🏨 「ホカンス」におすすめな京都のラグジュアリーホテル6選 202205

「ホカンス」におすすめな京都のラグジュアリーホテル6選
　　休コンシェルジュ　より　220526  Mika.A


⚫︎新しい休日の過ごし方として注目されている「ホカンス」。
　非日常感を味わえるラグジュアリーホテルに宿泊し、スパや温泉を満喫したり、オリジナルアクティビティを体験したり、手軽にバカンス気分を楽しむ、新たな旅行スタイルのひとつです。今回は「ホカンス」をするのにおすすめしたい、京都のラグジュアリーホテルを厳選して6軒ご紹介します。

＜ホカンスとは＞
「ホテル」と「バカンス」が掛け合わさった造語。「ホテル」に泊まりながら「バカンス」気分を味わおうと、韓国で生まれました。ただホテルに滞在するだけでなく、館内の様々な施設を堪能しながら、バカンス気分を味わう休暇のことを意味します。

🏨1．オリジナルのアクティビティが充実！京都の魅力を再発見する旅
　　　　ザ・リッツ・カールトン京都（京都府／二条大橋）

　鴨川のほとり、東山三十六峰を一望するロケーションに佇む「ザ・リッツ・カールトン京都」は、祇園や河原町、先斗町など繁華街に近く、観光にも便利なアーバンリゾートです。

　館内の至るところに「源氏物語」をテーマにした現代芸術品が飾られ、その数はなんと約400点。アートを見ているだけで、あっという間に時間が過ぎてしまいそうです。宿泊者限定で無料の「アートツアー」も用意されているので、より深くアートの世界を堪能したい方はぜひお申込みを。

　また、京都ならではのアクティビティも充実しています。なかでもおすすめは「ミニチュア日本庭園」。「ザ・リッツ・カールトン京都」の庭師と共にミニチュア日本庭園を造りながら、限られた空間の中に自然の美しさを表現する面白さ、日本の侘寂の趣を実際に体験できる貴重なプログラムです。ホテルならではのアクティビティを通して、京都の魅力を再発見してみては。

京都府／二条大橋
ザ・リッツ・カールトン京都：詳細情報はこちら


🏨2．地下に湧く温泉や美食を堪能！癒しのひとときを
　　　　HOTEL THE MITSUI KYOTO（京都府／中京区）

　世界遺産に登録されている元離宮二条城を望む、江戸時代の豪商・三井総領家の邸宅跡地に立つ「HOTEL THE MITSUI KYOTO」。約1,300平米の中庭と建物が調和し、非日常の世界が広がります。

　敷地内の地下約1,000メートルから湧きあがる温泉を活用した「サーマルスプリングSPA」は、ホテルの自慢のひとつ。「サーマルスプリング」でHOTEL THE MITSUI KYOTOならではの温泉体験をお楽しみいただけるほか、「SPAトリートメント」もご利用いただけます。また、ウェットリビングが併設され、100平米を超える広さの「プライベート温泉」では、充実したルームサービスとともに天然温泉を堪能できます。

　お食事は、庭園を囲むように配置された館内のレストランで美食を満喫して。イノベーティブ料理を楽しめる「都季（TOKI）」や、地産地消やサステナビリティに配慮した日本料理を味わえる「結一（YUI）」、幅広いイタリア料理を提供する「FORNI（フォルニ）」など。シチュエーションや好みに合わせて、お気に入りのレストランでお食事を堪能しましょう。

京都府／中京区
HOTEL THE MITSUI KYOTO：詳細情報はこちら


🏨3．二条城を望む絶景ホテルで、こだわりのイノベーティブ料理に舌鼓
　　　　ギャリア・二条城 京都（京都府／二条城）

　世界遺産に登録されている元離宮二条城の南隣に佇む「ギャリア・二条城 京都」。 “風情”をコンセプトにした全25室の客室は日本庭園に面しており、四季折々の景観を楽しめます。

　なかでも「離宮テラススイート　キング」のお部屋は、最上階にある1室限定のスイートルーム。33平米の広々としたテラスは、目の前に元離宮二条城、そして比叡山など京の山々を望みます。朝は早く起きてヨガをしたり、夕暮れ時にはワインを楽しんだり、お部屋時間を満喫して。

　夕食は1階にある「Singular 眞蔵」で。料理長が生産者と食材に徹底的にこだわり、伝統的フレンチと和食材を独創的な発想でイノベーティブに進化させたお料理を味わえます。ノンアルコールペアリングをつけるのもおすすめ。アルコールを飲める人も、飲めない人も新しい選択肢のひとつとして楽しめるようにと提供しているそう。ホテルのオリジナリティ溢れる唯一無二のマリアージュを堪能しましょう。

