国公立大学の値上げが止まりません。
・・・・・・・・・・・・・・・（東京藝大、19年度から授業料20％値上げ 標準額上回るも「優秀な芸術家育てる」10/26(金) 13:52配信 ITmedia ビジネスオンライン）
東京藝術大学は10月26日、2019年度の入学者から学部の授業料を約20％値上げし、年間約64万円にすると発表した。20年度の入学者からは大学院の授業料も同額に引き上げる。値上げで得た収益は、教育体制の拡充、設備投資、給付型奨学金の整備などに充て、優秀な芸術家の育成・輩出に注力していく。
【東京藝大による学費値上げの詳細】
18年度までに入学した学部生と19年度までに入学した大学院生の学費は値上げの対象外とし、在学中は現行のまま据え置く。
現在の授業料は学部・大学院ともに、文部科学省が省令で定める標準額の年間約54万円。両者の値上げが完了する22年度までに、約3億円の増収を見込む。国立大が標準額を超える水準まで学費を引き上げる例は、東京工業大学に続いて2校目。
東京藝大の担当者は、値上げ分の用途を「海外から一流の芸術家を講師として招き、個別指導や少人数制の授業を充実させるために使用する」（戦略企画課、以下同）と説明する。
「工房やスタジオへの設備投資を行いつつ、美術や音楽の実技指導を行う専門的なスタッフも雇用していく。学生を海外の音楽祭などに派遣し、国際経験を積んでもらうことも考えている」という。
返済不要の奨学金を設定する理由は、経済的に困窮する学生のサポートを強化するためといい、値上げ幅に等しい年間10万円を給付する予定。
・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
そもそも、大学卒業の資格は「学士」といいますが、そんなもん持って世の中に出ても何の役にも立ちません。
ブランドバッグや時計と同じものだと思ってください。
かばんとは本来、荷物を入れて運ぶものです。
自分の富やステータスを示すものではありませんね！
しかし、現代社会では、所有品は「自分の富やステータスを表すもの」になってしまっています。
ヤクザやチンピラがベンツを乗りたがるのと同じです。
ヤクザやチンピラは中身がない為、「見た目で相手を怖がらせる必要があるから」です。
心理的に優位にたつことが交渉や争いで有利にたつことを熟知しているのです。
つまり、彼らは「心理戦」のために意図的に高級腕時計をしたり、ベンツなどの高級車に乗るのです。
世の中の人は「高級＝高額なものを所有している人はすごい人だ」と錯覚することを心得ているのです。
大卒や大学院卒は「ヤクザやチンピラと同じ」だと考えて間違いないでしょう。
高学歴であればあるほど、「人間性や中身で勝負できないため、ブランド品で武装しているだけ」なのです。
なぜ記憶力を競う試験で勝ち残った人＝高学歴者が偉いのでしょうか？
記憶なんてパソコンやスマホにさせればよい時代です。
現実的に、財界や政界は高学歴者が占めていますが、日本は良くなるどころか、貧富の格差が開く一方で悪くなるばかりです。
高学歴者たちは、税金という名目で強制徴収をした、みんなのお金を自分たち一族で山分けすることしか考えていません。
沢山勉強してテストでよい結果をとっても、こんなに悪いことしか考え付かないのだったら勉強なんてする必要がないと思いませんか？
人間は知識を身に着ける必要はありますが、その知識を自分の私利私欲のためにしか使いません。
つまり、知識を身に着ける前に道徳や正義を教えなくてはいけないのに、日本の教育では、そこを意図的にすっとばっしていますね。
中身が空っぽの人間に知識を与えれば、それは放っておけば「悪知恵になる」に決まっています。
少し、唆せば簡単に「私利私欲に負けてしまう」のです。
この点だけでも、大学に行く必要は全くありません。
そして学費値上げの先には何があるでしょうか？
ブランドバッグ欲しさにサラ金に手を出せば「ヤクザからの借金返済の追い込み」が待っています。
学歴欲しさに大学に入れば、当然「奨学金制度という学生ローン」が待ち受けています。
そして、その先には「経済的徴兵制」が待ち構えています。
以下１９分の動画ですがわかりやすいため転載しておきます。
山本太郎 「経済的徴兵制：奨学金の返済延滞者は防衛省でインターンシップ」8/3
なんともまぁ恐ろしい話です。
奨学金＝学生ローンの返済額の実例を見ていきましょう。
・・・・・・・・・・・・・・・（重い奨学金返済の実態～深刻化する滞納問題の陰に、支援機構の対応不備も 2014年2月19日 14時0分 ビジネスジャーナル）
日本学生支援機構
「奨学金が返せない」という報道は、2008年頃から頻繁に見られるようになった。
