内閣官房のホームページを見る限り、新型コロナの今後の影響拡大について、安倍総理を含め、内閣の高官の方はかなり正確な見通しを既に把握しているはずです。
他の国に比べて、桁違いに劣る検査能力、ICUの少なさ、特効薬となるワクチンの開発にはまだ一年以上かかることなど脆弱な日本の医療体制から、今の状況では新型コロナと戦うのは、一億総特攻、医療関係者はその先駆けとも言える状況です。
今直ちにロックダウンをする場合には、国に対して企業から休業保証を求められてしまいますが、到底払いきれません。
あと2週間待てば、感染が更に拡大し、医師会からロックダウンを求められ、休業保証は出来ないが、直ちにロックダウンを行わなければ命に関わる状況だとして、要請で無く、企業に指示することが可能になります。
政府に金銭的負担がかからない様に、その状態になるのを待ってからロックダウンを指示するつもりでしょうが、その頃には、感染者が東京から地方に帰省して疎開したり、帰郷する学生もいて、日本全土に新型コロナが拡散してしまっているかもしれません。