京都府／二条城
ギャリア・二条城 京都　/ バンヤンツリー・グループ：詳細情報はこちら


🏨4．360度パノラマビューを楽しめるルーフトップバーで大人の時間を
　　ザ・ホテル青龍 京都清水(The Hotel Seiryu Kyoto Kiyomizu)(京都府/清水五条)

　京都・東山の観光に便利なロケーションに佇む「ザ・ホテル青龍 京都清水」は、昭和8年に建てられ、地域のシンボル的存在として親しまれた元清水小学校校舎を保存・活用して誕生したラグジュアリーホテル。館内は、かつての面影を残しつつも、洗練さと快適性を併せ持っています。

　夜は、最上階に位置するホテル自慢のバーで大人だけの時間を楽しんで。山から街まで京都を一望できる絶景のルーフトップバー「K36 Rooftop」では、お好きなドリンクと移ろう京都のパノラマビューを満喫ください。室内のメインバー「K36 The Bar」では、伝説のバーテンダーと呼ばれる西田稔氏の渾身の1杯を堪能しましょう。どのカクテルも、このバーでしか飲めないオリジナルレシピ。なかでも西田氏の代名詞と言われるジントニックはぜひとも試してみたいですね。

　朝食は、1,100冊もの書籍が並ぶ圧巻の設えの「restaurant library the hotel seiryu」で。元講堂を保存・活用したというレストランはまるで図書館のようです。書籍は実際に手に取ることができるので、お気に入りの一冊と共に至福の時間を過ごしてみては。

京都府／清水五条
ザ・ホテル青龍 京都清水（The Hotel Seiryu Kyoto Kiyomizu）：詳細情報はこちら


🏨5．名庭「積翠園」の景色に酔いしれる、贅沢なひとときを
フォーシーズンズホテル京都（京都府／東山周辺）

　京都駅から車で約10分、寺社仏閣が立ち並ぶ東山の麓に位置する「フォーシーズンズホテル京都」。敷地内には800年以上の歴史がある名庭「積翠園」が佇み、伝統とモダンが融和する館内はスパやプール、ジムなどの充実した設備を完備しています。

　宿泊はぜひ「ガーデンビュー」のお部屋に。なかでもゆったりとしたリビング、ダイニング、キッチン、洗濯乾燥機を完備した100平米を超える広さの「レジデンシャルスイート」がおすすめ。コンシェルジュにお願いすれば、食材も準備してくれるそうなので、自分で買い物に行かなくても快適に調理することが可能です。まるで京都で暮らすような滞在も叶うでしょう。

　館内には4つのレストランのほか、伝統的な数寄屋造りの建築様式を取り入れたラウンジ「楓樹」もあり、池庭を眺めながら日中は抹茶や和菓子を、夕暮れ時には日本酒やシャンパンを楽しめます。「積翠園」の四季の移ろいを眺めながら、銘酒に酔いしれる贅沢なひとときを過ごしてみては。

京都府／東山周辺
フォーシーズンズホテル京都：詳細情報はこちら

🏨6．四季折々に移り変わる嵐山の景色と非日常感を満喫
　　　　翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都（京都府／嵐山）

　1000年を越えて愛される風光明媚な景勝地・京都嵐山に佇む「翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都」。目の前には保津川が流れ、春は桜、夏は新緑、秋は紅葉、冬は雪景色と、四季折々に移り変わる嵐山の風景を楽しめます。

　嬉しいのは、最寄りの嵐山主要3駅から、ホテルまでの片道を人力車によるお迎えサービスがあること。ホテルに来る前からワクワクするような時間になりそうですよね。京都駅からタクシーの無料送迎をお願いすることも可能です。（要事前予約）

　築100年以上の歴史的建造物の「茶寮 八翠」では、宿泊者限定でシャンパンのフリーフローサービス「嵐山ディライト」を毎夕刻に開催。シャンパンのほか、日本酒、ワイン、ソフトドリンクなども用意があるので、テラスから嵐山の景色と夕焼けを眺めながらゆったりとしたひとときをお過ごしください。

京都府／嵐山
翠嵐 ラグジュアリーコレクションホテル 京都：詳細情報はこちら


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　今回はバカンス気分を満喫できる京都のラグジュアリーホテルを厳選して6軒、ご紹介いたしました。個性溢れるサービスを提供しているホテルが盛りだくさん。今度の休日は、手軽に非日常感を味わえる京都のラグジュアリーホテルで「ホカンス」をしてみてはいかがでしょうか。