それは、日本学生支援機構が奨学金を受ける学生に対して、奨学金の返還を滞納した場合にはシー・アイ・シー（CIC）などの指定信用情報機関へ情報掲載することの同意を取るようになったことに起因する。14年になっても、依然として滞納問題は解消していない。各メディアの報道では、定職に就けず奨学金をまったく返せない人にばかりフォーカスされている。
そこで、今回は奨学金をきちんと返しているK氏（仮名）に話を聞いた。
●新卒から数年はつらかった
K氏は、社会人5年目の27歳男性。現在の月給は約28.5万円で、ボーナス込みの年収は約420万円。家賃6万7000円の賃貸アパートに住んでおり、趣味はインターネットやゲームというオタク系だ。
--奨学金として借りた額はいくらですか？
K氏 約800万円です。高校1年の終わり頃に親がリストラされ、高校2年から大学4年まで奨学金を借りていました。高校の時は月額1万8000円、大学の時は月額15万円と入学時の特別増額で30万円ほど借りました。幸い、国立大学に入学したので、なんとか授業料を払いながら4年間乗り切れました。
--現在、返済している額と期間はどのくらいですか？
K氏 月額約4万円で、返済期間は20年間です。有利子のものが480万円で利率が約1％、残りの320万円は無利子です。
--月額4万円の返済では、生活が苦しくないですか？
K氏 最近は、そうでもなくなりました。月の家計をまとめてみますと、手取りは22万円くらいです。食費は3万円と、1回当たり5000円前後の飲み会が2回ほどで、飲食費全体としては月4万円くらいです。家賃が6万7000円で、光熱費が6000円くらい。通信費がインターネットと携帯電話を合わせて1万円なので、差し引きすると約5万7000円が自由に使える額です。
ただし、ここから被服費だったり、休日に出かける遊興費、実家に帰省する交通費、趣味にかけるお金などを払うと、ほとんど残らないのが現状です。
あとは、ボーナスが今年度は手取りで40万円ほど支給されましたので、自宅の家電やPCを買い替えて、残ったお金20万円を貯金に回しました。
--車は持っていますか？
K氏 持っていません。車を買うとなると、今の収入では苦しいです。実は免許すら持っていません。だから、実家に帰省する時はいつも電車です。ただ、実家のほうは公共交通機関の本数が極少ですから、親が老齢で動けなくなったら、車を持たなければならないと考えています。
--奨学金の返済がつらいと感じますか？
K氏 今の給料では貯金はほとんどできませんが、返せない額ではないので、そこまでつらいとは感じません。ただ、新卒の頃はつらかったです。学生の時は、毎月15万円の奨学金のほかにアルバイトで10万円くらい稼いでましたが、新卒時の手取りは17万円くらいだったので、奨学金を返済すると、学生の頃よりも自由に使えるお金はありませんでした。
●高卒と大卒の生涯賃金差
転職サイトDODAの13年度平均年収調査によれば、20代の平均年収は349万円。K氏のボーナス支給なしの年収より、少し多いくらいだ。平均的な年収にもかかわらず、ボーナスでしか貯金する機会がない生活は、楽とはいえないだろう。もちろん、もっと安い物件に引っ越したり、食費や趣味にかけるお金をもっと少なくすれば、多少は生活が楽になるのだから、苦しい生活とはいえない。
労働政策研究・研修機構の調査によれば、社員数100～999人規模の会社における生涯賃金は、高校卒が約2億円、大学卒は約2億4000万円だ（共に60歳まで働き、退職金を考慮しない）。その差は4000万円だから、平均値だけで比べてしまえば、奨学金を借りてでも大学を卒業したほうが稼げる金額は高くなる。ただし、平均値＝中央値とはならず、この金額に満たない人は相当数いるはずだし、定年まで働けるとも限らない。
●日本学生支援機構の対応にも問題あり
奨学金の報道を見ていると、日本学生支援機構が督促を強化している報道ばかりが目立つ。一方で、奨学金をこれから申し込もうとしている人に対する対応はイマイチだ。
例えば、奨学金の申し込みパンフレットには、基準となる父母の年収や、奨学金の返還の月額がいくらとなるかの試算額は示されており、返還の義務がある旨の記載がある。申し込み説明会などでも、返還についての啓蒙をしていることだろう。しかし、学校を卒業した後、返還していくには、どのくらいの収入が必要かというモデルケースの記載が抜けている。奨学金を申し込む学生にとって、大学を卒業して社会に出た後、自分の家計で返していけるかどうかを判断する材料も提供する必要があるのではないか。
