただきたいものである。

　本稿は、以上である。なお、本稿は筆者の個人的な見解である。また、わかりやすさを優先しているので、細部は必ずしも厳密ではない。