💋ホカンス　より　ホテンス　がいいかな¿

⚠️ 京大名誉教授が語る南海トラフ大地震の予想に驚き「ホントなんですか？」対策訴求も 202205

坂上忍、京大名誉教授が語る南海トラフ大地震の予想に驚き「ホントなんですか？」対策訴求も

　ABEMA Times より220526

　地震研究を行う京都大学名誉教授・地球科学者の鎌田浩毅氏と地震予知研究家の山村賢司氏が登場し、南海トラフ地震に関するデマ投稿に反論した。

　南海トラフ地震が起きる可能性は？

　5月25日（水）よる11時30分より、ABEMAにて坂上忍がMCを務める新番組『デマ投稿を許さない』が放送。同番組は坂上がSNSのタブーに斬り込み、議論の嵐を呼ぶ禁断のトークバラエティ。

　どれがデマでどれが真実なのか分からない、有名人の噂話がネットに蔓延る昨今。毎回異なるゲストが抱えるデマ投稿に坂上がNOを突きつけ、視聴者の代表として、その真実に迫る。そして「真実を言っても炎上するだけ」「本当のことを言う場所がなかった」というゲストの胸の内を、公平な立場から解き明かしていく。企画・構成は鈴木おさむ氏。

　今回ゲストで登場したのは地震に関する研究をしている２名。京都大学名誉教授・地球科学者の鎌田浩毅氏と地震予知研究家の山村賢司氏だ。

　鎌田氏は京都大学で24年間地震を研究。2021年定年退職を迎えたそうで「もう（今は）フリーです。だから今日はなんでも話します」と宣言した。

　一方の山村氏は三重県伊勢市で地震予測研究をしているそうで、全国主要な5か所に専門の観測機を置き日々観測データをとり地震の予測をしているという。

　「都市伝説とは違うんですよね？」と尋ねる坂上に「違います」と力強く答える山村氏。実際に観測機で地下から日々発生するノイズを観測し、地震発生の予測研究をしていると話した。


　最初に取り上げたのは『実は南海トラフは日頃から地震を警戒させるための嘘』なのではないかという投稿。この投稿に対し鎌田氏は「嘘ならいいんですけどね。実は本当なんですよ」と、残念そうに明かした。

　鎌田氏は『2035年±5年理論』という持論を持っているそうで、2030年～2040年の間に南海トラフ一帯で大地震が起きると予測。坂上は「8年後～18年の間に？」「ホントなんですかそれ！？」と驚いていた。


　さらに南海トラフが発生すると3.11（東日本大震災）の10倍の被害が出ると言われているそうで「3.11の10倍ってなったら、もうマグニチュードとか…」と言葉を詰まらせる坂上。鎌田氏は「もう(想定規模は)わかってて、マグニチュード9.1なんですね」と明かした。

　東日本大震災よりも少し大きい同規模の地震が起こると予測されている南海トラフ地震。被災地域が東京から宮崎という西日本全域にわたるため被災地の人口が多く、約2万人の死者を出した東日本大震災を大きく上回る32万人の被害者が出るのではないかと内閣府がシミュレーションしてデータとして公表しているそうだ。

　また鎌田氏の研究では南海地震の発生年と地震によって地面が隆起した量を比較し、一度大きく隆起した地盤は約100年かけてゆっくり戻り地震でまた隆起するということを繰り返していると分析。

　地震学は想定外の要素を多く含む複雑系のため数値化できず何月何日と断定することはできないが、前回の隆起量から約90年後の2035年前後に地震が発生するのではないかと予測した。


　耳を塞ぎたくなるような話が続いたが「今から準備をしたら（被害は）8割減らせる」と話す鎌田氏。想定被害者数32万人も、被害総額220兆円もこれから我々の準備次第で8割減らせるので「デマ投稿だろうがなんだろうが、感心を持って欲しい」と熱弁。

　住んでいる地域のハザードマップを確認すること、防災グッズなどの準備をし、巨大地震への備えをしてほしいと強く訴えていた。

「老化は『病気』である」米教授の衝撃仮説…「老化」はなぜ起こるのか？【医師が解説】 202205

「老化は『病気』である」米教授の衝撃仮説…「老化」はなぜ起こるのか？【医師が解説】
小西 康弘,藤井 祐介

　幻冬社ゴールド onlain より　220526


「老化は人間の運命ではなく『病気』であり、治すことができる」――これは長寿研究の第一人者デビッド・A・シンクレア博士が、自著『LIFESPAN 老いなき世界』の中で唱えた仮説です。

　一般に「老化＝生きる上で避けて通れない変化」と考えられてきたことから、この主張に衝撃を受けた人も少なくないでしょう。では、老化とはどんな現象なのでしょうか？　最新の知見を交えて医学的に解説します。※本稿は、小西統合医療内科院長・小西康弘医師並びに株式会社イームス代表取締役社長・藤井祐介氏との共同執筆によるものです。