また、返還の上限年数が20年というのも、返済するにはつらい人も多いだろう。現在では、「所得連動返還型無利子奨学金」という制度が整備されており、給与所得者で年収が300万円を超えるまでは返還を猶予してもらうことができる。しかし、年収が300万円以上ある人でも、K氏のように多く借りていた場合は、やはり返還がきついだろう。
貸与金額に比例した収入による返還猶予や、支出などは考慮されていない。そんな制度がなくても、返還上限が30年に延びれば、単純計算で月額の負担は3分の2に減らせるのだ。
督促の強化や、返還猶予の制度をつくって、少しでも返還率が向上するように動いている日本学生支援機構は、借りようとしている学生に対して、年収と返還金額を計算したモデルケースを作成したり、より柔軟な返還猶予制度を作って、返還しやすくしてもらいたい。
「借りたものを返す」のは当たり前ということを、学生にもっと周知しなければならないのに、その環境づくりができていないのだ。
（文＝久我吉史）
・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
とんでもない話ですね。
与信もほとんどなしで、貸してしまい、借金漬けにする手口。
単なる悪徳業者にしか思えません。
そして、「学士」なんて持っていても、稼げるわけありませんから、無責任にもほどがあります。
そしてこの悪どい旧日本育英会、日本学生支援機構が貸しはがしをしているそうです。
延滞が９か月過ぎると、なんと「一括返済を求めてくる」のだそうです。
住宅ローンを組ませる悪徳ハウスメーカーと同じ匂いがしますね！
“奨学金破産”の衝撃 若者が… 家族が… - NHK クローズアップ現代＋
・・・・・・・・・・・・・・・（奨学金、恐怖の取り立て！病人や失業者の免除拒否で3百万一括請求「しゃべれるなら働け」2016年5月22日 6時0分 ビジネスジャーナル）
格差が固定化され、世帯収入の差も広がる一方で、大学をはじめとする高等教育機関の学費は年々高額化している。
1990年、大学の初年度納付金額の平均が約65万円だったのに対して、2014年は96万円と大幅に増加（文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」を基に国公私立大の授業料の平均値を算出）。
そうした状況下で「家計は苦しいが、大学に進学したい」という学生は、どうするか。奨学金制度を利用するのである。今や、大学生の約4割が日本学生支援機構の奨学金制度を利用している。
しかし、奨学金問題に詳しい弁護士の岩重佳治氏は「奨学金を利用していると、誰でも借金苦に陥る可能性がある」と、その危険性を指摘する。特に問題となっているのが、卒業後、生活苦に陥った利用者に対しても機構側が無理に返済を迫るケースだ。
日本学生支援機構の容赦ない“取り立て”の実態とは、具体的にどのようなものなのか。
●年収30万円の低所得者にも毎月5万円の返済を請求
岩重氏によると、奨学金制度の落とし穴は、奨学生が卒業後に生活苦に陥っても救済制度が不十分で、気がつけば「借金苦」になっている点だという。
「例えば、私が担当した40代の男性・Aさんは、精神的な病気で入退院を繰り返しており、年収は30万円程度。1人暮らしですが、暖房器具は電気毛布1枚しかなく、親族から食料などの援助を受けて、しのいでいるような生活でした。
学生時代に奨学金制度を利用していましたが、毎月の返済などは無理な状況です。ところが、日本学生支援機構は、彼に対して厳しい請求をし、毎月5万円以上でなければ分割に応じないと迫ったのです」（岩重氏）
奨学金制度は、基本的に年収300万円以下なら返済を先送りにする「返還期限猶予」を利用することができる。ところが、Aさんが機構から請求を受けた当時、こうした救済制度は滞納のない人のみが利用できる仕組みになっていた。
Aさんは何カ月分もの滞納があったため、猶予を受けることができなかったという。かといって返済することもできず、さらには延滞が積み重なるにしたがって「延滞金」も増えていき、どんどん借金がふくらんでいく……そんな悪循環に陥ってしまうのは、Aさんだけではない。
「本来、奨学金は延滞した月から10年たつと、最初に延滞した月の分は時効となり、支払いを免れます。そこで、Aさんが一部時効を主張していたところ、裁判所から支払督促が届き、延滞金を含めて300万円以上の一括請求を受けたのです」（同）
その後、機構側は再び制度を改め、14年4月からは延滞金がある人も年収が200万円以下なら猶予を受けられる「延滞据置猶予」を設けた。しかし、Aさんが同猶予を申請すると、今度は「時効を主張したり、機構が裁判を起こした人は制度が受けられない」と後から運用を変更し、突き返された。