⚫︎老化は「病気」なのか？
　デビット・A・シンクレア博士はハーバード大学遺伝学教授で、タイム誌が毎年発表する「世界で最も影響力のある100人」に選ばれた、権威ある人です。

　シンクレア博士は、世界的なベストセラーになった著書『LIFESPAN 老いなき世界』の中で「老化は人間の運命ではなく『病気』であり、治すことができる」という主張をしています。この主張はあくまでシンクレア博士の唱えた「仮説」ではありますが、ハーバード大学の遺伝学の教授の唱えた仮説であるだけに説得力があります。

「老化は病気である」ということだけだと突飛に聞こえるかもしれませんが、老化に関する最新の知見を交えながら、論理的に自説を展開することで、後の老化に対する考え方に大きな影響を与えました。

⚫︎老化は「遺伝的に決められた必然の現象」ではない
　では、そもそも老化とは何なのでしょうか。

　科学的に説明することはなかなか難しいかもしれません。何となく、私たちの身体の中に時計があって、生まれた瞬間から「死」に向かって時を刻んでいるようなイメージがあるのではないでしょうか。

　最新の研究では、老化を決定づける「老化遺伝子」のようなものがあるわけではないと言われています。

■人間の細胞には、身体全体の老化を防ぐ「修復機能」がある
　細胞自身は、分裂を一定回数繰り返すと分裂しなくなり、自然死（プログラム死）していきます。これを「アポトーシス」と言います。最近、細胞分裂を繰り返してもアポトーシスを起こさずに、ゾンビ状態になる細胞があることが分かってきました。これを老化細胞と言います。老化細胞はさまざまな炎症性サイトカインを放出し、私たちの身体に、慢性疾患の原因となる「慢性炎症」を起こすということが分かってきました。

　つまりアポトーシスというのは、細胞が劣化して“がん化”するのを防ぐための一種の防御システムであると考えられます。細胞が老化してくると、細胞死することで、身体全体の老化を防いでいると言うことができます。

「細胞が老化」することがすなわち私たちの「身体の老化」ではないということです。

　このように人間は、身体全体が老化しないようにできています。老化した細胞を排除する修復力があるのです。

　つまり「老化」とは、この修復機能が低下している状態のことです。逆に言うと、修復機能を維持できれば、私たちの身体はいつまでも新生を繰り返し、理論上は老化しないということになります。

■これまでは「遺伝子（DNA）に原因がある」と考えられてきたが…
　これまでは遺伝子が修復不能な障害を持つことで、老化すると考えられてきました。しかし現在、DNAは非常に堅固で容易には障害を受けないことが分かってきています。

「ジュラシックパーク」という映画をご存じの方も多いでしょう。映画の中では、保存状態が良い化石のDNAから恐竜をよみがえらせています。実際に可能かどうかは別としても、遺伝子（DNA）というのはそれほど変質しにくいということです。

　化学に詳しい人であれば、身体の中で発生する活性酸素が、遺伝子の障害に関係するのではないのかと思う方もおられるかもしれません。確かに、活性酸素は遺伝子を障害し、がんなどの病気の原因になります。

　がんは「多段階発がん」と言って、いくつかのプロセスを経て発症しますが、その第一ステップでは活性酸素などによる遺伝子の障害が関与しています。

　活性酸素による遺伝子の障害の積み重ねが老化に繋がると考えられていた時期もあります。しかし、活性酸素によるダメージや遺伝子変異を人為的に増やしても、老化には繋がらないという多くの実験的なエビデンスがあります。

「活性酸素が遺伝子に障害を与える」ということと「活性酸素が老化の原因になる」ということとはまったく別の話なのです。

■「遺伝子より劣化しやすく、身体への影響力が大きい要因」がある
　最近では、遺伝子自体ではなく、遺伝子を取り巻く周りの「情報環境」こそが、老化と関係していると分かってきました。遺伝子を取り巻く情報環境のことを「エピゲノム」と言います。エピとは「近くの」とか「周囲の」という意味を持つ接頭辞です。ゲノムとは遺伝子のことです。

　このエピゲノムは、どの遺伝子情報を読み取るか否かを決めています。たとえば受精卵が細胞分裂して、赤ちゃんに成長していく過程をイメージしていただくと分かりやすいでしょう。

　細胞分裂を繰り返して、私たちの身体ができていく過程を「分化」といいますが、細胞がどのタイミングでどのように分化していくのかは長い間、謎でした。

　まるで遺伝子の中に分化を調節する時計があるかのように思われていました。しかし、その分化のタイミングを調節しているのが、実はこの「エピゲノム」であることが分かってきたのです。

　分裂したばかりの細胞にどのような種類の細胞になればいいのかを教えてくれるのです。エピゲノムは分化、成長を調節する「タイムスケジュール」だということができます。

　今では、さまざまな病気の発症において、遺伝的要因は20〜30％程度で、エピゲノム要因が70〜80％であると言われています。環境要因のほうが大きな影響力を持っているということです。このように、遺伝子の周りの環境が遺伝子にどのような影響を及ぼすのかを研究する分野を「エピジェネティクス」と言います。

　たとえば、病気になる遺伝子を持っている人がいたとしても、すべての人が発症するわけではありません。病気になる遺伝子が読み取られれば発症しますし、読み取られなければ病気にはならないわけです。そして、この病気になる遺伝子が読み取られるか否かを決めているのがエピゲノム、つまり遺伝子を取り巻く環境要因なのです。

　病気になる遺伝的要因は変えることはできませんが、環境要因は変えることができます。環境要因を整えて、病気にならないようにしようとするのが「機能性医学」の考え方です。

■「老化」とは「エピゲノムの劣化」である
　話を老化へと戻しましょう。では老化とは何なのでしょうか。

　シンクレア博士によると、老化とは「エピゲノムの持つ情報の消失」であると定義しています。先に述べた、遺伝子読み取りのタイミングといった「タイムスケジュール」の情報が消失するということです。

　これだけでは話が抽象的すぎるので、より具体的に理解したい方のために少し詳しく説明しましょう。

　遺伝子は二本鎖DNAからできています。このDNAはヒストンタンパク質という丸い球形のタンパク質の周りにぐるぐると巻き付いて束ねられています。ちょうど毛糸を心棒に巻き付けて、絡まないようにしている感じです。このDNAの情報が読み取られるときには、ヒストンタンパク質に巻き付けられているDNAが緩んで、弛む必要があります。ヒストンタンパク質にDNAが巻き付いて一塊になっている状態をヌクレオソームと言います。

　そして、DNAが巻き付いているヒストンタンパク質が、メチレーション化やアセチル化されることで、遺伝子が読み取られるか否かが変わってきます。

　つまり、ヒストンタンパク質へのDNAの巻き付けを緩めたり締め付けたりすることによって、メチル基やアセチル基と遺伝子との結合しやすさを変え、遺伝子の読み取りが調節されるのです。

　これ以上の説明はかなり難しくなるので、専門書に譲るとして、要するにメチレーション化やアセチル化とは、遺伝子が読み取られるタイミングを調節している科学的修飾だと理解していただくといいと思います。

　遺伝子は私たちの身体の働きをすべて決定している「設計図」で、変えることはできないデジタル情報ですが、ヒストンタンパク質へのDNAの巻き付き具合というのは、調節が可能なアナログ情報だということができます。

　アナログ情報ということは、環境の変化に対応して自由に調節することができるということを意味します。しかし、一方ではデジタル情報よりも不安定で、環境の影響を受けて劣化しやすいということでもあります。

　このアナログ情報が劣化し、遺伝子の読み取りのタイミングが正常に機能しなくなることで、私たちの身体に微妙な「不具合」が溜まり始めます。この不具合の蓄積が老化の原因だということです。

　DVDやCDなどのデジタル情報は劣化しませんが、ビデオテープなどのアナログ情報はダビングするほど画像が劣化するのと似ています。

⚫︎老化のコントロールは慢性疾患リスクを低減するカギ
　ここまでのところで、老化とは遺伝的に必然で決められたものではなく、遺伝子を取り巻く環境要因が劣化して起こる現象であることが分かっていただけたと思います。

　つまり、この環境要因がどのような条件の影響を受けているのかを明らかにし、環境要因が劣化しないようにコントロールできれば、老化はある程度コントロールできるということです。

　世の中には「アンチエイジング」をうたったさまざまな情報や商品が溢れていますが、根拠の乏しいものも多く見られます。遺伝子を取り巻く環境要因に影響を与えているのかどうかという視点から情報を見極めることはとても有用ではないかと思います。

■「老化」はさまざまな慢性疾患の最大要因
　また、さまざまな慢性疾患も老化をベースとして発症することが分かっています。たとえば、老化との関係が一番はっきりとしている疾患にがんがあります。

がんは、死因別死亡率で見ると1981年以降ずっと1位を占めています（図表2）。
(［図表2］主要死因別死亡率年次推移（1947年～2020年） 出典：国立がん研究センターがん情報サービス『がんの統計2022』)
　図表2を見ると、がんで死ぬ人が年々増えているように思えるかもしれません。しかし、実はこの図にはトリックがあるのです。