岩重氏は「日本学生支援機構の問題は、たとえ救済制度を設けても、自分たちの都合のいいようにルールをつくり変えていること」と語る。
救済制度を受けるための証明手段にもハードルがある。例えば、過去に遡って返還猶予を受けるためには、返済ができなかった月の所得状況を証明する書類を役所から取得しなくてはならないが、5年以上前の所得証明書を得るのは難しい。結局、救済措置がなされず、利用者が借金に苦しむことになってしまうケースもある。
●免除申請者に「あなた、しゃべれるでしょ？」と暴言も
とはいえ、「延滞する前に救済制度を活用すればいいのでは？」「結局は自己責任の問題ではないか」と思う人もいるかもしれない。
しかし、日本学生支援機構が設ける制度の仕組みや条件は複雑で、公式ホームページを見てもすぐに理解できるものではない。奨学生のなかには、制度の存在すら知らない人も多いという。さらに、救済を求める利用者に対する機構側の態度にも問題がある。
「寝たきりになり大学を中退することになった奨学生が、機構に返済の相談をすると、『借りたなら、返すのが筋』の一点張りで、受けられるはずの免除制度の存在すら知らせなかった例もあります。
また、精神を病んで医者に働くのを止められていた人が機構側に返済の免除を申し出ると、係の人に『あなた、しゃべれるでしょ？ しゃべれるなら、働けるんですよ』と暴言を吐かれた例も報告されています」（同）
滞納者のなかには、障害を負ったり精神的な病気を患ったりしている人も多い。そうした人が、職員の暴言に耐え抜き、面倒で複雑な救済制度を利用するのはかなりの困難を伴う。
●貸付金の回収率はメガバンク並み
それにしても、独立行政法人とはいえ、政府公認の機関である日本学生支援機構がサラ金まがいの取り立てを行うのは、なぜなのだろうか。
「公的な教育資金が足りていないというのが根本的な理由です。高等教育への公財政支出をGDPで比較すると、日本の支出はOECD（経済協力開発機構）加盟国の中でも最下位。当然、奨学金制度にあてる財源も不足しています。
それを裏付けるかのように、日本学生支援機構の奨学金制度のうち、奨学生の約7割が利用している有利子の奨学金（第二種奨学金）の財源の多くは、民間借入金、財政融資資金、財投機関債といった外部資金です」（同）
日本学生支援機構が資金を集めるには、貸付金の回収率を高めて出資者の信用を得る必要がある。機構の回収率は約95％とメガバンクと同等の高さを誇り、格付け会社も高い格付けを下している。
機構側は出資者を増やすべく、こうした回収率をアピールしているという。高い回収率を維持しようとすれば、奨学生に無理な返済を迫ることにもつながる危険が大きい。
●奨学金制度に頼るのは、もはやバクチ？
「借りたものは返す」というのは、小さな子供でも知っていることだ。機構も、こうしたお題目を振りかざして厳しい取り立てを行っている。
しかし、仮に大学時代の4年間、毎月10万円の奨学金を受け取っていたら、卒業後の返済額は月々2万円以上となり、年収300万円以上でなければ返済するのは難しい。新卒でそれだけの収入を得られる人が、どれだけいるだろうか。
なかには、長時間労働を強いるブラック企業に就職して精神を病んでしまったり、非正規雇用から抜け出せなかったりする人もいるはずだ。今や、奨学金を利用する人の誰もが返済不能に陥る可能性がある。岩重氏は「そういう意味で、奨学金制度の利用は、ある種の『バクチ』のようなものだと言う人さえいます」と語る。
憲法第26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と定められている。しかし、現実には、教育の機会は平等に与えられているわけではない。
格差が広がるなか、中流層以下の家庭に生まれた子供が高等教育を受けようと思うと、「バクチのような」奨学金に頼らざるを得ないのが現状だ。そして、そのバクチに負けた人間に対する十分な救済制度は、今のところ備わっていないのである。
（文＝松原麻依／清談社）
・・・・・・・・・・・・・・・（転載ここまで）
大卒というブランドバッグ欲しさに学生ローンの借金をする。
実際手に入れてみると、たいして価値がないことが分かる。
しかし、迫りくる借金返済。
風俗業界、水商売に落ちていく、何も知らないうら若き女子にしか思えません。
大学なんて行かなくても生きていけます。
そもそも大学とは、国家公務員、官僚を天下りさせる場所であり、学問を通して豊かな人生が学べる場所でもなんでもありません。
大学４年行くくらいなら、早く社会に出て荒波にもまれて成長したほうがいいですよ。と子育て世代の親に言いたいです。
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