　がんは歳をとるにつれて発症率が増えてきます。つまり、平均寿命が伸びれば伸びた分だけ、発症率が増え、当然死亡率も上昇します。

　この寿命の伸びた分を補正した統計として年齢調整死亡率というものがあります。年齢調整死亡率は、集団全体の死亡率を基準となる集団の年齢構成（基準人口）に合わせた形で求められます（図表3）。
［図表3］主要死因別年齢調整死亡率年次推移（1947年～2020年） 出典：国立がん研究センターがん情報サービス『がんの統計2022』

　年齢調整死亡率で見ると、死因の1位であることに変わりはありませんが、年次推移では増えているどころか、2000年以降は減っているのです。
　つまり、死亡率の推移で見ると、がんが年々増えているように見えるのですが、実は一番の要因はがん自体が増えているということではなく、寿命が伸びて高齢の人が増えたということなのです。

　がんに限らず、動脈硬化が原因で起こる心筋梗塞や脳梗塞などの慢性疾患も、年齢調整死亡率で見るとむしろ減少傾向にあります。

　老化は、これまで考えられてきた「避けることのできない運命」のようなものではなく、遺伝子を取り巻く環境要因を整え劣化させないことでコントロールできる可能性があります。そして、老化をコントロールすることが、それに伴うさまざまな慢性疾患をコントロールすることにもなるのです。病気を早期発見・早期治療しようという予防的な考えではなく、根本的に慢性疾患が発症するリスクを減らす可能性が見えてきたと言えるかもしれません。

このことをシンクレア博士は以下のように表現しています。
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「色々な病気は老化の結果として起こる『症状』に過ぎない。老化こそが、色々な病気の正体であり、原因である。
がん、動脈硬化による病気、アルツハイマー病などの変性疾患。『老化』を治療しさえすれば、これらの病気は起こらなくなる。
老いは治療できる病気である」
（『LIFESPAN 老いなき世界』より）
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　老化が死亡原因の上位を占める慢性疾患の一番大きな要因であることを考えれば、老化をコントロールすることは、慢性疾患のリスクを下げて健康に歳を重ねるために極めて重要なのです。これこそが本当の意味での「アンチエイジング医療」であると言えるのではないでしょうか。

次回は、どうすればこの環境要因を整えることができるのかということについてお話ししたいと思います。

小西 康弘　医療法人全人会 小西統合医療内科　院長
総合内科専門医、医学博士

藤井 祐介　株式会社イームス　代表取締役社長
メタジェニックス株式会社 取締役
株式会社MSS 製品開発最高責任者

⚠️ 日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣ 202205

日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣
リチャード・カッツ：東洋経済 特約記者（在ニューヨーク）

　東洋経済オンライン　より　220526

日本を再びスタートアップの国にするという目標は実現できるのでしょうか

　世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。

「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。

⚫︎スタートアップが必要なワケ
　より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。

「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレーにあるハイテク企業の数はわずか2000社である。

　一方、OECDの統計によると、アメリカには毎年5万社以上の高成長企業（従業員10人以上で、3年連続で年率20％以上の成長を遂げた企業）が存在する。韓国は1万6000社、イギリスは1万3000社、フランスは1万社である。

　このうちハイテク企業はごく一部で、VC資金を得ている企業は極めて少ない。日本ではこのような企業の数を測定していないため、日本のスタートアップ政策は盲目的に行われている。

　国民の生活水準を向上させるためには、成長性の高い中小企業を継続的に創出していくことが不可欠だ。1980年代から1990年代にかけてのアメリカでは、設立5年未満の企業の参入と、効率の悪い老舗企業の閉鎖によって、就業者当たりの製造業生産高の成長率60％という驚くべき結果がもたらされた。

　一方、1980年以降、アメリカの新興企業の起業数が鈍化したときに何が起きたかを考えてみていただきたい。2015年までに、就業者1人当たりの生産高は1980年の起業数であったときと比較して3％低くなり、平均家計所得は1600ドル低下した。長年にわたる所得喪失の総額は何倍にも膨らんだ。

⚫︎設立後最初の10年間の成長が低調
　残念ながら、日本では高成長している中小企業の数があまりにも少ない。それが、実質世帯所得（価格調整済み）が1995年以降低迷を続けている理由の1つである。日本には数多くの中小企業があるのは確かだが、創立後最初の10年間の成長はOECD諸国の中で最も低調で、老舗中小企業の数がOECD諸国の中で最も多い。

　おそらく最大のハードルは、意欲的な若い企業が事業拡大に必要な融資を受けられないことだろう。また、岸田首相が挙げた技術や人的資本という2つの問題も、中小企業の成長を妨げている。

　しかし残念ながら、岸田首相もスタートアップを語るとき、VC出資企業の魅力に魅了されすぎているようだ。例えば、岸田首相のプランを推進するため自民党内に結成されたスタートアップ議連は、2027年までにVC投資額を10倍の10兆円（770億ドル）にすることを目標としている。このようなVC投資は魅力的だが、VCから投資を受けた企業だけが注目されるべきではない。

　3月には経団連がほぼ同じ内容の提言を出しているが、その内容はシリコンバレー型ベンチャーに終始している。しかもスタートアップ議連の提言では、スタートアップの企業数を10倍に増やすとしている。

　しかしこれでは、1社当たりの投資額は現状と変わらず、諸外国と比較してかなり少額になってしまう。そのため、スタートアップ議連の中心人物である平井卓也・前デジタル化担当相がPensions & Investmentsに対して語った、日本は「エンジェル」投資家に対する減税措置も必要であるとの発言は心強い。

　エンジェル投資家とは、ベンチャー・キャピタルの資金を必要としない、あるいは資金を得られない革新的な企業に「種銭」を出資する投資家である。

　平井氏は、具体的なことは何も語らなかった。関係者によると、平井氏のさまざまな提案は、少なくとも部分的には、岸田首相のプログラム作成に携わった政府関係者との議論を反映している可能性が高いという。

⚫︎「華やか」なことが重要なわけではない
　岸田首相は、技術に関しても華やかさを追い求めている可能性がある。首相は5つの分野における「国家戦略」を提案したが、その1つ目として挙げられたのが人工知能（AI）だ。これは、超伝導技術やナノテクノロジーを成長の特効薬と考えた過去の戦略と似ている。日本企業は既存の技術すらうまく使いこなせていないのだから、この優先順位は見当違いのように思える。

　国の成長を最も後押しするのは、デジタル機器を製造する少数の企業ではない。たとえデジタル技術やソフトウェアが輸入品であったとしても、デジタルを活用して自社を向上させることができる他多数の企業である。

　新興企業は老舗企業よりも、新技術を活用して経済全体の成長を促進する手段を開発する可能性が高い。例えば、ネット印刷を手がけるラクスルはネットを利用した宅配便のオークションシステムを構築した。

　これによって、配達員の1キロ走行あたりの配達荷物数を大幅に増やすことができた。配達員の収入アップと顧客のコストダウンを達成しただけではなく、地球温暖化防止にも貢献している。このような企業が何万社も生まれたとき、日本は復活を果たすだろう。

　日本と諸外国、そして日本の大企業と中小企業の間に存在するデジタル・デバイドは、もはや深い溝と化している。IMD（国際経営開発研究所）は、日本のデジタル競争力を64カ国中62位と評価した。

　日本の高校生は数学、科学、共同問題解決能力において80カ国中トップクラスに位置する一方で、デジタルに関する教師の知識、デジタルを教える能力、そして教師を支援するリソースにおいては最下位に位置していることが、この低い順位の1つの要因だ。

⚫︎デジタルスキルの教育がない残念さ
　政府の教育アドバイザーである鈴木寛氏は、アメリカに拠点を置くジャパン・ズーミナーにおいて、この低迷の理由はデジタルスキルが大学入試に含まれていないことであると説明した。このため、学校の教師はデジタルスキルを教える必要がないと考えているのだ。

　2025年からは情報が入試科目に加わるが、教師に対しては誰が教えるのだろうか。岸田首相が 「人的資本への投資は成長戦略の中核」と言うのであれば、このような問題を優先して解決すべきだ。

　政治家になる前は銀行員だった岸田首相は、日本の銀行がいかに若い企業、特に女性創業者に対する融資に抵抗を持っているかを理解している。しかも銀行が融資を行う場合、信用スコアの低い創業後50年の企業より、創業後10年の健全な企業に対して高い金利を課す。これは、「ゾンビ」企業を生かし続けようとする政治的圧力が生んだ結果である。

　このような状況を政治的に是正するのは難しいが、ここで提案する措置は、政治的・予算的なコストを抑えながら高い経済的利益を得られるというアドバンテージがある。もし岸田首相がこれらの措置を講じられないのであれば、再分配と成長を両立させる「新しい資本主義」の達成に向けた、より難しい解決策に望みはあるのだろうか。

　新興企業は、顧客探しに苦労している。平井氏が指摘するように、GDPの16％を財やサービスの購入に充てている国・地方自治体に対して売り込みができれば新興企業は助かるだろう。

　日本では長い間、政府調達において中小企業を優遇するための「別予算」を用意していたが、そのほとんどが老舗企業に割り当てられていた。政府はようやく2015年、創業10年未満の中小企業に対する「別予算」を設けた。

　しかし、その額はごくわずかだ。2021年の調達額は770億円にすぎず、国の調達額全体の0.8％と微々たる割合である。もし、政府が新興企業からの調達を拡大すれば、振興企業の収益が増えるだけでなく、銀行融資を受けやすくなり、民間企業に対する売り上げも拡大するだろう。

⚫︎エンジェル投資家に対する減税措置
　エンジェル投資家に対する減税措置は、高成長の新興企業を大きく後押しすることになる。エンジェル投資家の多くは元起業家で、新興企業に対する資金提供だけではなく指導も行う。2019年、アメリカのエンジェル投資家は6万4000社に対して1社あたり平均37万6000ドルの合計240億ドルを投資した。これはVCから資金を得たスーパースター企業の20倍にあたる。

　諸外国では、巧みに設計された税制優遇措置がエンジェル投資ブームを生み出してきた。しかし、税制優遇措置が微々たるものである日本では、ブームは起きなかった。現在、投資対象企業が設立3年未満の場合、所得金額から控除されるのは年間最大でたったの800万円である。その他、設立3年から10年未満の企業に対する投資に対しては、株式等譲渡益からの控除を受けることができる。

　アメリカでは、投資先1社につき40万ドルが控除の上限となっている。経済産業省は何年もこの上限を引き上げようと試みているが、財務省がこれを拒否してきた。エンジェル投資家の出資により起業が増えれば税収も増加するのだから、この考えは近視眼的と言える。岸田首相は、財務省の抵抗に打ち勝つ必要がある。

　あらゆる富裕国は研究開発に対して補助金を支出しているが,日本では従業員250人未満の企業に対する補助金の割合は全体の8％にすぎない。これはOECD加盟国の中で最も低い。　日本における補助はすべて税額控除で行われているため、税額控除はすでに利益を得ている企業しか利用できないというのがこの理由だ。

　スタートアップ企業が利益を得るには数年を要する。諸外国ではこのジレンマを解決するために、「繰越」制度を導入している。つまり、税額控除を受けたがまだ利益を出していない企業は、数年後に利益が出た時にその控除を使うことができるのである。

　イギリスでは、この繰越期間は無期限とされており、アメリカとカナダでは、繰越期間は20年間と定められている。

　日本では、安倍政権下で廃止されるまでは、1年間しか使えなかった。この点でも同様に、岸田首相が財務省に打ち勝つことが前進の条件となる。

⚫︎二重課税されない仕組みが必要
　合同会社という企業形態が生まれたことで、多くの国で起業が盛んに行われるようになった。1988年にアメリカでLLC（リミテッド・ライアビリティー・カンパニー）が認可されると、高成長を遂げる革新的な企業が続々と誕生した。

　LLCの強みは,「二重課税」を回避できることだ。従来の株式会社では、まず企業の利益に対して税金を課され、次に利益分配の段階でオーナー・株主個人に対して税金を課される。

　LLCの場合、利益に対して一度だけ課税されるため、外部からの出資をより多く呼び込むことができる。2006年、経済産業省の石井芳明氏が合同会社制度の導入を推進した際、石井氏は二重課税の排除も提案した。しかし、このときも財務省が減税に対して拒否権を発動した。

　日本では銀行が中小企業の経営者に対し、企業が債務不履行に陥った場合に備えるための「個人保証」を要求するケースが他国と比較してはるかに多い。つまり、企業経営者は自宅や生活資金などを失う可能性があるのだ。そのようなリスクを取る人が少ないのは当然である。

　2014年、金融庁はついに銀行に対し、個人保証の利用を減らすよう申し入れした。これを受けて、個人保証を必要とした中小企業向け新規融資の割合（金額ではなく件数）は、2015年の88％から2021年の70％へと徐々に減少している。

　ただし、金融庁の新規融資のデータには、既存顧客に対する融資のロールオーバーと新規顧客に対する融資の両方が含まれている。ありうることだが、多くが前者であったとすれば、新興企業にはほとんど役に立たなかったということになる。

⚫︎GPIFが果たせる重要な役割
　岸田内閣は、巨大な年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）に対して、VCファンドへの投資を拡大することを求めている。GPIF単独での投資ではなく、国内外の独立したVCファンドを通じて投資するかぎり、GPIFの投資は大いに新興企業に貢献するだろう。

　なお、コーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）は、新興企業ではなく親会社の利益を図るものであるため、GPIFはCVC経由の投資を行うべきではない。

　創業ブームを起こすためのソリューションを考えるのは難しいことではない。難しいのは、政治的、官僚的な抵抗に打ち勝つことだ。

　これまで日本の政策立案者は、「どうしても10キロ痩せたいのに、必要な手段を取らない人」のような行動を繰り返してきた。岸田首相の提案内容の詳細が明らかになれば、首相にその意志と実行力があるかどうかが明らかになるだろう。

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